辻・本郷 税理士法人
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再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金の減免

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 2011年8月26日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立しました。
 この法律は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、2012年7月1日からスタートしました。

 電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気を利用する消費者がそれぞれ使用量に応じて電気料金の一部として1kWh当たり0.22円を負担することになります。

 
この賦課金について、電気使用量が極めて大きい事業者に対しては、減免することを規定しております。

① 年間の売上千円当たりの電気使用量(kWh)が、5.6を超える事業を行っていること。
事業者が複数の事業を行っている場合、それぞれの事業ごとに判定する。

② ①の減免対象事業を行う事業所の年間の電気使用量が100万kWhを超えており、さらに減免対象事業の電気使用量がこの事業所全体の電気使用量の50%を超えていること。
①の減免対象事業を複数の事業所で行っている場合は、それぞれの事業所ごとに100万kWhを超えているか、50%を超えているかを判定する。

③ ②の事業所の①の事業に係る賦課金の8割を減免する。

     
(注) ①の減免対象事業と売上高、②の事業所で複数の事業を行う場合の減免対象事業とそれ以外の事業への電気使用量の按分については、公認会計士又は税理士による確認が必要となり、申請書類の1つとして公認会計士又は税理士による確認書面の提出が求められます。
申請期限は、適用を受けようとする年度の前年度の11月末日と規定されており、平成25年度分の受付は平成24年11月1日から11月30日まで、申請書の提出先は、各地域の経済産業局となります。

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