事業再生で重要なリストラクチャリングとは？５つの手法を解説

事業再生やさらなる飛躍を目指す局面など、会社が次のステップに移るために大きな改革が必要となるケースがあります。そこで用いられる手法がリストラクチャリングです。

リストラクチャリングにより、抜本的に会社の組織やシステムを見直し、改革することで企業としての価値が大きく向上することが見込まれます。

一方で、リストラクチャリングには、経営者や従業員に対する負担や一時的な業績の停滞などのリスクが伴う可能性があるため、着手には慎重な判断が必要です。

本記事では、リストラクチャリングの手法を紹介するとともに、実施のステップを解説しています。

1.事業再生におけるリストラクチャリングの役割とは？

リストラクチャリングとは、経営不振に陥った企業を立て直したり、さらなる成長をするために組織や事業、財務構造を抜本的に見直して再構築する手法です。
特に事業再生においては、中心的な施策といっても過言ではないでしょう。

会社が長く活動していると、市場のニーズからの乖離、生産性に課題がある人員配置や設備、非効率的な業務プロセス、過重な債務など、いつの間にかゆがみが生じ、経営を圧迫していることがあります。
対症療法のような一時的な対策では解決が難しい場合、リストラクチャリングにより、構造から立て直すことが必要です。

マラソン選手が大きな故障を負ったときに、応急処置によるテーピングで走り続けたら、悪化させてしまうでしょう。やがて選手生命に影響を及ぼすかもしれません。

そんなときは、しっかりと休養し、治療はもちろん、故障の原因を究明し、フォームの見直しや肉体改造、リハビリ計画などトータルで見直すことが必要です。結果的にそれが選手生命を伸ばし、さらなるステップアップのきっかけになることも考えられます。
会社経営におけるリストラクチャリングも同様です。

根本的な改革には、一時的な停滞など痛みを伴うことがあります。しかし、的確に実行することで、会社の体質を強化し、長期的な成長につながります。
特に事業再生が必要な局面においては、リストラクチャリングは要ともいえる手法なのです。

2.事業再生で検討すべきリストラクチャリングの種類とは？

事業再生には、リストラクチャリングが欠かせません。
具体的にどのようなリストラクチャリングが必要であるかは、それぞれの会社が置かれている状況で異なります。
以下の項目から御社にどのようなリストラクチャリングが必要か、チェックしてみましょう。

なお、事業再生が必要な局面において会社はさまざまな兆候を見せています。チェック項目に該当しない場合でも、何らかの兆候を感じるときは、早急に専門家に相談することをおすすめします。

3.事業再生におけるリストラクチャリング5つの方法　

リストラクチャリングには、抱えている課題に応じて、5つの手法が検討されます。

3-1.財務リストラクチャリング：財務やキャッシュフローの改善

キャッシュフローの改善や財務の健全性を回復する目的で行うのが、財務リストラクチャリングです。

財務リストラクチャリングは、さらに3つに分かれます。
次のような問題点がみられる場合は、各リストラクチャリングを検討する必要があります。

①資産（アセット）リストラクチャリング

資産（アセット）リストラクチャリングは、企業が保有する資産や運用方法を見直すことで、財務の健全化を目指す方法です。

不要な資産の処分や売却、譲渡をすることにより、会社の収益性を高めます。それにより、売却益を得られるほか、固定資産税などの資産の保有にかかっていた費用を削減できます。
売却益を新規の投資や借入金に充てることも可能です。

②負債（デット）リストラクチャリング

負債（デット）リストラクチャリングは、債務の条件の変更や整理をすることで、事業に必要な資金を確保します。

債権者との交渉により、リスケ（リスケジュール）や債務放棄などの方法により、キャッシュフローの改善を図ります。

③純資産（エクイティ）リストラクチャリング

純資産（エクイティ）リストラクチャリングは、会社の純資産（自己資本）を見直すことで、財務の健全性を高め、企業価値の向上を図ります。

純資産は適切な割合を維持することが企業の価値を高めることにつながります。低すぎても高すぎてもデメリットがあるので、注意が必要です。

• 純資産割合が高すぎる場合
  自己資本利益率（ROE）が低くなり、資金を効率的に活用できていない稼ぐ力が弱い会社だと判断される可能性があります。
  特に無借金経営は、一見健全な経営のようにも思えますが、金融機関との信頼関係を構築できていないため、必要なときの融資枠が限定的になることが考えられます。
• 純資産割合が低すぎる場合
  倒産のリスクがあるほか、取引先からの信用が低下する可能性があります。

