辻・本郷 税理士法人
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相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取り扱いの変更について

  • 相続税・贈与税
  • 所得税

<概要>
平成22年7月6日に、年金形式で受け取る生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については所得税の課税対象とならないとする、最高裁判所の判決がありました。これにより、相続等により取得した年金保険につき過去に所得税の課税対象とされ、所得税を納めすぎていた納税者については、その納めすぎた所得税が還付されることとなりました。
平成22年10月20日、判決に基づき改正された所得税法の施行令が公布・施行されるとともに、国税庁のWebサイトに還付手続の具体的な方法が公表され、還付手続の受付が開始されました。

<手続>
過去に確定申告をしている年分の所得税については「更正の請求」を、申告をしていない年分の所得税については「確定申告(還付申告)」を行い、納めすぎた所得税の還付を受けることとなります。
国税庁のWebサイトではこの手続に必要な書類等について示されているほか、取り扱い変更後の所得計算を行うためのシステムも掲載されています。また、各税務署ではこの問題に係る専門の担当者を設けており、納税者からの電話相談に対応しています。

<注意点>
①手続の期限
更正の請求の期限は、取り扱いの変更を知った日の翌日から2月以内です。また、更正の請求に基づき減額更正できる期間は原則として申告書を提出した日から5年間となりますので、平成17年分の所得税については、早い方は平成22年12月31日が期限となります。
還付申告の期限は、申告する年分の翌年1月1日から5年を経過する日です。平成17年分の所得税については、原則として平成22年12月31日が期限となります。

②所得税の増額の可能性
過去に年金保険について申告をしていなかった方については、還付を受けようと申告をすることにより、かえって所得税額が増えるケースもありますので、注意が必要です。

③所得税以外への影響
この取り扱いの変更は、所得税だけでなく住民税や国民健康保険税にも影響を与え、これらについても還付される可能性があります。所得税の還付手続を行えば、自動的に市区町村での手続も行われるため、自分で別途手続をする必要はありません。所得税の還付額がわずかでも、全ての合計額で考えると大きな還付額となるケースもあります。

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