遺言書の書き直し～平成２６年以前は注意～
＜ご相談様の状況＞
被相続人が生前に専門家に相談して作成した公正証書遺言書がある。
どのように手続きを進めたらいいのかわからないとのご相談でした。
＜当センターの対応と結果＞
名義変更等の手続きと、相続税の申告をさせて頂きました。
遺言書の内容は、当時は申告不要と想定されていたため、不動産のみを相続する受遺者（相続人）がおり、納税資金の手当てがされていませんでした。
結果的に相続税を相続人の自己資金から捻出できたため、遺言書通りに手続きを終えることができました。
＜注意点＞
相続税法の改正により平成27年1月1日以降相続発生から基礎控除が減額されました。
改正以前に遺言書を作成し、当時は相続税がかからないと想定したが、実際には相続税がかかるようなケースが発生してきています。
このような場合、不動産のみを相続させる予定の相続人がいると相続税は現金納付となるため、納税資金の手当てが充分でない可能性が懸念されます。
遺言書は作り直すことができますので、お早目に再度専門家に相談することをおすすめします。
- お客様の声 K・S 様
- 細かい部分までご配慮いただき、満足できる手続きをしてくださいました。 ありがとうございます。
- お客様の声 N・T 様
- 担当の税理士さんが気さくな方で、どんな事でも話しを聞いていただき、安心してお任せすることができました。 大変お世話になりました。
- お客様の声 M.A 様
- 相続のために大量の資料が必要であることに大変驚きました。 1つ1つの資料を正確にまとめてわかりやすく丁寧にせ説明していただきよく理解できました。 本当にありがとうございました。
- お客様の声 K･M 様
- 2021年にウェブサイトで拝見し、父の相続をお願いし、非常に丁寧に対応いただき、満足度が高かったため、今回の母の相続にあたっても迷わずお願いすることを決めました。
