建設業税務顧問コミコミプラン

建設業にとって、税理士は経営の心臓部とも言える存在です。

しかし「これは別料金」「これは顧問契約に含まれていません」と税理士から言われ続け、いつの間にか本来の業務以外のことで悩まされていませんか？

この記事では、税理士とのコミュニケーションやサポート内容にストレスを感じている建設業経営者の方に向けて、「追加料金なし」「建設業に特化」「相談しやすさ」にこだわった、本当に頼れる税務顧問の選び方、そして辻・本郷 税理士法人のサービスである「建設業税務顧問コミコミプラン」についてご紹介します。

1. 年間48万円 or 64万円で一律料金の辻・本郷 税理士法人の税務顧問サービス「建設業税務顧問コミコミプラン」とは

建設業における税務・会計対応を効率化し、経営に専念するためには、すべての税務・会計業務をワンストップで対応でき、別料金もかからずに依頼できる「建設業税務顧問コミコミプラン」を選ぶことをおすすめします。

理由としては、建設業の税務・会計に関する領域は幅広く、日々の帳簿処理から決算、許認可手続き、人事・労務・法務との連携まで、多層的かつ複雑な業務が重なっているためです。これらを個別に外注すればコストは跳ね上がり、業者ごとの指示や情報共有に追われることで管理負担も増大してしまいます。

辻・本郷 税理士法人が提供する「建設業税務顧問コミコミプラン」であれば、建設業に特化した支援体制を備え、日常処理から決算、さらには建設業許可や工事台帳の作成、在庫管理などの関連手続きをワンストップで依頼できます(許認可手続きについては、提携の行政書士をご紹介します)。料金体系も明瞭で追加費用が発生しないため、外注をばらけさせる必要がなく、管理の手間も大きく削減できます。

煩雑な税務・会計処理を専門家に一元化して任せたい建設業事業者にとって、このプランを導入することは、非常に合理的な選択肢だと言えます。

1-1. 建設業税務顧問コミコミプランは追加費用がない定額制のサービスです

建設業に必要な税務業務を一括で依頼できる「コミコミプラン」は、追加費用の心配がない定額制で提供されています。

追加費用で不安になるという建設業事業者の方におすすめのプランとなっています。

税務顧問や決算申告、届出書作成といった業務を個別に外注すると、業界の相場では年間60万円以上かかるのが一般的です。顧問料が月額で発生し、さらに年末調整や決算申告のタイミングで追加料金が生じるケースも少なくありません。

※税務調査対応や、ご紹介先でのご依頼には別途料金が発生します。

「建設業税務顧問コミコミプラン」では、消費税免税事業者の場合は年間48万円（税抜）、消費税課税事業者の場合は年間64万円（税抜）というシンプルな料金体系が採用されています。顧問料、決算料、届出作成料など、建設業経営者が必要とする基本的な税務サービスがすべて含まれており、年間を通じてコストの見通しを立てやすくなっています。

この明瞭な定額制によって、追加請求に悩まされることなく、安心して専門家に任せられるのが大きな特長です。

1-2.建設業に必要な税務サービスは全て網羅しています

「コミコミプラン」では、建設業の実務に即した税務・会計・経営支援を網羅的にカバーしており、煩雑な事務業務から経営判断の支援までトータルで、まるごと任せることができます。

以下のサービス内容を求めている建設業事業者の方におすすめできるプランです。

税務処理の代行だけではなく、建設業に必要な実務を深く理解し、経営全体をサポートする体制が整っているのが本プランの強みです。

詳しくは以下のWEBサイトの「4章　建設業に強い税理士に依頼できる内容」をご覧ください。

建設業に強い税理士7つの特徴と【目的別】税理士選びのポイント|辻・本郷Navi

2.国内最大級の税理士法人、辻・本郷 税理士法人にお任せください

「建設業税務顧問コミコミプランを提供しているのは、全国90拠点以上に専門家を有する辻・本郷 税理士法人です。社員数2,265名、うち、税理士は285名、公認会計士64名の規模感と、豊富な実績と体制により、安心して任せられるパートナーです。

