辻・本郷 税理士法人
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移転価格の概要

  • 法人税

移転価格とは

近年多くの御相談を頂く中、この移転価格の一言で「難しい!」と思われている方も多いようです。
一言でまとめますと、日本に本社のある企業が海外子会社との取引に関して、一般価格よりも(価格を変えて)低い価格や高い価格で売買を行い、適正な価格で取引した場合と比べ、両国間の納税に格差が生じ、このような身内取引を回避するために適正価格による取引に換算し直して課税する制度です。

移転価格ポリシー

「ポリシー」と略して言うこともあります。
典型的には、日本に本社のある企業が海外子会社との取引を行う際に「どのように価格設定を決めるか?もしくは、決めたか?」といった理念方針を定義として文書にしたものになります。
要するに価格設定の取り決めです。

移転価格文書とは

「ローカルファイル」と言うこともあります。先に述べたポリシーとどう違うのかというと、この移転価格文書は、典型的には、移転価格の問題が生じていないかを分析し説明したものになります。
本来、日本で納めるべき所得が、海外子会社に移転していないか検証する実務が必要となります。同業他社(競合企業)を含め、様々な企業と比較し、移転価格の問題がなかったことを検証結果として解説した文書となります。

税理士法人に所属する税理士や公認会計士からも、「移転価格は専門的で特別な勉強が必要で、価格の算定がややこしい。」などと、特殊分野と思われている方も多いようですが、実はとっても論理的でシンプルな税制なのです。

移転価格税制

移転価格につきましては、ご遠慮なくお問合せください。

(執筆担当:新宿ミライナタワー事務所 水上 タカオ)

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