歯科クリニックに強い税理士とは？見極める11のポイントを解説！

「うちの顧問税理士、歯科業界のことわかってるのかな…？」

そんな違和感や疑問を持っているとしたら、顧問税理士を見直すタイミングかもしれません。

歯科クリニックのような医療機関において忙しい先生のサポートをしてくれる税理士は、経営において重要な役割を果たします。

適切な税理士を選択することで、歯科医の先生やスタッフの負担が軽減できるだけでなく、歯科クリニックの経営アドバイスから、節税対策、事業承継など、広いサポートを受けることが可能です。

歯科クリニックは、どんな税理士を選べばいいのでしょうか？

本記事では、歯科クリニックに最適な顧問税理士を選択する基準を解説します。

1.歯科クリニックが選択すべき税理士11のチェックポイント

歯科クリニックが税理士と顧問契約の面談する際、次のポイントをチェックすることをおすすめします。

1-1.歯科クリニックの顧問税理士の経験が豊富である

歯科クリニックの顧問税理士としての実績が複数あるほか、医療法人化の支援の経験などを確認しましょう。歯科クリニックが得意分野、もしくは専門分野であることを明言していることがひとつの目安となります。

歯科クリニックの顧問税理士には、医療機関特有の会計処理や節税対策、補助金や助成金、資金繰り、経営課題など、他の業界にはない知識が求められます。一般的な歯科クリニックと利益水準や経費率、人件費の目安、適正な経営数値、業界の平均的な水準と乖離がないかなどを判断することが可能です。

また、昨今は虫歯治療を必要とする患者様が減少していることから、高齢者向けの歯科治療のほか、予防歯科や矯正歯科、審美歯科などの自由診療などに力を入れる傾向があります。顧問税理士が他の歯科クリニック様や歯科業界の動向を把握していることで経営に有効なアドバイスを受けられることもメリットといえるでしょう。

辻・本郷 税理士法人では、チームで歯科クリニック様の顧問税理士を担当しており、個人の知識だけでなく、情報や知見をチームで共有しています。さらに、これまで約1000件（医科・歯科合計／2025年6月現在）の税務顧問を担当してきた経験や知識は、すべてデータベースに保管・累積されているため、幅広い知識を持って顧問業務を担当しています。

1-2.歯科業界の事情や専門用語を理解している

税理士と面談を行う際は、歯科業界に関する知識や専門用語の理解度を確認しましょう。

日常的な業務について税理士と話す機会は多いものです。しかし、歯科クリニックで日常的な業務に使っている専門用語や治療内容、歯科業界の事情について、そのたびに説明しなければならないのは、ストレスが大きいのではないでしょうか。

さらにレセプト(診療報酬明細書)の内容や技工料、材料費、医療機器などの理解が不足していると、判断に時間がかかったり、適正な判断ができない可能性も考えられます。
専門用語や歯科業界に関する知識を持っている税理士のほうが、負担が少なく、安心して任せられるはずです。

1-3.歯科クリニックの業務に配慮ができ、コミュニケーションがスムーズ

税理士とのコミュニケーションにストレスを抱えないためには、歯科クリニックの診療スケジュールに配慮できることは非常に重要です。

相談や連絡などは、患者様優先の歯科クリニックの診療スケジュールを理解し、それに合わせて連絡を取る配慮ができる税理士であれば、コミュニケーションに関するストレスが少なくなります。
また、電話やリアル面談にこだわらず、LINEによる問い合わせや、オンライン面談の導入など、より柔軟、かつ気軽に連絡を取れる対策をとっている税理士であれば、コミュニケーションがとりやすいといえるでしょう。

1-4.歯科業界特有の節税方法を熟知している

歯科クリニックには、一般的な節税のほかに医療業界特有の節税方法も適用されます。MS法人（メディカルサービス法人）の知識や設立実績は、税理士の実績を図るひとつの目安です。

歯科業界特有の節税方法には、「医師優遇税制」（社会保険診療報酬の所得計算の特例）と呼ばれる医師・歯科医師に認められた所得計算に適用される概算経費やMS法人の設立など、さまざまな方法が考えられます。

一方で、医療業界に認められている節税方法が必ずしも有利であるとは限りません。さまざまな節税方法をシミュレーションし、その中から、もっとも有利な方法を提案できる税理士が適切だと言えます。

なお、単に節税を目的としたMS法人を設立すると、税務署から指摘を受けるリスクが高まります。
クリニックとMS法人間の取引では、価格の調整が可能であるため、適正価格で取り引きされているかという視点で調査を受けるケースが考えられます。
単なる節税対策にとどまらず、適切な助言ができる税理士であることが大切だといえるでしょう。

