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平成22年度税制改正速報 -特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止-

  • 法人税

 平成21年12月22日に閣議決定されました「平成22年度税制改正大綱」により特殊支配同族会社(いわゆる一人オーナー会社)の役員給与の損金不算入制度が廃止されることになりました。
【制度の概要】
 新会社法における一人会社の全面的解禁や最低資本金規制の撤廃等を背景として、個人事業主との負担の公平性を確保する観点(法人段階におけるオーナー給与の損金算入と個人段階における給与所得控除の「二重控除」の問題)から、いわゆる一人オーナー会社において発生するオーナー給与の合計額のうち給与所得控除額相当額が損金不算入とされていました。(平成18年度改正)

  • 対象企業:オーナー及びその同族関係者が株式の90%以上を保有し、常務に従事する
    役員の過半数を占めている同族会社
  • 適用除外:基準所得金額(法人所得+オーナーの給与)が1,600万円(19年度改正で800万円から引上げ)以下の法人
    基準所得金額が1,600万円超3,000万円以下で、オーナー給与の割合が50%以下の法人

【改正の内容】
 本制度は、平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用されないこととなります。

【今後の関係法令の改革の方向性】
 平成22年度税制改正大綱では、特殊支配同族会社の役員給与に係る課税のあり方については、給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論をしていく中で、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を平成23年度税制改正で講じる、とされており、今後給与所得控除の大幅な改正が予想されます。

【参考】給与所得控除の額
オーナー給与の額 給与所得控除額
1,000万円 220万円
1,500万円 245万円
2,000万円 270万円
3,000万円 320万円
5,000万円 420万円
1億円 670万円

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