新着税務トピックス　辻・本郷 税理士法人

土地需要を喚起し景気回復の一助とするため、平成21年度税制改正により、土地の譲渡益について「1,000万円の特別控除制度」及び「課税繰延制度」が創設されます。

1. 1,000万円の特別控除制度
   1. 制度の概要
      法人又は個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等（所有期間が５年超のものに限る）を譲渡した場合には、その譲渡した年度の譲渡所得から1,000万円を控除することができます。
   2. 計算例
      個人が、平成21年4月16日に土地を5,000万円で購入。
      平成27年1月1日以降にその土地を6,000万円で売却。

      譲渡収入	6,000万円
      取得費	△5,000万円
      譲渡益	1,000万円
      特別控除	△1,000万円
      譲渡所得	0円

      ※ 所有期間は、譲渡をした年の1月1日において判定します。
2. 課税繰延制度
   1. 制度の概要
      法人又は個人事業者が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間内に、国内にある土地等を取得し、その年度末後10年間に他の土地等を売却した場合には、その先行取得した土地等について、他の土地等の譲渡益の80％相当額（先行取得が平成22年の場合には60％相当額）を限度として、圧縮記帳することができます。
      ただし、土地を先行取得した年度の確定申告書の提出期限までに、本特例を受ける旨の届出書の提出が必要です。
   2. 計算例
      法人（3月決算法人）が、平成21年8月14日に土地Ａを30億円で取得。
      平成22年3月期から平成32年3月期までの間に土地Ｂを60億円で売却。

      譲渡対価	60億円
      帳簿価額	△40億円
      譲渡益	20億円
      圧縮損	△16億円	（譲渡益20億円×80％）
      所得金額	4億円

      ※ 土地Ａの帳簿価額・・・14億円（購入価額30億円?土地Ｂ圧縮損16億円）