平成22年度税制改正速報 －住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度の拡大－

1. 500万円の非課税限度額が次のように引き上げられます。
   イ．平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・・1,500万円
   ロ．平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・・1,000万円
2. 適用対象者に所得制限が加わります。
   住宅取得等資金の贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者であること。
3. 適用期限が延長されます。
   平成23年12月31日までの贈与を対象とする。

◎ 平成22年中であれば1,610万円まで、平成23年中であれば1,110万円までが非課税限度ということになります。

※ 上記の改正は平成22年1月1日以後に行う住宅取得等資金の贈与から適用されます。ただし平成22年中に行う住宅取得等資金の贈与については、改正前の制度と選択して適用できることとされています。