したがって、本プランは大手の税理士法人に依頼して、安心できるサポートを受けたい建設業事業者の方におすすめできます。

建設業における税務顧問には、業界特有の制度や処理への理解、他士業との連携、そして長期的な経営支援の実績が必要です。大手ならではの専門体制が整っていることで、安心感と対応力の両立が可能になります。

辻・本郷 税理士法人では、建設業専門チームを中心に、税理士、社労士、弁護士、公認会計士などと連携しながら、複雑な許可申請や税務調査、さらには資金調達・補助金・IPO支援などにも対応しています。

また、辻・本郷では、国税出身の税理士の他、TH弁護士法人、司法書士などと常時連携し、税務調査への立ち会いや、許認可の書類整備、トラブル時の法務サポートまで、すべてを一元的に対応することが可能です。

LINEやWeb面談など現代的なコミュニケーション手段にも柔軟に対応しており、スピーディな相談が可能です。

建設業に精通したプロ集団が対応する「建設業税務顧問コミコミプラン」は、経営者の右腕となる頼れる存在です。

3.「建設業税務顧問コミコミプラン」が選ばれる6つの理由

建設業の経営者が、税務顧問に求めるのは、多くの場合、専門性の高さと実務の手間を一任できること、そして信頼できるサポート体制です。

辻・本郷 税理士法人の「建設業税務顧問コミコミプラン」は、こうしたニーズに的確に応え、多くの建設業経営者に選ばれている理由があります。この章では、その6つの強みをご紹介します。

3-1. 明瞭な料金設計と「追加費用なし」の安心感

「建設業税務顧問コミコミプラン」は必要なサービスが最初からすべて含まれた定額制のため、途中で思わぬ追加費用が発生することはありません。

従来の顧問契約では、月額顧問料に加えて、決算料や届出作成費などが都度発生し、年間費用が読みづらい傾向がありました。特に建設業では、頻繁な帳簿作成や申請書類の対応が必要となるため、そのたびに費用がかさむ可能性があります。

「建設業税務顧問コミコミプラン」では、顧問料・決算申告・届出作成・税務相談まで一貫して含まれており、年間48万円〜64万円（税抜）という明確な料金体系が提示されています。これにより、資金繰りの見通しを立てやすく、経営リスクを抑えられます。

予想外の追加費用に悩むことなく、安心してプロのサポートを受けられる仕組みが、選ばれる理由のひとつです。

3-2. 建設業専門のチームが担当する的確な業界対応

辻・本郷 税理士法人の「建設業税務顧問コミコミプラン」では、建設業の税務を正確かつ効率的に行うために、建設業に精通した専門家が対応しています。

建設業の税務・会計は、他業種よりも複雑で、一般的な税理士では対応しきれない要素が多くあります。

それに対して、辻・本郷 税理士法人では、以下のような支援内容にも対応しています。

例えば、工事台帳や在庫管理表は、以下のようなテンプレートをご提供することで、一からわかりやすく、かつ、間違いがあれば修正しやすい環境を整えています（※写真は一例です）。

「建設業税務顧問コミコミプラン」が建設業者から高い信頼を得ている理由は、制度だけでなく現場の実務まで理解した専門チームが担当し、工事台帳・在庫管理表の整備や原価管理の最適化など、建設業特有の細部にまで踏み込んだ支援を一貫して提供できる点にあります。

3-3. 経理・記帳代行、経営アドバイス、節税対策、法律相談などもワンストップ対応

「建設業税務顧問コミコミプラン」では、税務にとどまらず、経営全般の課題にワンストップで対応できます。

建設業では、会計以外にも「資金調達」「社会保険」「契約トラブル」など多岐にわたる課題が生じます。これらを別々の専門家に依頼すると、手間と費用が増えます。

辻・本郷では、税理士、社労士、弁護士、行政書士などと連携し、補助金申請や労務問題、事業承継まで一括対応しています。国税OBの在籍により、税務調査にも的確に対応可能です。

