課題

上場グループが、中小企業(売上高10～30億円)の買収を検討した際、被買収企業は上場グループの基準に沿った会計処理や税務処理ができていなかった。これにより、実態純資産や正常収益力を正しく把握するために、各種処理を修正し、基準に合わせた確認が必要であった。

解決

各施設の減損(※)判定を行い、必要に応じて減損損失を計上しました。また、リース会計をIFRS基準(国際財務報告基準)に修正し、財務諸表を再計算することにより、実態純資産をより正確に把握しました。さらに、買収企業の基準に基づいて営業キャッシュフローを確認し、投資判断に必要な指標を算定、M&A後の財務影響を明確化し、買収企業の意思決定に役立つ詳細なデータを提供しました。その結果、適切な評価とリスク分析を行うことができ、買収の成功に貢献しました。

課題

対象企業は国内外に拠点を持つ製造業で、一部拠点の業績不振により資金繰りが悪化した。調査の結果、主な要因は原価上昇、過剰設備、配送料増加であることが判明した。収益性が低下し、金融機関との取引条件の見直しも求められていた。資金繰り改善には、収益構造の見直しと事業計画の再構築が不可欠であった。

解決

業績不振の要因を分析し、歩留まり(※)改善による原価率の見直しや、限界利益を基準とした製品・取引先の再評価、過剰設備の適正な稼働計画を検討することにより、これらの対策を事業計画に反映させ、金融機関との交渉にも活用、資金繰り改善策が評価され、返済スケジュールの見直しが承認されました。経営の安定化と財務基盤の強化につながり、長期的な事業継続への道筋を築くことができました。