辻・本郷 税理士法人
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移転価格コンサルティングの業務

  • 法人税

移転価格とは

移転価格とは、別の国にあるグループ内企業との取引で適用される価格のことです。

例えば、日本の親会社が海外に関連子会社を作り、自社の商品を国をまたいで販売する場合に、販売価格を引き上げたり、税率の低い国で取引を集中させたりすることで、所得を海外へ移転することができてしまいます。

その対策として、関連子会社との取引における移転価格が、通常の取引価格(関連会社ではない独立第三者との取引価格)で行われたものとして所得を計算しなおし課税される移転価格税制があります。

経済のグローバル化と同時に国際取引は複雑化し、さらに移転価格次第で税額が変化し、経営リスクにも直結します。当法人では、適正な移転価格の策定に関するサポートを行っています(移転価格コンサルティングサービス)。

「移転価格コンサルティング」の主要業務

「移転価格コンサルティング」の概要としては、6つあります。
経済分析、取引検証、構築や交渉など、それぞれの「ロジック」と「クリエーション」が求められます。今回は、主要業務の内容について説明します。

①移転価格リスク分析
海外取引における移転価格リスクがどの程度発生するかを分析し、定量化します。
分析においては、各関連会社との商流、取引規模、機能とリスクなどの状況を把握し、関連部門へヒヤリングします。財務諸表や契約書など法務的な観点から、リスクを特定し明確化します。

②移転価格ポリシー作成
移転価格税制では、海外子会社との取引価格を独立企業間価格に設定することを目的とし、法令上定められた算定方法により、海外子会社との取引価格を決定することを求められます。経営管理部門や営業部門、生産部門の責任者と議論し、最適な価格設定を構築します。

③移転価格文書作成(文書化)
平成28年度の税制改正により、移転価格文書の作成が義務化されました。税務コンプライアンスの法令順守・策定根拠を基に、文書を作成します。当局の税務調査に備え、これまでの取引を検証し、正当性を証明します。文書化には、専門のデータベースを必要とします。

④事前確認制度(APA)
親会社と海外拠点のそれぞれの所在する国の当局との間で、企業が設定した移転価格は適切である旨の確認を事前に取り付けるためのアドバイザリー業務です。経営の安定性を高め、通常3~5年の対象期間は、移転価格調査での課税リスクを回避することができます。

⑤当局間協議の解決支援
当局から移転価格調査を受けた場合、企業が不利益を受けないようにサポートします。また、課税を受けた場合は、二重に払ってしまった税金について、2カ国の政府に返還を求めるための相互協議の支援も行います。近年では、移転価格に関する相互協議が急増しています。

⑥利益配分の税務戦略
企業価値の最大化に向けた戦略立案に関するアドバイザリー業務です。移転価格の原則に従い、適正な利益配分を分析し、税務戦略を策定します。グループ企業全体で税金の最小化、移転価格リスクの回避と同時に、企業の経営理念の達成と、市場経済圏拡大を支援します。

【語彙解説】

※移転価格調査
設定した移転価格の妥当性・正当性について、政府が調査することです。
この調査が行われた場合は、期間が1~2年の長期に及ぶのが通常です。

※相互協議
日本と取引相手国(租税条約締結国)の税務当局間で行われる政府間協議となります。
二重課税を回避する意図で政府と政府が多国籍企業の課税問題に関する議論の場です。

(執筆担当:新宿ミライナタワー事務所 法人ソリューショングループ国際 水上タカオ)

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