住宅エコポイントに係る消費税の課税関係

1. 住宅エコポイント制度の概要
   住宅エコポイントは、地球温暖化対策の推進や経済の活性化を図る目的としてエコ住宅の新築またはエコリフォーム※をされた方に対し、一定のポイントを発行し、ポイント相当の商品や追加工事に充当できる制度です。
   ※平成22年12月31日までに着工したものに限ります。

2. ポイントの発行対象
   1. エコ住宅の新築
   2. エコリフォーム
3. ポイントの交換対象（一戸あたり最大で30万ポイント）
   1. 省エネ・環境配慮製品
   2. 地域産品
   3. 商品券・プリペイドカード
   4. 環境寄附（特定団体の寄附）
   5. 追加で実施する工事費用への充当
      ポイントの交換期限は平成25年3月31日までです。
4. ポイントを追加工事代金に充当した場合（即時交換請求）エコ住宅の新築やエコリフォームに追加で実施する工事に、1ポイント1円で換算されたポイント相当額を追加工事代金に充当することができます。
   即時交換請求をした工事施工者へ直接支払われ、買主にはポイント相当額を控除した代金が請求されることになります。
   ポイントの発行対象となった工事費用への充当はできず、追加工事費用のみに充当できます。

5. 追加工事へ充当した場合の税務上の取り扱い
   追加工事代金にポイントを充当した場合、買主にはポイント相当額を控除した代金が請求されますが、事務局が買主の債務を肩代わりしたものであって、値引と捉える事はなく工事代金の全額が消費税の対象となると考えられます。
   ポイント相当代金は、補助金を受け取って、これを原資の一部として支払代金に充てたものと同様に処理することになると考えられ、補助金同様に不課税収入となると思われます。

〈消費税の処理〉
追加工事代金が100万円で、エコポイント30万円を充当した場合