辻・本郷 税理士法人
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特別立法による減免措置法案

  • 所得税
  • 国税・地方税

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害に対し、特別立法による税務上の減免措置が検討されております。
 現在、災害に対する税制上の措置として、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(災害減免法)」があり、概要は以下の通りであります。

  1. 所得税の軽減・免除
    災害によって被害を受けた住宅・家財の損害額(保険金等により補填される金額を除く。)が時価の1/2以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下のときにおいて、災害による損失額について雑損控除の適用を受けない場合は、その年の所得税が次のように軽減・免除されます。

    所得金額の合計額 軽減・免除される所得税額
    500万円以下 全額
    500万円超  750万円以下 1/2
    750万円超  1,000万円以下 1/4
  2. 源泉所得税の徴収猶予・還付
    災害によって被害を受けた給与所得者、公的年金受給者の災害による損害額が、住宅・家財の時価の1/2以上で、かつ、その年分の合計所得金額の見積額が1,000万円以下である場合は、所得金額の見積額に応じて、源泉所得税の全部又は一部の徴収猶予・還付が受けられます。

 今回の東北地方太平洋沖地震は、被災地域が広範囲に及び、被災者の数も多く、津波の被害による農地の塩害、原子力発電所の被災による土壌汚染等も危惧されることから、4月中に特別立法による減免措置法の制定が検討されております。

 現在検討されている主な内容

  1. 個人
    • 住宅、家財等の損失に係る雑損控除及び災害減免法による減免について、平成22年分所得でも適用できるようにする
    • 住宅等が滅失しても住宅ローン控除を継続適用できるようにする
    • 震災で車を失った方への負担の軽減を図るための自動車取得税等の減免
    • 震災を踏まえ、新しいライフスタイルへの転換のインセンティブとなるような税制
  2. 法人
    • 被災企業への法人税の繰戻還付
    • 被災した資産の代替資産にかかる特別償却、事業用資産の買換特例
    • 被災地復興のための土地譲渡についての課税の特例
    • 代替建物取得に際しての登録免許税の免除
    • 復興につながる設備投資を行った法人・事業者に対しての税負担軽減措置等

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