税務にとどまらず、経営に関わる全体を相談できる「経営のパートナー」としての価値があります。

3-4. 気軽に相談できるLINE・Web面談への対応の柔軟さ

「建設業税務顧問コミコミプラン」では、経営者が「相談しやすい」と感じる環境が整っています。

急ぎの相談や移動中の確認など、リアルタイムなやりとりが求められる場面も多くなっています。また、特に建設業では、ひとり社長であったり、経理を行いながら現場にも出ないといけないような、PCを活用するよりも、スマートフォンを活かした活動が向いているというケースが多々あります。そうしたお声を受けて、辻・本郷 税理士法人では、スマートフォン一台でご相談が完結するように工夫を凝らしました。

辻・本郷 税理士法人では、LINEやWeb面談による相談対応を導入しており、隙間時間でのコミュニケーションや、オンラインでの書類確認などが可能です。

気軽に相談できる環境があるからこそ、問題を先送りにせず、迅速な経営判断が可能になります。

3-5. 大手税理士法人ならではの安心感と実績

「建設業税務顧問コミコミプラン」では、全国規模の専門体制と豊富な実績があり、安心してご活用いただけます。

大切な経営を預けるからこそ、実績と体制のある事務所でなければ不安が残ります。

辻・本郷 税理士法人では、顧問先が19,000件を超える豊富な経験と実績を兼ね備えています。大手企業から中小企業、個人事業主まで幅広いサポート実績があります。

「大手に任せたい」という経営者の信頼に応える、確かな組織力があります。

3-6. 会社設立や税理士変更にもスムーズに対応

「建設業税務顧問コミコミプラン」では、はじめての依頼でも、不安なくスタートできます。

税理士変更時の引き継ぎや、会社設立時の届出手続きは専門性が高く、つまずきやすいポイントです。

辻・本郷 税理士法人では、会社設立支援の実績も豊富で、定款作成・各種届出・税務署への申請まで一貫して支援します。税理士変更時もスムーズに引き継ぎ対応します。

はじめての方も、税理士変更をご希望の方でも、何をすればいいのかを丁寧にガイドしてくれる体制が整っています。

3-7. 全国90拠点以上のスタッフ体制

「建設業税務顧問コミコミプラン」では、地域に密着しながら、全国対応のネットワークが活用できます。

地方の建設会社であっても、専門的なサポートを受けたいというニーズは年々高まっています。

辻・本郷 税理士法人は、全国に90以上の拠点を構え、地域に根ざした担当者と本部の専門チームが連携することで、地方企業にも高水準のサービスを届けています。

「地方で特殊な建設業許可が必要だったが、地域事務所が迅速に対応してくれた」「建設業向けの支援実績が豊富で、業界の悩みに共感しながら提案してもらえた」といった評価がお客様からは寄せられています。

「近くに専門家がいない」といった不安を感じることなく、どこにいても高品質な支援が受けられる体制が魅力です。

4.こんな方にこそおすすめ！「建設業税務顧問コミコミプラン」の導入事例

「建設業税務顧問コミコミプラン」は、月額の顧問料にすべての基本業務が含まれ、追加料金が発生しない安心の料金設計と、建設業特化の専門的な対応力が魅力です。実際にこのプランを導入された企業や経営者の方々からは、「もっと早く切り替えておけばよかった」「税理士とのやり取りがストレスでなくなった」といった声が数多く寄せられています。

この章では、辻・本郷税理士法人の「建設業税務顧問コミコミプラン」導入により、具体的な効果があった3つの事例をご紹介します。

4-1. 中小建設会社｜行政書士への紹介から節税対策まで対応

行政手続きや節税の面で不安を抱えていたある中小建設会社では、辻・本郷税理士法人の「建設業税務顧問コミコミプラン」を導入し、ワンストップな対応を受けたことによって大きく業務負担を軽減できたとのご意見をくださいました。

建設業の許認可や経審など特有の対応は、税務の知識だけでは対応できず、書式や提出タイミングの知識も必要になります。また、節税対策も、業界特有の原価管理や退職金制度などを活用できなければ意味がありません。

