辻・本郷 税理士法人
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災害用備蓄品の取り扱い

  • 税務・会計

昨年の大震災を受け、大規模災害が発生した場合の帰宅困難者への対応のため、食料品や毛布などを社内に備蓄する会社が増えてきています。これらの備蓄品の購入に係る費用については、下記の通り、備蓄時に全額損金算入することができます。

(1)食料品の取り扱い
<原則>
消耗品として、使用した事業年度に損金算入。未使用の物は棚卸資産として資産計上。
<災害用備蓄品>
備蓄した日の属する事業年度に全額損金算入。
(理由)
非常用食料品はいつ起こるかわからない災害に備えて備蓄しておくものであり、備蓄しておくこと自体が事業の用に供している(使用している*ことであると認められるため。

(2)毛布等の用具類の取り扱い
<原則>
事業の用に供した事業年度において減価償却により損金算入(各資産が10万円を超えなければ、少額減価償却資産として一時に損金算入が可能)。未使用の物はそのまま資産計上。
<災害用備蓄品>
備蓄した日の属する事業年度に全ての用具類につき減価償却により損金算入。
(理由)
これらの用具類は、非常用食料品と同様、災害に備えて備蓄しておくこと自体が事業の用に供していることであると認められるため。

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