個人事業主と法人代表は掛け持ち可能？メリットデメリットを解説

「売上も伸びているし法人化したほうがいいのか、でもいきなり法人化は不安だ…」
「個人事業主は続けつつ、法人も掛け持ちで始めたりできないだろうか？」

個人事業主として事業を行い売上が伸びていくと、このような疑問をお持ちになる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論から言いますと、個人事業主と法人代表の掛け持ちは可能です。ただし、個人事業主として行っている事業と、法人での事業は別の事業でなければいけません。

また、個人事業主と法人代表を掛け持ちすると、個人事業主と法人両方の制度を利用した節税対策ができたり、法人の信用力が個人事業主の事業にも生かせる反面、個人事業主と法人両方で納税が必要になったり、個人事業主と法人両方の会計や税務処理の負担は増えます。

この記事では、個人事業主と法人代表を掛け持ちする際のメリットデメリット、どんな人に掛け持ちが向いているか、個人事業主と法人代表の掛け持ちにおすすめのマイクロ法人、個人事業主と法人代表を掛け持ちする際の注意点まで詳しく解説していきます。ぜひ、ご一読ください。

1.個人事業主と法人は掛け持ちが可能

個人事業主と法人代表は掛け持ちが可能です。ただし、個人事業主として行っている事業と、法人での事業は別の事業でなければいけません。個人事業主と法人代表の掛け持ちで同じ事業を行った場合、意図的に売上や経費の付け替えを行い税金の調整ができてしまう​ため、税務署から租税回避を行っていると指摘される場合があります。​

租税回避とは、本来課税されるべき取引に対して合理性のない方法で課税額を減額する行為です。租税回避は違法ではありませんが、悪質なケースの場合には税務署から指摘され、追徴課税が発生するリスクがあります。

2.個人事業主と法人代表を掛け持ちするメリット

ではまず、個人事業主が法人代表を掛け持ちするとどんなメリットがあるのでしょうか。詳しく見ていきます。

2-1.個人事業主と法人、両方の節税対策ができる

個人事業主と法人では税制が異なるため、個人事業主と法人代表を掛け持ちすることで、個人事業主と法人それぞれの制度を活かした以下のような節税対策ができます。

①個人事業主は青色申告で最大65万円の特別控除が受けられる

青色申告の特別控除とは、個人事業主として青色申告することで課税所得金額から最大65万円を差し引ける制度です。課税対象となる所得が減るため、所得税や住民税の節税につながります。

②法人は役員報酬を受け取り給与所得控除が受けられる

役員報酬の給与所得控除とは、法人代表として役員報酬を受け取ることで法人の役員が受け取る報酬（給与所得）から必要経費の概算分（みなし経費）が自動的に差し引かれる制度です。課税対象となる所得が減るため、所得税や住民税の節税につながります。

③法人は特有の経費を活用できる

個人事業主では経費として認められない出張手当や社宅費用、交際費などが法人では経費計上できるようになります。経費計上の範囲を大幅に拡大​することができるため、節税につながります。

④売上を分散することで消費税の免税事業者になれる

個人事業主と法人に売上(所得）を分散することで、個人事業主と法人の課税売上がそれぞれ1,000万円以下になれば、免税事業者の要件を満たし、消費税額を抑えられる可能性があります。（インボイス制度の導入に伴い取引先の求めなどにより課税事業者となった場合を除く）。

ただし、税務署は売上分散を重点的にチェックします。否認された場合には税金の負担を抑えるメリットが得られなくなるため、安易にご自身で判断せず、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

2-2.社会保険料が安くなる

個人事業主が法人を立ち上げた場合、国民健康保険と国民年金から健康保険や厚生年金に切り替えることになります。法人として受け取る役員報酬のみが社会保険料の対象となるため、法人の役員報酬を低く設定すれば社会保険料を低くおさえることができます。

2-3.法人の信用力を個人事業主でも活かせる

一般的に、法人は個人事業主と比べて社会的信用が高い傾向にあります。個人事業主が法人を掛け持ちすることで対外的な信用を高めることができるため、個人事業主としての事業にもプラスに働きます。

2-4.申請できる補助金・助成金の種類が増える

国や地方自治体が交付する補助金や助成金には、対象が個人事業主と法人で分かれているものがあります。個人事業主が法人代表を掛け持ちすることで個人事業主と法人それぞれの補助金や助成金を活用できるため、資金調達手段の幅が拡がります。

3.個人事業主と法人代表を掛け持ちするデメリット

次に個人事業主が法人代表を掛け持ちするデメリットを見ていきます。

3-1.個人事業主と法人両方で納税が必要になる

個人事業主と法人代表を掛け持ちする場合、個人事業主と法人両方の税金を納税する必要があります。特に法人は赤字の場合でも、最低年間7万円前後の住民税（均等割）が必ず発生するため注意が必要です。

3-2.個人事業主と法人両方の会計・税務処理の負担が増える

個人事業主と法人代表を掛け持ちする場合、個人事業主と法人両方の会計・税務処理の負担が増えます。個人事業主と法人で分けて行う経理処理、個人事業主の確定申告、法人の決算申告、会計帳簿、社会保険の手続きなど、事務作業や会計・税務処理に手間がかかるようになります。

3-3.法人では社会保険の加入が必要になる

個人事業主が法人を設立した場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられています。社会保険料は企業と従業員の双方が50％ずつ負担する労使折半となるため、従業員を雇用すると会社側の保険料負担は増えていきます。資金に余裕がない状況で従業員を雇用すると、保険料負担が事業を運営するにあたっての重荷となる可能性があります。