辻・本郷 税理士法人は、さまざまな節税方法をシミュレーションし、お客様に最適な方法をご提案しています。

1-5.歯科クリニックの開業支援の経験がある

歯科クリニックの開業前からサポートを受けたい場合は、歯科クリニックの開業支援経験の有無を確認しましょう。

歯科クリニックを開業する場合、医療機関ならではの届け出が必要であるほか、高額な設備投資など一般的な法人設立とは異なる手続きや検討すべき課題があります。複雑な手続きの支援ができ、最適な減価償却の方法や融資のサポート、返済計画のアドバイスができる税理士が最適です。

辻・本郷 税理士法人は、医院（クリニック）において400件以上（医科・歯科合計）の開業支援の実績があります。
開業計画の立案から医療機器の選定やスタッフの採用など、これまでの経験や実績に基づき、全面的にサポートすることが可能です。

1-6.医療法人化支援の実績がある

医療法人化を考えている場合は、医療法人化サポートの実績を確認しましょう。

一般的な法人設立とは異なり、医療法人化は、都道府県知事の許認可制となっており、さまざまな規制があります。また、手続きが複雑であるため、医療法人化の知識やサポートの経験が必要です。

また、医療法人化は、歯科クリニックの利益の大小だけが基準になるとは限りません。医療法人化に適切なタイミングをアドバイスを受けるためには、サポートの実績が豊富な税理士であれば安心です。

辻・本郷 税理士法人では、多くの医療法人化のサポートをしてきました。また、辻・本郷グループ内には、より専門的な医業経営に特化した本郷メディカルソリューションズ株式会社もあります。必要に応じて、ご紹介することも可能です。

1-7.補助金や助成金にくわしい

補助金や助成金利用の提案は、税理士によって異なるケースが少なくありません。面接の際に補助金や助成金に対する考え方を尋ねるほか、ホームページなども確認しておきましょう。

補助金や助成金を上手に利用することで、設備投資が高額になりがちな歯科クリニックの資金繰りの負担を軽減することができます。しかし、必ずしも税理士が補助金や助成金にくわしいとは限りません。
補助金や助成金は、3000種類以上あるとも言われており、常に最新の情報を把握するのは、難しいのが現状です。

税理士に直接、これまでの実績や考え方を尋ねるほか、ホームページで補助金や助成金に対し、積極的であるか確認しておきます。
また、顧問契約締結後は、同業者と補助金や助成金に関する情報交換することで、補助金や助成金を有効に利用できているか知る手段になります。

実際に、他の税理士から辻・本郷 税理士法人に乗り換えたことで、補助金の提案を受けられたというケースもありました。助成金や補助金の提案を受けられるか否かは、クリニックの経営に大きな差を生み出すはずです。

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1-8.税制改正の情報に敏感である

医療業界は税制改正が頻繁に行われます。税金に関する情報を積極的に発信している税理士は、常に情報を収集し、最新の税制に敏感であると考えられます。ホームページなどを確認してみましょう。

顧問税理士を依頼する上で、最新の税制改正を把握してることは、非常に重要です。しかし、税制改正は、頻繁に行われるため、税務のプロである税理士であっても情報収集が追い付かないことがあります。特に医療業界に関する税制改正は、頻繁に行われる傾向があるようです。

辻・本郷 税理士法人は、国税庁OB、OGで作られた税理士向け税務相談サービス「辻・本郷審理室」と連携しています。毎年、政府の税制改正要綱決定後に、改正の概要から実務で気をつけるべきポイントをまとめた『税制改正のポイント』を作成し、辻・本郷 税理士法人内外で共有しています。

そのため、所属するすべての税理士は、最新の税制やその対策について把握しているのです。

1-9.セキュリティに力を入れてる

セキュリティ対策について、どのように対応しているかを税理士に確認しましょう。

特に患者様の個人情報を取り扱う医療機関では、セキュリティは非常に重要です。
税理士・税理士法人に限らず、ビジネス上のやり取りは、メールやLINEなどの電子ツールが欠かせません。手軽で便利な一方で、注意が必要なのがセキュリティリスクです。

辻・本郷 税理士法人では、本社のみならず、全国84か所の拠点でも強固なセキュリティ対策を実施しています。高度なアクセス制限や最適なお客様の情報の管理など、あらゆる施策を実施済みです。
業務で利用する辻・本郷 税理士法人のメールアドレスやLINEも、万全のセキュリティ対策を実施しています。安心してお気軽にご利用ください。

