辻・本郷 税理士法人
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子会社株式の消滅損と欠損金の取扱い

  • 法人税

<子会社株式の消滅損及び欠損金の引き継ぎの適用時期>
平成22年度の税制改正により、平成22年10月1日以後に完全支配関係にある親子会社間において子会社が解散し、その子会社の残余財産が確定した場合には、下記のとおりとなります。

  1. 親会社は解散した子会社の株式消滅損を計上することができません(法人税法61の2⑯)。
  2. 原則として、その子会社の青色欠損金を引き継ぐことが可能となります(法人税法57②)。
  平成22年9月30日までの解散 平成22年10月1日以後の解散
子会社株式の消滅損 消滅損の計上可能 消滅損の計上不可
欠損金の引き継ぎ 欠損金の引き継ぎ不可 欠損金の引き継ぎ可能

<支配関係と欠損金の引き継ぎ制限について>
上記の際の子会社の青色欠損金の引き継ぎについて、残余財産確定日以前、最低5年の間に新たな「支配関係」が生じた場合には、一定額は引き継ぐことができないこととされています。
 具体的には、下記のとおりとなります。

(前提)
S社、T社はともに3月決算法人。
T社は平成23年3月に解散し、平成24年3月に残余財産確定。
T社において残余財産の分配なし。


※支配関係事業年度とは、法人税法第57条第3項第1号のカッコ書きでは、「最後に支配関係があることとなった日の属する事業年度」としていることから、実際には、「支配関係事業年度=残余財産確定日までの間、一番最後に新たな支配関係が生じた日の属する事業年度」と解することとなります。

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