辻・本郷 税理士法人
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平成22年度税制改正速報 -住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度の拡大-

  • 相続税・贈与税
  1. 従来の制度
     贈与税の非課税は、暦年贈与の場合110万円までになります。ただし平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から20歳以上の子に対して、住宅取得等のための資金を贈与し、その贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その住宅用家屋を取得し、その家屋に居住した場合には、この110万円のほかに500万円までの金額が非課税となります。
    (詳しい内容は、2009年12月14日付税務トピック「住宅取得等資金の贈与を受けた場合
    の特例」https://www.ht-tax.or.jp/taxtopics/2009/12/14.html をご覧下さい。)

  2. 改正の内容
    1. 500万円の非課税限度額が次のように引き上げられます。
      イ.平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・・1,500万円
      ロ.平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・・1,000万円
    2. 適用対象者に所得制限が加わります。
      住宅取得等資金の贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者であること。
    3. 適用期限が延長されます。
      平成23年12月31日までの贈与を対象とする。

    ◎ 平成22年中であれば1,610万円まで、平成23年中であれば1,110万円までが非課税限度ということになります。

    ※ 上記の改正は平成22年1月1日以後に行う住宅取得等資金の贈与から適用されます。ただし平成22年中に行う住宅取得等資金の贈与については、改正前の制度と選択して適用できることとされています。

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