1-10.サービスの内容と料金が明確である

税理士と顧問契約を結ぶ場合は、必ず書面で料金と含まれるサービスの内容を確認しましょう。その際、追加費用が発生する可能性についても聞いておきます。

顧問料が安い税理士に依頼したにも関わらず、最終的に税理士に支払った費用が想定していた金額よりも高くなってしまったという話は少なくありません。

顧問料が想定よりも高くなるのは、オプションや追加料金の発生によるものがほとんどです。「顧問料」に含まれている費用は、それぞれの税理士・税理士法人により異なります。もし、顧問料が月々の費用のみで、決算料が別料金であれば、税務申告の際に料金が上乗せされます。追加料金を重ねることで、「安いから」と選んだはずの税理士が、結果的に高くついてしまうことになりかねません。

税理士は、必要なサービスを納得できる適正な料金で利用できることが重要です。必ず見積りを取り、求めているサービスが含まれているか、追加で発生する費用の有無を把握し、トータルで支払う料金を確認しておきましょう。

一般的な税理士顧問料の目安は、「2.歯科クリニックの税理士顧問料の目安は？」で解説しています。

辻・本郷 税理士法人の「歯科クリニック税務顧問コミコミプラン」は、顧問税理士として日常業務で必要なすべてのサービスが定額でご利用いただけます。
サービスの内容、料金の詳細は、「4．辻・本郷 税理士法人の歯科クリニック税務顧問コミコミプランをおすすめする理由」をご確認ください。

1-11.税務調査に対応できる

税務調査でチェックされるポイントは、業界・業種により異なります。歯科業界を熟知している税理士であれば、心強い味方になります。

一般的な会社でもチェックされる調査内容のほか、自由診療による収入や金属冠（金属製の詰め物）の売却益、治療の予約表と売上のずれなど、歯科クリニックだからこそ、注目されるポイントが多々あります。

税務調査における対応力と併せて、歯科クリニックを熟知している顧問税理士あれば安心です。調査対象になっても慌てない日常会計ができることも重要といえるでしょう。

辻・本郷 税理士法人では、約1000件（医科・歯科合計／2025年6月現在）の税務顧問を担当させていただいた実績があるほか、90名の国税庁OB・OGが在籍しています。
税務調査を行っていた視点から指摘を受けやすいポイントを把握しており、事前に対処することが可能です。税務調査当日も同席いたしますので、安心してお任せいただけます。

2.歯科クリニックの税理士顧問料の目安は？

歯科クリニックの規模や訪問頻度など諸条件によりますが、税理士顧問料の目安は概ね以下の通りです。

※訪問回数／月1回の場合

税理士により、顧問料に含まれているサービス内容が異なります。見積もりを取る場合は、必ずサービスの内容を確認し、追加料金の発生の可能性やトータルの負担金額を確認しましょう。

3.歯科クリニックに強い税理士に依頼するメリット3つ

歯科クリニックが最適な税理士に依頼することで、次の3つのメリットが考えられます。

①患者様の治療に集中できる

税務・会計の管理や最適な経営サポートを受けることにより、院長先生は安心して患者様の治療に集中することができます。

②高い節税効果

節税方法はひとつとは限りません。複雑な歯科業界の税務にくわしい税理士であれば、さまざまな節税方法をシミュレーションできるため、高い節税効果が期待できます。

③経営のバックアップを受けられる

歯科業界に精通している税理士であれば、歯科クリニックの経営に関し、同業他社の動向や経営数値の分析、業界のトレンド、医療法人化のタイミングなど、幅広いアドバイスが可能です。

およそ1000件の税務顧問実績（医科・歯科合計／2025年6月現在）を持つ、辻・本郷 税理士法人であれば、蓄積したノウハウと経験により、それぞれの歯科クリニック様に最適なサポートが可能です。

4.辻・本郷 税理士法人の「歯科クリニック税務顧問コミコミプラン」をおすすめする理由

辻・本郷 税理士法人の「歯科クリニック税務顧問コミコミプラン」は、次の料金でご利用いただけます。

本プランには、以下のサービスが含まれており、追加料金が発生しません。

※税務調査対応、医療法人化サポートや他士業に依頼する場合は別途料金が必要です。

辻・本郷 税理士法人の「歯科クリニック税務顧問コミコミプラン」には、次のメリットがあります。

5.歯科クリニックが顧問税理士を選ぶ際のよくあるお悩みQ＆A

ここでは、歯科クリニックが顧問税理士を選ぶ際のよくあるお悩みについて回答します。

Q1：税理士から請求された顧問料が、最初の説明と全く異なりました。どうしてこうなってしまったのでしょうか？

最初に税理士から提示された金額から、オプションを追加したことにより、追加料金が発生しているものと思われます。

顧問税理士と契約する際は、必ず料金に含まれているサービスを確認し、書面で見積もりを取りましょう。求めているサービスの内容が見積書に明記されているか確認するようにします。
また、オプションのサービスや追加で発生する可能性がある項目を確認しておくことも大切です。

