レンタカー代の勘定科目は何費?勘定科目と仕訳方法を詳しく解説

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監修者 宇都宮健太

仕事で利用したレンタカー代は、ほとんどの場合経費として計上できます。

しかし、レンタカー代に使える勘定科目は、「旅費交通費」や「車両費」、「賃借料」など複数が該当するため、どの勘定科目を使ったらいいか迷う経理担当者は少なくありません。また、会社によってレンタカー代に使う勘定科目も異なります。

この記事では、レンタカー代や、レンタカー代以外にも発生するガソリン代・保険料・修理代・高速代勘定科目から仕訳方法まで、仕訳例を交えながら詳しく解説していきます。ぜひご一読ください。


1.レンタカー代の勘定科目に使えるのは主に3つ

出張先や営業など、仕事でレンタカーを利用した場合に使える勘定科目は主に以下の3つです。

・旅費交通費
・車両費
・賃借料

レンタカー代の仕訳に使う勘定科目に決まりは特にないので、レンタカーを使う目的で選ぶとよいでしょう。会社のルールで決まっていることもあるので、前例があればそちらに合わせます。では、レンタカー代で使える勘定科目についてひとつずつ見ていきます。

1-1.旅費交通費

「旅費交通費」は、出張や営業活動で移動する時に生じた旅費・交通費を計上する際に使う勘定科目です。出張や営業活動で移動する時のレンタカー代は、勘定科目に「旅費交通費」を使うのが一般的です。

「旅費交通費」では、レンタカー代だけでなく出張先での宿泊費や日当などもまとめて計上できます。社員旅行でレンタカーを借りた場合は、業務目的ではないので「福利厚生費」にする方法もあります。

1-2.車両費

「車両費」は、自動車の保守や使用に関わる費用など、車両全般に関する費用を計上する際に使う勘定科目です。出張と営業活動、出張や営業活動と物品を配送する事業、のように用途でレンタカー代を分けて管理したい時に「車両費」として計上する場合があります。会社の事業内容に合わせて、分かりやすいように適宜使い分けるとよいでしょう。

出張と営業活動で勘定科目を分けて管理する時
出張でのレンタカー代旅費交通費
営業活動でのレンタカー代車両費
出張や営業活動と物品を配送する事業で勘定科目を分けて管理する時
出張や営業活動でのレンタカー代旅費交通費
物品を配送する事業でのレンタカー代車両費

1-3.賃借料

「貸借料」は、土地や機械などを借りた時の費用を計上する勘定科目です。リース料の科目で呼ばれることもあります。レンタカーをマンスリー契約や中長期のカーリースで利用する際には、「賃借料」の勘定科目で計上する場合があります。


2.レンタカー代の仕訳例

では、実際にレンタカー代を仕訳してみましょう。

2-1.レンタカーを現金で借りた際の仕訳例

レンタカー代(15,000円)を現金で支払った場合の仕訳例です。勘定科目は「旅費交通費」を使用します。

借方
貸方
旅費交通費15,000現金15,000

2-2.レンタカーをクレジットカードで借りた際の仕訳例

レンタカー代(15,000円)をクレジットカードで支払った場合の仕訳例です。勘定科目は「旅費交通費」を使用します。

レンタカー代をクレジットカードで支払う場合は、現金で支払う場合と仕訳方法が異なり、クレジットカードの決済時と引き落とし時で会計処理が2回になります。レンタカー代(15,000円)を、①クレジットカードで決済した時に未払金として計上し、②口座から引き落とされた時点で未払金を消し込みます。

①クレジットカードで決済をした時

借方貸方
旅費交通費15,000未払金15,000

②クレジットカード代が口座から引き落とされた時

借方
貸方
未払金15,000普通預金15,000

3.レンタカー利用時のガソリン代・保険料・修理代・高速代の仕訳方法

レンタカーの利用時には、ガソリン代・保険料・修理代・高速代などが別途発生する場合があります。レンタカー代だけでなく、これらの費用も経費で計上することができます。

では、ひとつずつ見ていきます。

3-1.ガソリン代を支払った場合

ガソリン代の勘定科目には特に決まりはなく、「旅費交通費」「車両費」「車両関係費」「燃料費」として仕訳をすることができます。レンタカー利用時のガソリン代には、主に「旅費交通費」や「車両費」が用いられます。移動にかかる経費をまとめて管理したい時には「旅費交通費」自動車関係の費用をまとめて管理したい時には「車両費」として計上するなど、分かりやすいように適宜使い分けるとよいでしょう。

移動にかかる経費をまとめて管理したい時旅費交通費
自動車関係の費用をまとめて管理したい時車両費

3-2.自動車保険に加入した場合

自動車保険の保険料は、「損害保険料」または「車両費」として仕訳をすることができます。レンタカー利用時に自動車保険に加入した場合は、「損害保険料」の勘定科目を用いて計上するのが一般的です。

