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平成22年度税制改正速報(扶養控除の改正)

  • 所得税
  • 国税・地方税

 平成21年12月22日に閣議決定されました「平成22年度税制改正大綱」により、扶養控除の内容が改正されることになりました。

【改正のポイント】
 子供手当の創設及び高校の実質無償化に伴い、所得税・個人住民税ともに、16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止され、16歳以上19歳未満の扶養親族に対する扶養控除が縮小されることになります。

【改正の内容】

  1. 16歳未満の扶養親族に対する扶養控除額38万円を廃止する代わりに、子供手当などの定額の現金給付を行なうことになります。
  2. 現行制度の扶養控除では、16歳以上23歳未満の扶養親族は教育費等の支出がかさむ世代の税負担の軽減を図るため、通常の扶養控除額38万円に25万円を加算した63万円の控除額となっていますが、高校の実質無償化に伴い、16歳以上19歳未満(つまり高校生に相当する年代。)の扶養控除については現行制度の加算部分の25万円を廃止し、38万円に縮小することになります。

【改正による税額・税額以外の負担】
 上記まで述べた改正は、所得控除の廃止ないし縮小であるため所得税、個人住民税の税額自体は増加します。それによりこれらの税額等の増加と連動して国民健康保険料等の医療・福祉制度に関する負担まで増加することになりますが、今後当該制度の所管府省において、負担の基準の見直し、経過措置の導入などの措置が講じられる予定となっています。

 なお、上記の改正点につきましては、平成23年分以後の所得税(個人住民税については平成24年分以後)について適用されます。

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