税務調査後の再調査は要注意！再調査される理由を解説

「やっと税務調査が終わった！」
ほっとしていたら、再び税務調査が来てしまった。

そんなことがあるのでしょうか？

実は、ごく稀に税務調査後に再調査が行われることがあります。
もし再調査が行われた場合は、注意が必要です。ペナルティを受ける可能性が高くなります。

再調査は、なぜ行われるのでしょうか。
本記事では、その理由について解説していきます。

1.税務調査の再調査とは？

税務調査が終わったにもかかわらず、同じ年度に対し、再び調査が行なわれることを再調査といいます。

税務調査後に新たな事実が判明し、不正の可能性があると判断された場合に再調査が行われます。

税務調査が終わった後に続けて税務調査が入ったとしても、対象の年度が異なる場合は再調査ではありません。新規の税務調査となります。

再調査は、必ず何かしらの理由に基づき行われます。

再調査は、国税通則法（第74条の11第6項）により、「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」に質問検査等（すなわち再調査）ができると定められています。つまり、理由なく再調査が行われることはありません。

再調査が行われる理由として、以下の4つが考えられます。

今回行われた税務調査により、対象となってない期間で問題が見つかった時に再調査が行われます。

過去に行われた税務調査で見過ごされていた問題が、今回の調査により連鎖的に発覚することがあります。その場合、今回の税務調査ではなく、過去の税務調査に対して再調査が行われます。

取引先に税務調査が入ったことにより、何かしらの問題が発覚して再調査されることがあります。

税務調査では、帳簿や領収書、請求書、入出金の記録など、様々な記録を調査します。そこから不審な点が発覚し、再調査が行われる可能性があります。
取引先の税務調査から発覚する場合、再調査を予測したり、防ぐことは難しいといえるでしょう。
そのため、日頃から正確な税務処理を行うことが不可欠です。

取引先に対する反面調査で問題が確認された場合、再調査が行われる可能性が高くなります。

反面調査とは、税務調査の対象となっている本人や会社ではなく、取引先などの関係先を対象に行われる調査です。
税務調査の時点ですでに問題は把握しており、反面調査を行うことで裏付けや証拠を押さえた状態といえるでしょう。

税務調査が問題なく行われた場合でも、第三者による密告により問題が発覚し、再調査になることがあります。

会社の関係者のほか、個人的な怨恨など、密告には様々な可能性が考えられます。しかし、密告が直ちに調査につながるわけではありません。社員や元社員、特殊関係者（配偶者、親族等）など、信ぴょう性が高い立場からの密告の場合、再調査につながる可能性があります。

税務調査で再調査になる可能性は、非常に低いと考えてよいでしょう。

ただし、再調査の可能性はゼロではありません。税務調査が終わった年度の資料でも、法定期限までは処分せずにしっかりと保管しておくことが必要です。

再調査の対象になった場合、何かしらの問題が発覚しており、裏付けや証拠が取れている可能性が高いことが考えられます。

国税通則法では、国税を納付したり更正決定などを受けた後でも、新たに得られた情報に照らし非違があると認める時は、質問検査等、つまり再調査ができることが規定されています。言い方を変えれば、再調査が行われるのは「非違があったことが認められたから」ということです。

そのため、再調査の対象となった場合は、ペナルティを受ける可能性があります。

税務調査の再調査対策としては、日常的に正確な会計処理を行うことが欠かせません。

売上や経費の入力は、経理ソフトを使えばそれほど難しいことではありません。しかし、その仕訳が適法であるか否かは、税務調査が来るまで分からないものです。
不安なく、正確な日常会計を行っていくためには、信頼できる顧問税理士を持つことをおすすめします。

辻・本郷税理士法人には多数の元国税OBが在籍し、ポイントを押さえた「税務調査に耐えうる日常会計」を指揮しています。

辻・本郷税理士法人の税務顧問サービスは、税務調査はもちろん、再調査の対象になった場合でも力強いサポートが可能です。
ぜひ、辻・本郷税理士法人にご相談ください。

本記事では、税務調査の再調査について解説しました。

もしかしたら、「再調査が来たらどうしよう」と不安になってしまった方もいるかもしれません。
しかし、日々の会計や税務処理をきちんと行っていれば、再調査の対象になる可能性は非常に低くなりますし、万が一再調査になった場合でも恐れることはありません。
まずは、適切な税務処理を心がけましょう。

辻・本郷税理士法人

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