給与所得者等が住宅資金の貸付けを受けた場合の課税について

　平成２２年６月２１日付けで、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について、国税庁より法令解釈通達が出されました。
　これにより、租税特別措置法第２９条「給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例」の規定が、平成２２年１２月３１日をもって廃止となります。

　この制度は、給与所得者が、下記に該当する経済的利益を受け、給与所得者自身が居住の用に供した場合等の一定の要件を満たしたときに適用がされるものです。

1. 勤務先より住宅取得の為に、無利息又は低金利で借入れた場合
2. 金融機関から住宅取得の為に借入れた場合に、勤務先より利子補給金を受けた場合
3. 勤務先が構成員となっている勤労者財産形成促進法に規定するいわゆる財形持家制度に基づく負担軽減措置を受けた場合等

　通常は勤務先から受ける経済的利益は、給与として課税される（源泉徴収される）ところを、所得税が非課税となるものです。
　ただし、年１％未満の利率による貸付等の場合、利息１％相当額と支払う利息の額との差額（無利息であれば、１％相当額）は課税されます。

　上記の制度は、従業員（法人税法上の役員は適用対象外）に対する福利厚生の一環として所得税の特例が認められておりましたが、近年は利用可能者数が減少してきていることから、廃止となりました。
　廃止に伴う経過的取扱いとして、改正前平成２２年１２年３１日までに住宅取得の為に借入れ等をした場合には、改正前の規定が適用できます。

　なお、参考として、そのほか勤務先からの借入利息については、所得税基本通達３６－２８において、３点ほど非課税となるものが列挙されています。

1. 災害、病気により生活資金が必要になった為、勤務先から借入れた場合の利息
2. 勤務先からの借入れにつき、適正な利息（勤務先の会社が金融機関等から借り入れる場合の利息相当）を支払っているとき
3. 年5千円以下の少額の利息

　こちらの規定については、従業員のほか役員についても対象となり、引続き適用が可能となっております。