従業員15名規模の中小建設会社では、毎年の建設業許可の更新や経審対応の書類を社長自ら作成しており、業務負担が過大でした。

そこに辻・本郷の建設業専門チームが顧問に就いたことで、許認可手続きなどの行政書類の対応は、提携している行政書士とスムーズに連携を取り、外注する手間を省くことができました。さらに、法人保険や車両管理費などを活用した合法的な節税スキームも導入し、利益確保と手続きの効率化を同時に実現することができました。

辻・本郷税理士法人の「建設業税務顧問コミコミプラン」を活用すると、建設業に特化した税務や、節税といった領域をまとめて依頼できることで、経営者が本来の事業運営に集中できる環境が整います。

4-2. 二代目社長｜税理士変更で経営の安心感が増加

先代から引き継いだ税理士に不満を持っていたある二代目社長が、辻・本郷税理士法人の「建設業税務顧問コミコミプラン」への変更によって経営全体への理解が深まったという事例もあります。

世代交代後は、経営方針や事業モデルの見直しに加え、コミュニケーションスタイルの違いも顕著になります。世代交代後、先代の時代の税理士との相性が悪くなり、重要な意思決定が停滞してしまうこともあります。

代替わりしたばかりのこの建設会社では、「経費の質問をしても明確な答えが返ってこない」「経審の仕組みを理解していない」といった不満が続いていました。

辻・本郷 税理士法人に変更後は、建設業界に詳しい担当者が経営目線でアドバイスをくれるようになり、社内会議での数字の使い方が一変した、資金調達の相談や設備投資の計画も、スムーズに進むようになったとのご意見をくださいました。

税理士との信頼関係は、経営の意思決定にもつながります。時代と経営者に合ったパートナーを持つことが、次世代経営においては不可欠です。

4-3. 個人事業主→法人化｜会社設立時の税務アドバイスや他士業との連携でスムーズな法人化が可能

個人事業主の方が法人化のタイミングで、新たに辻・本郷税理士法人の「建設業税務顧問コミコミプラン」を選び、設立後のスタートダッシュに成功した事例もあります。

法人化は、単なる登記手続きだけでなく、税務上の届出、資本金の設定、給与設計など多岐にわたる対応が必要です。これらをバラバラの専門家に依頼すると手間がかさみ、時間も費用もかかります。

この事例では、売上が年商3,000万円を超えた個人事業主が、節税を目的に法人化を検討しました。

辻・本郷 税理士法人のコミコミプランを選んだことで、司法書士・社労士・税理士が連携したワンストップのサポートを受けられ、登記から給与計算、社会保険の手続きまで約2か月以内に完了しました。

設立後の経理ルールも初期段階で整備され、資金繰りと税金の見通しが格段に立てやすくなったといいます。

法人化をスムーズに行い、その後の経営も安定させたい方には、設立から一貫して相談できる体制が整った顧問税理士が必要です。

5.まとめ｜経営に集中できる環境を手に入れるために「建設業税務顧問コミコミプラン」をご検討ください

建設業者が経営の質を高めたいと考えるのであれば、信頼できる専門税理士との新しいパートナーシップを築くことが不可欠であり、その最適解が「建設業税務顧問コミコミプラン」だと言えます。

「建設業税務顧問コミコミプラン」を活用していただくことで、税理士変更に伴う負担を最小限に抑えつつ、建設業に特化した専門サービスを提供します。また、日常の税務処理から資金管理、経営アドバイスまでもワンストップでサポートします。これにより、煩雑なやり取りや不安が解消され、経営者が安心して本業に集中できる環境が整います。

これまでの内容をふまえ、導入のメリットを改めて整理してみましょう。

もし今の税理士とのやり取りにモヤモヤを感じているなら、「いつか変えよう」ではなく「今変えてよかった」と思える一歩を踏み出してみませんか？

辻・本郷 税理士法人の「建設業税務顧問コミコミプラン」への切り替えをご検討ください。

あなたの事業に本当に合った税務支援体制を、この機会に見直してみてはいかがでしょうか。

辻・本郷 税理士法人の「建設業税務顧問コミコミプラン」で、追加料金なしの信頼できる税理士に専門的なことを任せてしまって、経営に集中できる安心感の元に、事業を確実に発展させていきましょう。