移動平均法とは？メリット・デメリットや向いているケースも解説

移動平均法は在庫（棚卸資産）の評価方法の一つであり、仕入れのたびに更新した平均単価を使って在庫価値の評価を行うものです。

仕入れ価格が変動しやすい商品や原材料を取り扱っている企業にとっては、損益計算の精度アップや適切な売価設定などにつながる点でメリットが大きい方法です。

本記事では、移動平均法の詳しい計算方法やメリット・デメリットに加えて、向いているケースも詳しく解説します。
移動平均法について理解を深め、自社の在庫評価方法としての導入を検討してみましょう。

1.移動平均法とは仕入れのたびに在庫の平均単価を計算する方法

移動平均法とは、商品や原材料などの在庫（棚卸資産）の平均単価を仕入れごとに再計算することで、在庫（棚卸資産）の価値を評価する方法です。

決算の際、在庫の価値は「期末の在庫の数×単価」で計算しますが、移動平均法では仕入れのたびに計算した最新の平均単価を在庫の数と掛けて、在庫価値を算出します。

それでは、次の章で計算方法を詳しく見ていきましょう。

2.移動平均法で在庫の平均単価を計算する方法

移動平均法では、次の手順で在庫の平均単価を計算します。

例えば、商品仕入れ前の在庫金額が3,000円、在庫数が20個のケースで、新たに1個160円×15個＝2,400円分の商品を仕入れる場合、平均単価は（3,000円＋2,400円）÷（20個＋15個）≒154円になります。

以下で、複数回の仕入れがあることを想定した計算例を見てみましょう。

上記の例の通り、平均単価を計算するのは仕入れのタイミングのみです。
売り上げがあった時点では、直近の仕入れ時点で算出した平均単価を使って原価を計算します。

3.移動平均法を導入するメリット・デメリット

他の在庫評価方法に対する移動平均法のメリット・デメリットは、次の通りです。

移動平均法では仕入れのたびに在庫評価を行うため、他の方法と異なりリアルタイムに在庫価値が分かる反面、計算回数の負担が大きくなります。

以下で、それぞれのメリット・デメリットを具体的に見ていきましょう。

3-1.メリット１：商品の原価をリアルタイムに把握できる

移動平均法を導入する最大のメリットは、商品の原価をリアルタイムに把握できる点です。

総平均法や最終仕入原価法では、期末にならなければ在庫価値が分かりません。
これに対し、移動平均法は商品を仕入れるたびに平均原価の計算を行う仕組みなので、期中でも在庫価値を逐一把握して、スピーディーな経営判断に活かすことができます。

例えば、事業年度の途中で原材料や商品の原価が大きく上昇した場合、移動平均法なら仕入れのタイミングで原価上昇を把握できるので、タイムリーに販売価格を見直して利益の減少を防ぐことにつながります。

3-2.メリット２：原価計算の精度が上がる

移動平均法では、他の方法と比べて高い精度で商品原価を計算することができます。

例えば、総平均法では一定期間を通じた平均単価のみを算出するため、各々の仕入れや売り上げがあった時点での平均単価を正確に把握することはできません。
一方、移動平均法では仕入れのたびに高精度の平均原価を計算して、次のように経営に役立てることができます。

3-3.デメリット１：計算に手間がかかる

移動平均法のデメリットは何よりも、計算に手間がかかる点です。

総平均法では、決算ごとに1年間の平均原価をまとめて計算すれば済みますが、移動平均法では仕入れの回数だけ平均原価を再計算する必要があります。
しかも、移動平均法では各仕入れ時の在庫数量を使って計算を行うため、仕入れだけでなく売り上げや返品などによる在庫の変動も常に把握しておく必要があります。

特に、次のようなケースでは移動平均法の運用に伴う負担が大きくなります。

3-4.デメリット２：一度計算ミスをすると以後の在庫計算にも影響する

移動平均法の場合、一度計算ミスをすると、以後の計算結果にも影響が及んでしまいます。

移動平均法では、前回の仕入れ時に計算した平均単価を、次回の仕入れ時の計算でも使います。
そのため、一度でも平均単価の計算にミスがあると、次回以降の計算結果もすべてズレてしまうのです。

