新着税務トピックス

新着税務トピックス

新着税務トピックス一覧

一般社団法人等に関する相続税の見直し

平成30年度税制改正大綱が公表され、一般社団法人及び一般財団法人に対する相続税が見直しされることとなりました。 1.改正趣旨 一般社団法人等には株式会社のような出資持分が存在しません。そのため、個人の財産を一般社団法人等… 続きはこちら

平成30年度 税制改正大綱が発表されました

平成29年12月14日、与党税制改正大綱が決定・発表されました。 主な改正点としては、以下が挙げられます。 個人課税 <給与所得控除、公的年金控除、基礎控除の見直しが行われ、それに伴い、所得控除についても調整されます> … 続きはこちら

家屋が災害により居住できなくなった場合

所得税の質疑応答事例として国税庁HPに掲載されましたので、ご紹介いたします。 質問の内容 住宅借入金等特別控除の適用を受けていた家屋が災害により居住できなくなった場合には、この控除を受ける年の12月31日まで住んでいなか… 続きはこちら

ビットコインの課税関係

1.ビットコインに関する国税庁の見解があきらかに 「ビットコインは物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。 このビットコインを使用することにより生じる… 続きはこちら

役員退職金の決め方

役員退職金を決めるには、きちんと決めないと思わぬ税務問題が発生する事があります。 法人税法上では不相当に高額な役員退職金は損金に認められないで、合理的な金額は損金として認められます。 退職金は役員在任期間・役員報酬額、功… 続きはこちら

地積規模の大きな宅地の評価

1.適用時期 平成 30 年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用。 2.改正のポイント 【1】通達改正の趣旨 相続税等の財産評価の適正化を図るため、相続税法の時価主義の下、実態を踏まえて、広大地… 続きはこちら

ふるさと納税の返礼品競争の沈静化に向けて

総務省は、過熱するふるさと納税の返礼品競争を抑制する為、有識者等からの意見を参考に、改善策を取りまとめ、平成29年4月1日付けで総務大臣名で地方団体に対して、「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」を通知しました。 … 続きはこちら

公的年金受給資格の短縮

必要な資格期間が25年から10年に短縮されました これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資… 続きはこちら

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

1.適用時期 平成30年分以後の所得税 *源泉徴収義務者は30年1月以降の給与等の支払時の源泉徴収から 2.改正のポイント 【1】配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正 (1)配偶者控除の控除額の改正及び、給与所得者… 続きはこちら

「育児・介護休業法」改正

平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします。 改正内容(1) 最長2歳まで育児休業の再延長が可能に 現 行・・育児休業期間は、原則として子が1歳に達するまで、保育所に入れない等の場合に、例外的に子が1歳… 続きはこちら

1 / 3512345...102030...最後 »

税務・経理に関するご相談はお気軽にお問い合わせください

0120-730-706 電話対応時間9:00-18:00 土日祝日年末年始を除く