損害保険料は「消費税非課税」として処理するのを忘れないようにしましょう。

3-3.修理代が発生した場合

万が一レンタカーで事故を起こしてしまった場合は、修理費が発生します。自動車保険を利用するケースもありますが、修理費を支払うことになった場合は「修繕費」の勘定科目を用いて仕訳します。

3-4.高速道路でETCを利用した場合

レンタカー利用時に高速道路でETCを利用した場合の料金は、「旅費交通費」または「車両費」として仕訳をすることができます。ETCの利用料金は「旅費交通費」の勘定科目を用いて計上するのが一般的ですが、ガソリン代や自動車保険の料金と一緒に自動車関係の費用をまとめて管理したい場合には「車両費」として計上することもできます。


4.レンタカー利用時のガソリン代・保険料・修理代・高速代の仕訳例

では、実際にレンタカー利用時のガソリン代・保険料・修理代・高速代を仕訳してみましょう。

4-1.ガソリン代を支払った場合の仕訳例

ガソリン代(5,000円)を現金で支払った場合の仕訳例です。勘定科目は「旅費交通費」を使います。

借方貸方
旅費交通費5,000現金5,000

4-2.自動車保険に加入した場合の仕訳例

自動車保険料(3,000円)を現金で支払った場合の仕訳例です。勘定科目は「損害保険料」を使います。

借方貸方
損害保険料3,000現金3,000

4-3.修理が発生した場合の仕訳例

レンタカーに傷をつけてしまい、修繕費(20,000円)を現金で支払った場合の仕訳例です。

借方貸方
修繕費20,000現金20,000

4-4.高速道路でETCを利用した場合の仕訳例

高速道路を利用し、料金(2,000円)をETCカードを利用して支払った場合の仕訳例です。勘定科目は「旅費交通費」を使います。

高速代をETCカードを利用して支払う場合も、クレジットカードで支払う時と同様、高速代を現金で支払う場合と仕訳方法が異なり、ETCカードで支払った時と引き落とされた時で会計処理が2回になります。高速代(2,000円)を、①ETCカードを利用して支払った時に未払金として計上し、②口座から引き落とされた時点で未払金を消し込みます。

ETCで支払いをした時

借方貸方
旅費交通費2,000未払金2,000

②ETCの利用料金が口座から引き落とされた時

借方貸方
未払金2,000普通預金2,000

5.レンタカー代の経費計上で注意したいポイント2つ

ここからは、レンタカー代を経費計上する際に注意したいポイントを2つ見ていきます。

・レンタカー代を経費計上できないケースがある
・レンタカー代の勘定科目は会社によって異なる

5-1.レンタカー代を経費計上できないケースがある

レンタカーを業務以外の用途で利用した場合、レンタカー代は経費として計上できません。プライベートで発生した費用の場合は、経費と区別する必要があります。

「行きは仕事でレンタカーを利用し、帰りは観光でそのままレンタカーを利用する」というような、仕事とプライベートにまたがってレンタカーを借りる場合には、按分計算する(割合で費用を分ける)必要があります。そのためには業務日報や移動記録を残し、レンタカー代を時間や距離で分け、業務での利用分だけ経費として計上します。

5-2.レンタカー代の勘定科目は会社によって異なる

レンタカー代や、レンタカー代以外に発生したガソリン代・保険料・修理代・高速代などのレンタカー関係の勘定科目は、会社によって使うものが異なります。すべての費用を「旅費交通費」でまとめてしまうケース、支払い項目によって勘定科目を使い分けるケースなど様々です。

勘定科目を決める時に大事なのは、どの勘定科目を使ったら社内の経費を管理しやすくなるか考えて、決まった勘定科目を使い続けることです。事業内容や用途に合わせて勘定科目をルールとして決めて、運用するようにしましょう。


6.仕訳業務にお困りの際は辻・本郷 税理士法人にご相談を

日々の取引で発生した売上や経費などを仕訳し記帳する業務は、事業を長く続けていくためにはとても大切です。しかし、取引量が多い企業にとっては大きな負担ともなり得ます。仕訳や記帳の業務負担で、ほかの経理業務に手が回らなくなっては本末転倒です。

これらの業務を税理士へアウトソーシングすれば、業務の負担を軽くすることができます。辻・本郷 税理士法人では何度でも無料相談が可能です。お困りの際は、辻・本郷 税理士法人にぜひご相談ください。


7.まとめ

ここまで、レンタカー代やレンタカー代以外に発生するガソリン代・保険料・修理代・高速代の勘定科目、仕訳方法などを見てきました。

レンタカー代には、どの勘定科目で計上するか明確なルールはありません。事業内容や用途に合わせて社内でルールを決め、決まった勘定科目を使い続けることでスムーズに精算業務が回るようにしましょう。

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