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東日本大震災に関する諸費用(災害損失特別勘定)の所得税の取扱い

  • 所得税

 平成23年6月6日、国税庁より、東日本大震災に関する諸費用の所得税の取扱いについて公表がありました。
 この通達では、被災した個人事業者を対象に、合理的な修繕費用等の見積額について必要経費算入を認める旨や、損壊した賃借資産等に係る補修費について、その取扱いが示されています。

  1. 概要

     個人が、被災事業資産の修繕等に要する費用の見積額として、被災のあった日から1年を経過する日までに支出すると見込まれる次のA~Dの費用の見積合計額から、補填される保険金等を除いた金額について、平成23年において災害損失特別勘定に繰り入れたときは、その繰り入れた金額を必要経費に算入することができます。

    1. 被災事業資産の取壊し又は除去のために要する費用
    2. 災害により生じた土砂その他の障害物の除去に要する費用その他これらに類する費用
    3. 被災事業資産の原状回復のための修繕費
    4. 被災事業資産の損壊又はその価値の減少を防止するために要する費用

     この取扱いの適用を受けるためには、平成23年分の確定申告書に、災害損失特別勘定の必要経費算入に関する明細書を添付することが必要となります。
     なお、A~Dの見積額については、平成24年1月1日以後に支出すると見込まれるものに限ります。

  2. 被災事業資産の修繕費等の見積りの方法

     修繕費用等の見積額については、修繕等を行うことが確実な被災事業資産につき、その額を合理的に見積もることとされており、例として次のa、bが挙げられています。

    1. 建設業者、製造業者等による当該被災事業資産に係る修繕費用等の見積額
    2. 相当部分が損壊等をした当該被災事業資産の再取得価額又は国土交通省建築統計年報の建築価額等を基礎としてその取得の時から平成23年12月31日まで償却を行ったものとした場合に計算される未償却残額から同日における当該被災事業資産の価額を控除した額
  3. 翌年の処理

     平成23年分の必要経費に算入した災害損失特別勘定は、翌年に取崩しを行い、平成24年分の事業所得等の金額の計算上、総収入金額に算入します。
     この場合についても、平成24年分の確定申告書に、災害損失特別勘定の総収入金額算入に関する明細書を添付する必要があります。
     ただし、やむを得ない事情により、修繕等が平成24年12月31日まで完了せず、災害損失特別勘定に残額がある場合については、平成25年1月4日までに延長確認申請書を所轄税務署長に提出し、その確認を受けたときは、当該特別勘定の金額は平成25年以降の総収入金額に算入することとなります。

  4. 損壊した賃借資産に係る補修費の取扱い

     個人が、賃借資産(賃借している土地、建物、機械装置等)について、修繕等の補修義務がない場合においても、その資産が震災による被害を受けたため、原状回復のための補修を行った場合において、その補修に要した費用を修繕費として必要経費に算入しているときは、これを認めることとなりました。
     この取扱いによる修繕費の額は、災害損失特別勘定の繰入れの対象にはなりません。
     また、当該修繕について、賃貸人等から支払いを受けたときは、その年分の事業所得等の計算上、総収入金額に算入することとなります。

(参考URL)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/110606/index.htm

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