3-2.人員リストラクチャリング：人員配置の効率化や人件費の削減

事業における効率の向上や人件費の削減を目的として、従業員の配置や雇用条件の見直し、人員削減など、人員の面から改革を行うことを人員リストラクチャリングといいます。

組織の統合やDX化を行うことで人員配置を見直すほか、人材の適性を見極めた配置を行うなど、人員から見た業務効率化や人件費の削減を行います。従業員の雇用条件の変更や希望退職を募ることもあります。

人員リストラクチャリングは、その理由を明確にし、従業員のメンタルやコンプライアンスに十分配慮することが必要です。

3-3.事業リストラクチャリング：事業構造の再構築

事業ポートフォリオを見直し、成長や収益が見込める事業に経営資源を集中させるなど、事業の構造の再構築を図るのが事業リストラクチャリングです。

複数の事業を展開している場合に、市場の成長性も含め、将来的な事業の可能性や収益性が見込めない事業の撤退や縮小、売却などを検討するほか、既存事業の拡大や成長が見込める分野への新規参入や既存事業の拡大も視野に入れます。

3-4.業務リストラクチャリング：業務の効率化やコスト削減

これまでの業務プロセスを見直し、業務の効率化やコストの削減を図るのが、業務リストラクチャリングです。

部門間の連携の強化や組織の最適化を図り、スムーズかつ柔軟な業務の流れを構築するほか、積極的な業務のDX化やアウトソーシングの導入により、業務の効率化を行います。

業務リストラクチャリングは、業務のスピードアップや生産性が高まるだけでなく、人件費などのコストの削減にもつながります。

3-5.経営リストラクチャリング：ガバナンスの再構築・役員刷新

会社そのものを抜本的に見直し、組織の体質改善を図ることを経営リストラクチャリングといいます。

不祥事の発覚や社内風土の乱れなど、抜本的な改革が求められるケースがあるほか、組織の硬直化による成長の停滞や業績の悪化、M＆A後の組織の再編成、事業拡大を検討している局面などでも、経営リストラクチャリングが検討されます。

経営陣の交代や経営体制を見直すほか、ガバナンスの再構築、コンプライアンス体制の強化など、社会的な状況に適応し、成長可能な会社であることが必要です。

4.リストラクチャリングを行う5つのステップ

リストラクチャリングは、概ね次の流れで実施します。

STEP：1　現状分析と課題の洗い出し

リストラクチャリングを行う場合、まずは現状を分析し、自社が抱える課題を把握することが必要です。

すでに会社の課題を把握している場合でも、改めて全体的な状況を確認し、表面化してない問題もすべて洗い出しましょう。

リストラクチャリングのきっけかとして、財務データで「売上が右肩下がりになっている」「営業利益が出てない」などの問題点を認識し、危機感を覚えて検討を始めるケースが多くなっています。

財務データで問題点を認識したとしても、根本的な原因が別のところにあることも少なくありません。
必要な情報は抱えている課題によって異なりますが、少なくとも以下の状況は、把握しておきましょう。

上記以外にも、従業員や取引先などのステークホルダーの意見なども参考になります。

STEP：2　ステークホルダーと協議・合意の形成

リストラクチャリングは、一時的な業績の停滞など、問題が起こる可能性があります。急激な変化はステークホルダーの不安を誘い、信頼関係に影響するかもしれません。着手する前に十分な理解を促し、協力を得ることが必要です。

特に中小企業の場合、金融機関などの影響を受けやすいステークホルダ―に対し、充分な説明を行い、理解を得るようにしましょう。

充分な説明と信頼関係の構築により、リストラクチャリング後の再スタートがスムーズにでき、会社の成長を促します。

STEP：3　ビジョンと計画立案

会社の現状と課題を踏まえ、ビジョンを明確にし、具体的なリストラクチャリングの計画を策定します。

リストラクチャリングの施策の内容によっては、労働基準法、会社法、金融商品取引法などの法的な問題のほか、市場環境の変化に応じたタイミングの把握、資金面の問題やリスク管理など、さまざまな課題が考えられます。
利用可能な補助金や税金の優遇措置なども把握しておきましょう。

