新着税務トピックス

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新着税務トピックス一覧

法人事業概況説明書の改訂

1.改訂時期 法人事業概況説明書は法人の確定申告書に添付する書類です。 平成30年4月1日以後に終了する事業年度分より改訂となります。 表面のみ改訂となり、裏面は従来どおりです。 2.主な改訂内容 (1)法人番号欄の追加… 続きはこちら

民法改正(債権法)について

本年5月26日に、民法(債権法)の改正法案が成立し、6月2日に公布されました。 最も身近な法律である「民法」が、120年ぶりの大改正により、大きく変わります。 改正後の民法が施行されるのは、平成32年4月頃となる模様です… 続きはこちら

クレジットカード納付の手続き

1. 概要 クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続で… 続きはこちら

積立NISAの創設

現行の一般NISA(年間投資上限額120万円の少額投資非課税制度)は、これまで株式などのリスク資産へ投資に親しみがなかった方に継続的な資産形成を始めるインセンティブを付与する観点等から導入された制度ですが、その利用者がこ… 続きはこちら

法務局による休眠会社・休眠一般法人の整理作業

法務局による休眠会社・休眠一般法人の整理作業があるのはご存知でしょうか。 休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ、この公告から2か月以内に役員変更等の登記又は事業を廃止していない旨… 続きはこちら

消費税の軽減税率制度

概要 平成31年10月から消費税率が10%に引き上げられ、これに伴って軽減税率制度が導入されることになっております。 軽減税率制度は、消費税率10%への引き上げに合わせて、低所得者に配慮する観点から実施されるものです。 … 続きはこちら

酒類の販売ルールの見直しについて

「酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行」及び「酒類の適正な販売管理の確保」を図ることを目的とした酒税法等の一部改正法が平成28年6月3日に公布され、これに基づき、平成29年3月31日に「酒類の公正な取引に関する基準」(国… 続きはこちら

法定相続情報証明制度

法務省は、相続に係る不動産登記を促進するため、「法定相続情報証明制度」を創設しました。同制度に係る不動産登記規則の改正省令が4月17日に公布され、5月29日に施行されます。全国の登記所(法務局)で同日から「認証文付き法定… 続きはこちら

所得拡大促進税制の見直し

(1) 所得拡大促進税制とは 青色申告書を提出している法人(又は個人事業主)が、3つの要件を満たした場合に、雇用者給与等支給増加額の10%を法人税額(又は所得税額)から控除(税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)で… 続きはこちら

地域中核企業向け設備投資促進税制の創設

地域経済を牽引する中核企業等が、地域経済に波及効果のある新たな事業に挑戦するために行う設備投資について、特別償却又は税額控除できる制度が創設されます。 1.要件 (1)青色申告書を提出している法人 (2)同意地域中核事業… 続きはこちら

携帯品免税制度と仮想通貨について

携帯品免税制度と仮想通貨について、以下のように改正されます。 1. 携帯品免税制度 ※1の対象拡大 【改正前】 携帯品免税制度の対象は本邦の国際空港の出国エリア内の保税蔵置場(保税売店において購入した物品)が対象でした。… 続きはこちら

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