そうは言っても、見積書を見たところで何が含まれていて、何が足りないのか。わかりにくいものです。複数の税理士・税理士法人から相見積りを取ることで、必要なサービスを把握できるだけでなく、相場やサービスのレベルの比較ができます。

辻・本郷 税理士法人の「歯科クリニック税務顧問コミコミプラン」であれば、追加料金が発生しないため、安心してご利用いただけます。

Q2：とにかく顧問税理士と予定が合わず、なかなか相談ができません。どうにかならないものでしょうか？

患者様の治療においそがしいにもかかわらず、税理士とタイミングが合わないというのは、非常にストレスがたまりますね。円滑なコミュニケーションに力を入れている税理士を選ぶことで、ストレスの軽減につながります。

先生と税理士のコミュニケーションは、直接お会いしたり、電話とは限りません。LINEやオンラインを活用し、状況に応じて柔軟な手段がとれる税理士を選びましょう。

辻・本郷 税理士法人は、チームで顧問業務を担当します。営業時間内であれば、担当者が不在になることがなく、素早い対応が可能です。
また、LINEやオンラインの利用など、柔軟でスムーズなコミュニケーションに力を入れています。

Q3：医療法人化を検討しています。顧問税理士であればサポート可能でしょうか？

税理士にも得意・不得意分野があります。特に医療法人化については、専門的な知識が必要であるため、医療法人化に関する知識や経験、実績がある税理士に相談することをおすすめします。

医療法人の設立は、一般的な企業とは異なり、都道府県から設立認可を受けることが必要があるほか、法人設立登記や保健所、厚生局の手続きなど多岐に渡ります。
設立必要な手続きをワンストップでサポートしてくれる税理士のサポートを受けるのが理想的だといえるでしょう。

辻・本郷 税理士法人であれば、必要に応じて辻・本郷グループ内の司法書士や行政書士などの他士業とも連携をとり、医療法人の設立手続きをワンストップでサポートすることができます。

Q4：高額な医療機器を導入することを考えています。顧問税理士であれば、最適な節税対策をとってくれますよね？

節税方法はひとつとは限りません。さまざまな節税シミュレーションを行い、その中から最も有効な方法を選択できる税理士であることが大切です。

節税は、一般的な節税対策のほか、医療機器特有の優遇税制、収益と費用のバランスや医療機器導入のタイミングなど、多方面から検討することが必要です。もしかしたら節税に限らず、補助金や助成金を利用したほうが有利になるかもしれません。

税理士によって持ってる情報量が異なるため、必ずしも最も有効な対策をとれるとは限りません。より幅広い情報を持ち、柔軟に対策ができる税理士のほうが有利といえます。

辻・本郷 税理士法人では、さまざまな視点から節税方法をシミュレーションし、お客様にとって最適な方法をご提案します。

Q5：歯科医の引退を考えており、廃業以外の道を思いつきません。

歯科クリニックの事業承継に強い税理士に相談してみましょう。

ご自身が歯科医を引退する場合、廃業以外には、親族が継ぐ親族内承継のほか、従業員に引き継ぐ従業員承継、第三者承継（M＆A）という選択肢があります。
承継する相手がおらず、お悩みの場合は、事業承継のマッチングサービスを検討してみましょう。まずは、歯科クリニックの事業承継にくわしい専門家に相談することをおすすめします。

辻・本郷 税理士法人は、数多くの歯科クリニック様の承継のマッチングやサポートを行ってきました。
ぜひ、ご相談ください。

Q6：補助金や助成金の利用は、税理士によって差が出るものなのでしょうか？

補助金や助成金について、すべての税理士がくわしいとは限りません。税理士の知識によって差が出てしまうのが実情です。

積極的に補助金や助成金の情報を集めている税理士のほうが有利です。補助金や助成金は、3000種類以上あるとも言われており、常に最新の情報を把握している税理士は、それほど多いとはいえません。
そのため、顧問税理士によって差が出てしまうという実情は否めないのです。

辻・本郷 税理士法人は、最新の補助金や助成金の情報を把握しています。お客様にとって有益な情報を提案することが可能です。

6.まとめ

本記事では、歯科クリニックが選択すべき顧問税理士について、まとめました。

• 歯科クリニックが税理士を選ぶ場合、11のポイントをチェックしましょう。

• 歯科クリニックの顧問税理士の相場は、以下の通りです。

• 辻・本郷 税理士法人「歯科クリニック税務顧問コミコミプラン」であれば、追加料金なしでご利用いただけます。

顧問税理士にお悩みの歯科クリニック様のご参考になれば、幸いです。