さまざまな条件を踏まえ、実現可能なリストラクチャリングの計画を立てます。短期的な目標を積み上げながら、中長期的に持続可能な計画を策定することが重要です。

STEP：4　リストラクチャリングの実施・モニタリング

リストラクチャリングの計画を実行します。継続的なモニタリングによる進捗管理とリスク管理は欠かせません。

具体的には、月次ごとの経営管理を行うほか、四半期決算を行い、金融機関と財務状況の確認を行うことが大切です。

次の点については、充分なモニタリングを行いましょう。

モニタリングにより、修正点や新たな課題が認められた場合は、柔軟に対応することがリストラクチャリングの成功につながります。

STEP：5　リストラクチャリングの成果の評価と次期計画の策定

当初のリストラクチャリングの計画を達成した後は、その成果を確認し、会社がさらなる成長するための計画を策定します。

​リストラクチャリングは、短期的な成果を中長期的に積み上げていくことが必要です。
当初のリストラクチャリング計画を達成した後は、財務状況や事業効率性、組織の健全性、市場シエア、ステークホルダーとの関係性など、改めて現状を確認します。​

目標に至らなかった部分は、改めてフォローを行うほか、継続的な会社の成長に向けて、次の計画を策定します。

5.事業再生・リストラクチャリング事例　

実際にリストラクチャリングにより事業再生を行った事例を紹介しましょう。

日本レーザー株式会社

レーザー機器専門商社の日本レーザーは、1991年から3年連続の赤字決算となり、1994年には1億8000万円の債務超過を抱えていました。不良債権のほか、不良在庫、不良設備を抱えており、金融機関からは新規融資を断られるという状況となったいました。
親会社から1億円の融資を受け、給与の引き下げや経費の圧縮により、不良債権の除却を行った結果、およそ30人いた従業員を解雇することなく、1年目で黒字化を実現しています。

その後も、人事制度の見直しやMEBO（経営陣と従業員による自社買収）により、従業員の「自分の会社」という意識を高め、士気を上げるなど、さまざまな施策がとられています。

6.事業再生におけるリストラクチャリングで専門家の支援を受けるべき8つの理由

リストラクチャリングを実施する場合、次の８つの理由により、経営コンサルタントやリストラクチャリングの知識を持つ士業などの専門家の支援を受けることをおすすめします。

①幅広い知識と経験が不可欠

リストラクチャリングを成功させるためには、財務や法律、業界動向や市場分析など、幅広い知識と経験を持つ専門家のサポートは重要です。

リストラクチャリングは、さまざまな問題が複雑に絡み合っています。各分野に対する専門的な知識だけではなく、それぞれの関係性や相互作用を理解し、状況を把握、解決策を導き出していく手腕が必要です。

リストラクチャリングの知識に長け、充分な経験を持つ専門家のサポートがなければ、成功は難しいといえるでしょう。

②客観的な判断ができる

リストラクチャリングにおいて、的確な判断が求められる場面は多々あります。客観的で総合的な判断ができる専門家のサポートは非常に重要です。

リストラクチャリングでは、それぞれの会社の抱えている課題や置かれている状況が異なるため、必ずしも前例が適用できるわけではありません。柔軟かつ多角的な視点からの判断が求められます。
また、表面化している問題だけでなく、根本的な原因を見抜くことができる専門家は、心強い存在といえるでしょう。

③第三者の納得感が高まる

金融機関などの第三者と交渉を行う場合、経営者側のサポートとして専門家が参加することで、説得力が高まります。

交渉自体は、経営者が行うことが必要です。その上で、専門家による返済計画や事業の見通しの説明などサポートを行うことで説得力が高まり、第三者が納得しやすくなります。

④優先順位に応じた迅速な対応が可能

リストラクチャリングは、スピード感や適切なタイミングによる実施が成功を左右します。判断のタイミングを逸すれば、成功の可能性を下げることにもなりかねません。

リストラクチャリングでは、解決すべき事項の優先順位や実施のタイミングなど、スピーディに判断しなければならない機会が多々あります。決断しかねているうちに、適切なタイミングを逃してしまえば、成功の成否にかかわるかもしれません。
専門家の経験や知見に基づく優先順位や適切なタイミングの判断は、リストラクチャリングの実施に不可欠です。