なお、在庫の評価額は売上原価の算出にも使われるため、在庫評価のミスは売上原価のズレに直結するだけでなく、最終的な利益額や法人税の計算ミスにもつながります。

4.移動平均法の導入が向いているケース

移動平均法の導入が向いているのは、主に次のケースです。

移動平均法の導入による計算の手間をシステムなどで賄える企業や、価格が変わりやすい商品を取り扱う企業であれば、移動平均法の導入によるメリットが大きいといえます。

それでは、以下でそれぞれのケースを見ていきましょう。

4-1.会計ソフトなどで単価計算を自動化できる

会計ソフトなど、在庫の平均単価を自動計算できるシステムがある企業は、移動平均法の導入に適しているといえます。

エクセルなどの表計算ソフトや、紙の帳簿などで原価管理を行っている場合、移動平均法の計算回数の多さが大きな負担になります。
ですが、会計ソフトなどのシステムで計算を自動化できるなら、移動平均法を導入するハードルは大きく下がります。

4-2.在庫管理に専任の担当者をつけられる

移動平均法の採用にあたっては、在庫管理に専任の担当者を配置できる人員体制も重要です。

移動平均法による在庫評価を確実に行うためには、商品などの入出庫のたびに数量や金額などを漏れなく正確に把握・管理する必要があります。
万が一在庫評価にミスがあれば、最終的な利益計算にもズレが生じ、法人税などの申告ミスにもつながります。

在庫管理専任の担当者を置いてチェック体制を整備することができる環境なら、上記のようなミスが起こりにくくなるため、移動平均法を導入しやすくなります。

4-3.仕入れの頻度や商品数が多すぎない

移動平均法を導入するのは、仕入れの頻度や商品数が多すぎない企業の方が向いているといえます。

仕入れの頻度や商品数が多ければ多いほど、平均原価の計算や、それに伴うデータ管理などの運用が煩雑になり、移動平均法のデメリット面が大きくなるためです。

逆に、次のようなケースでは仕入れ回数や仕入れ先が少なく、商品数が限られているため、移動平均法に適しています。

4-4.価格変動の激しい商品や原材料を扱っている

価格変動の激しい商品や原材料を取り扱っているケースでは、移動平均法を採用するメリットが大きくなります。
仕入れ価格が頻繁に変わる場合、価格変動を把握して売価へ随時反映しなければ、利益の確保が難しいためです。

価格変動の激しい商品や原材料の例は、次の通りです。

国際的な価格変動や天候などの要因で価格が不安定になりやすいものを扱うケースは、移動平均法との相性がよい傾向があります。

5.移動平均法に関するよくある質問

ここでは、移動平均法に関するよくある質問について回答します。

5-1.他の在庫評価方法との違いは？

代表的な他の在庫評価方法との違いをまとめると、次の通りです。

他の方法に比べると、移動平均法は仕入れのタイミングごとに平均単価をリアルタイムに把握できる点が大きな特色です。

5-2.移動平均法を導入する時に必要な手続きはある？

棚卸資産の評価方法として移動平均法を導入するには、次の書類を税務署に提出する必要があります。

新たに法人を設立する場合、上記期限までに手続きを行わなければ、最終仕入原価法で棚卸資産を評価することになります。

また、一度導入した評価方法を変更するには、原則として導入から3年経過した後でなければならず、かつ、変更の合理的な理由が必要です。
移動平均法を導入する際は、その点も踏まえて慎重に検討しましょう。

5-3.商品有高帳を使う場合の記帳方法は？

在庫の単価計算に移動平均法を使用する際、商品有高帳に記帳する方法は次の通りです。

6.まとめ

移動平均法とは、仕入れごとに算出した商品や原材料などの平均単価を使って、在庫（棚卸資産）の価値を評価する方法です。

他の評価方法と比べると、商品の原価をリアルタイムかつ高精度で把握できる強みがある一方で、仕入れのたびに平均単価を算出する手間がかかる点がネックになります。
そのため、移動平均法を導入するメリットが大きいのは、会計ソフトなどで単価計算を自動化できる企業や、価格変動の激しい商品などを扱っている企業です。

自社に導入するかどうかは、在庫管理体制や取扱商品などを踏まえて慎重に検討するようにしましょう。