3-4.受け取れる年金が少なくなる

個人事業主が法人を設立し法人の役員報酬を低く設定するれば、社会保険料を低く抑えることができるため短期的にはメリットになります。一方で、​納める社会保険料が少ないと​将来的には受け取れる年金額も減少しますので注意が必要です。

3-5.個人事業主と法人両方の売上規模が小さくなる

個人事業主と法人に事業内容で分けて売上を分散すると、個人事業主と法人それぞれの売上規模は小さくなります。売上規模が重視される融資や助成金の審査などで不利になる可能性があることに注意が必要です。

4.個人事業主と法人代表の掛け持ちが向いている人

ここまで、個人事業主と法人代表を掛け持ちするメリットとデメリットを見てきました。では、個人事業主と法人代表の掛け持ちはどんな人に向いているのでしょうか。3つ見ていきます。

4-1.新規事業をリスク低く試したい

メインの事業とは別の事業を新規に始めたい場合、メインの事業を個人事業主、新規事業を法人に分けることで、法人の新規事業で失敗して負債が出ても、経営者は出資額以上の負債を負うことはありません。メインの事業や個人の資産には影響が及びにくい有限責任の壁を作れます。

4-2.法人の信用度が必要なビジネスがしたい

法人は、個人事業主よりも社会的信用が高い傾向にあります。そのため、大手企業の取引先登録や、特定の許認可（宅建業など）の取得は法人の方がスムーズです。

4-3.将来的に承継したい事業がある

事業承継では個人事業主よりも法人の方が引継ぎがしやすいです。法人は、法律上「会社」という独立した存在のため、経営者が変わっても株式や出資金を引き継ぐだけで、会社の経営権や財産をまとめて承継できます。一方、個人事業主は事業主本人が主体のため、経営権や財産は基本的にすべて個人に紐づき、事業を引き継ぐ場合には、資産や契約を一つずつ移し新しく開業し直す必要があります。

5.個人事業主が法人代表を掛け持ちするならマイクロ法人がおすすめ

個人事業主が活動を続けながら法人を設立する場合、マイクロ法人がおすすめです。マイクロ法人とは、どんなものなのか詳しく見ていきましょう。

5-1.マイクロ法人とは代表者が1人で事業を行う法人

マイクロ法人とは、代表者が1人で設立し運営する小規模な法人のことです。マイクロ法人はあくまでも一般的な名称で会社法で正式に定義されたものではありません。法律上は一般的な法人と同じ扱いになります。

5-2.マイクロ法人、法人、個人事業主の違い

ではマイクロ法人は、一般的な法人や個人事業主とどこが違うのでしょうか。

マイクロ法人と一般的な法人の違いは規模や会社設立の目的にあります。マイクロ法人が自分1人でできる範囲の事業を行い税金や社会保険料の節税を目的​としているのに対して、一般的な法人は株主や従業員を増やして事業規模を拡大させることを目的としています。​

マイクロ法人と個人事業主の違いは法人格の有無と、税金、社会保険にあります。マイクロ法人は法人格を持つことで2章でも触れた法人のメリットを生かしながら、法人の役員報酬の設定次第で個人事業主よりも税金や社会保険料の負担額を抑えることができます。

マイクロ法人についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
辻󠄀本郷税理士法人の起業ガイド｜フリーランス・個人事業主は知っておきたい新たな選択肢「マイクロ法人」とは？

6.個人事業主と法人代表を掛け持ちする際の注意点

個人事業主と法人代表を掛け持ちする場合、気を付けなければいけないのは、税務署から税金を不当に安くしようとしてい租税回避の疑いをもたれないことです。では個人事業主と法人代表を掛け持ちする際にはどんなことに注意する必要があるのか、2つ見ていきます。

6-1.個人事業主と法人で別事業を行う

1章でもお伝えしていますが、個人事業主と法人代表を掛け持ちするには、個人事業主と法人の区別が重要です。個人と法人の二刀流で活動する場合、意図的に売上や経費の付け替えを行い税金の調整ができてしまうため、税務署から租税回避を疑われるリスクが高まります。

例えば、不動産経営と雑貨通販サイトの運営、農業と食品加工会社などはっきり明確に事業が区別できるものであれば税務署への説明はしやすくなります。

気を付けなければいけないのは、個人事業主の大家さんが仲介手数料を取るために不動産仲介会社を掛け持ちする場合などです。実態のない不動産仲介会社だと疑われないため、しっかりとした業務実態（内見や正式な契約手続き、鍵の受け渡しなどのサポート、自身が所有する物件以外の物件の仲介も行う等）と、相場に見合った仲介手数料の設定をする必要があります。

大切なのは、事業区分が分かれているもしくは経営者と資本の出資者が分かれている（掛け持ちした法人の資本は別の出資者が出している）などの理由から、明確に個人事業主と法人で事業の区別ができることです。しかし、近い業種の場合には別事業であることを明確にするのはケースバイケースでとても難しいため、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

6-2.個人の事業と法人の間で外注費を支払わない

個人の事業と法人の間で外注費を支払った場合も、個人事業主と法人の間で利益の調整ができてしまうため、税務署から指摘される恐れがあります。個人事業主と法人代表を掛け持ちする際には二者間での取引には十分注意しましょう。

7.まとめ

ここまで、個人事業主と法人代表を掛け持ちする際のメリットとデメリット、どんな人に掛け持ちが向いているか、個人事業主と法人代表の掛け持ちにおすすめのマイクロ法人、個人事業主と法人代表を掛け持ちする際の注意点についてみてきました。

個人事業主と法人代表を掛け持ちは、個人事業主と法人両方の制度を利用した節税対策ができたり、法人の信用力が個人事業主の事業にも生かせる反面、デメリットも少なからずあります。ご自身の現在の事業の状況を踏まえ、十分に検討するようにしましょう。