⑤幅広いネットワークを持っている

事業再生、リストラクチャリングの専門家であれば、必要となる各分野の専門家とつながっているので、安心して任せることができます。

リストラクチャリングでは、税理士や弁護士など、さまざまな分野の専門家の力が必要なケースが多々あります。その都度、必要な専門家を探して依頼するのは、大変な労力が必要です。
事業再生、リストラクチャリングの専門家であれば、関係する専門家に対するネットワークを持っており、スピーディに適切な専門家を紹介してもらうことが可能です。

​辻・本郷FASは、辻・本郷税理士法人をはじめとする各士業のほか、辻・本郷グループの幅広い支援を提供することが可能です。

くわしくは、こちらをご覧ください。
辻・本郷FAS 株式会社

⑥リスクマネジメントが可能

予期せず問題が発生した場合でも、知識と経験がある専門家であれば、影響を最小限に抑えることが可能です。

リストラクチャリングでは、予期せぬ問題が起こることを想定しておきましょう。知識と経験がある専門家のサポートを受けることで、ある程度起こりえる問題を予期できます。また、問題が起こってしまった場合でも、スピーディに効果的な対応ができるため、影響を最小限に抑えることにもつながります。

⑦経営者の心理的な負担を軽減

知識と経験を持ったリストラクチャリングの専門家のサポートを受けることは、経営者の負担を軽減することにつながります。

会社の将来を左右するリストラクチャリングの実施が経営者に与える精神的、実務的な負担は計り知れません。最終的な判断は経営者が行いますが、専門家のサポートを受けることで、専門的な知識に基づいた判断や客観的な視点に立った意見、適切な選択肢の提供ができるほか、リストラクチャリングの実務を依頼することが可能です。経営者にとっては、精神的、時間的な負担の軽減につながるでしょう。

⑧会社の将来を見据えた提案ができる

リストラクチャリングを数多く経験している専門家は、長期的な効果が見込める施策や、後に課題を残す可能性がある問題を把握しています。それらを踏まえ、会社の将来的な成長につながる提案が可能です。

専門家は、幅広い分野のリストラクチャリングの経験から、それぞれの業界の動向や市場の変化などを見極め、既成概念に縛られることなく、適切な提案をします。また、幅広いネットワークによる情報収取により、社会的な変化の予兆や業界の傾向など、常に情報のブラッシュアップを欠かしません。

対症療法のような一時的なリストラクチャリングではなく、将来を見据えた提案ができるのは、知識と経験を持つ専門家ならではといえるでしょう。

7.リストラクチャリングをご検討の方は、辻・本郷FASにご相談ください

辻・本郷 FAS株式​​会社は、リストラクチャリングをご検討中など、事業再生やさらなる飛躍を目指す局面を迎え、次のステップを目指す会社のサポートを行っています。

これまでの御社の実績や経緯を踏まえ、財務や経営など多方面から検討した最適なご提案をいたします。

辻・本郷FASのスタッフは、税理士や会計士、金融機関出身者などのプロフェッショナルで構成されています。それぞれの分野に精通したスタッフが担当し、実態調査・株価算定・PPA・PMIなど必要な手続きもワンストップで支援が可能です。

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8.まとめ

本記事では、経営不振に陥った企業を立て直したり、さらなる成長をするために組織や事業、財務構造を抜本的に見直して再構築する手法であるリストラクチャリングについて解説しました。

もう一度振り返ってみましょう。

• リストラクチャリングには、抱えている問題に応じて5つの方法があります。

• リストラクチャリングは、次の5つのステップで行います。

• 事業再生におけるリストラクチャリングでは、次の8つの理由により、コンサルタントや知識や経験を持つ士業などの専門家のサポートを受けることをおすすめします。

以上、リストラクチャリングをご検討している方のご参考になれば幸いです。