被災代替資産等を取得した場合の法人税の取扱いについて

東日本大震災により滅失または損壊した資産の被災代替資産等を、平成23年３月１１日から平成２８年３月31日までの間に取得して、事業の用に供した場合には、その被災代替資産等について、特別償却をすることができることとされました。

減価償却資産を通常より早期に費用化できるものです。具体的には、事業供用初年度に、通常の減価償却費に加えて、下記算式の特別償却限度額を追加計上することが可能です。これにより、事業供用初年度において、法人税所得金額を少なくすることができます。

※特別償却限度額＝被災代替資産等の取得価額×特別償却割合

被災代替資産と被災区域内供用資産をいいます。

1. 被災代替資産
   東日本大震災により滅失又は損壊した建物、建物付属設備、構築物、機械および装置、船舶、航空機又は車両運搬具に代わるものとして取得等をして事業の用に供した資産で、被災した資産の直前の用途と同一の用途に供されるものをいいます。

2. 被災区域内容供用資産
   取得等をして被災区域内において事業の用に供した建物、建物付属設備、構築物、機械及び装置をいいます。
   なお、被災区域とは、東日本大震災により滅失等をした建物及び構築物の敷地および土地の区域をいいます。

   （注意）

   • 被災代替建物については、被災建物の床面積の1.5倍までとなります。
   • 機械装置、船舶、航空機、車両運搬具にあっては、貸付の用に供したものは、除きます。ただし、自己の下請け業者に貸与した場合において、自己の製品の加工等をさせるために貸与した機械及び装置や、自己商品・製品の運搬の用に供される車両運搬具については、その限りではありません。

1. 青色申告以外の法人であっても、この制度の適用を受けることができます。
2. 青色申告法人にあたっては、特別償却不足額（損金算入した金額が特別償却限度額に満たない場合のその金額）を1年間繰り越すことができます。
3. この制度の適用にあたっては、明細書を申告書に添付する必要があります。
4. この制度を適用を受けた被災代替資産等については、租税特別措置法に規定する他の特別償却制度との併用はできません。