事業承継税制のメリット・デメリット

「事業承継税制を適用するか判断するために、事業承継税制のメリット・デメリットを知りたい…」
本記事をご覧になれている方はこのようなお悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、年間1,000件の事業承継支援を行っている辻・本郷 税理士法人が、事業承継税制のメリット・デメリットを記事にまとめました。

事業承継税制には相続税・贈与税の全額を猶予・免除するという大きなメリットがある反面、様々なデメリットが存在します。
そこで、本記事をご覧のみなさんが、「全額免除・猶予」というメリットだけに注目せず、デメリットもきちんと把握した上で、事業承継税制の適用の要否を決めることができるように、どのように事業承継税制の要否を判断したらよいのかについても解説しています。

1.事業承継税制のメリット

1-1.【メリット１】事業承継をする時に発生する贈与税・相続税が全額猶予・免除される

メリットの１つ目は、事業承継税制をする時に発生する贈与税・相続税が全額猶予・免除される点です。
これは事業承継税制の最大のメリットであり、メリット２・３でお伝えする内容は、贈与税・相続税を全額猶予・免除されるからこそ生まれるメリットと言えます。

本来、中小企業の経営者が事業承継をするために会社の株式を後継者に渡す時は、贈与税か相続税が課税されます。しかし、一定の要件を満たし、事業承継税制を適用すれば、この贈与税・相続税の納税を全額猶予してもらうことができます。

事業承継に際してかかる相続税・贈与税は、高額になる傾向があります。
後継者は申告期限までに現金で相続税・贈与税を納める必要がありますが、会社の株式（非上場株式）を承継しても、納税資金として使える現金は増えません。後継者の手元にまとまった現金があれば話は別ですが、手元に現金がない場合、後継者は会社・自分の資産の一部を売却するなどして、納税資金を工面することに奔走する必要があります。

事業承継税制を適用すると、後継者が支払うべき贈与税・相続税が全額猶予されますので、後継者は納税資金のことを心配することなく、経営に集中することができます。

さらに、時が流れ、後継者（２代目）から次の後継者（３代目）に事業承継が行われると、初代経営者から後継者（２代目）に事業承継をした時に猶予されていた贈与税・相続税は全額免除となります。

本来であれば事業承継をする度に贈与税・相続税を支払う必要がありまうすが、代々事業承継税制を適用し続ければ、代々贈与税・相続税の支払いが猶予・免除され続けます。

これが事業承継税制の最大のメリットです。

1-2.【メリット２】自社株対策に縛られない

メリットの２つ目は自社株対策に縛られない点です。

事業承継を目的に自社株を後継者に贈与・相続などの方法で渡すと、贈与税・相続税などが課税されます。自社株の評価額を下げれば、課税される税金も減りますので、事業承継を行う際は、税理士に依頼して役員退職金の支給するなどの自社株対策を行う必要があります。

しかし、自社株対策はすぐにできるものではありません。
事業承継までの期間が短いと、十分な対策ができない可能性があります。

また、代表的な自社株対策である役員退職金の支給は、支給額を適正な範囲で行わないと、税務署から指摘される可能性もあります。

事業承継税制を適用してしまえば、全額が猶予・免除となりますので、自社株対策を行う必要がなくなります。ただし、事業承継税制適用時の株価が相続税の全体の計算に影響を及ぼすため自社株対策を実施した方が望ましいといえます。

1-3.【メリット納税３】事業資金にリソースを回しやすくなる

メリットの３つ目は事業資金にリソースを回しやすくなる点です。

事業承継税制が適用され続けている限り、贈与税・相続税はかかりません。
贈与税・相続税に資金を回さずに済むので、事業資金により多くのリソースを回すことができます。

近年は事業承継を機に、DX化を推進したり、新規事業を開始する後継者の方が多数いらっしゃいます。
事業承継税制を活用することで、納税資金を事業への投資に回し、アクティブな経営を行うことが可能です。

2.事業承継税制のデメリット

2-1.【デメリット１】満たすべき要件が多い

デメリットの１つ目は満たすべき要件が多い点です。

事業承継税制を適用するには、「会社が満たすべき要件」「後継者が満たすべき要件」「現経営者が満たすべき要件」の３つの要件をすべて満たす必要があります。
「後継者が満たすべき要件」「現経営者が満たすべき要件」は、贈与で事業承継をする場合と、相続で事業承継をする場合で異なります。

これらの要件に１つでも該当しない場合は、事業承継税制を適用することができません。
予め事業承継税制の中身を把握し、計画的に準備を進めていないと満たすことが難しい要件もあります。

〇会社が満たすべき要件

〇後継者が満たすべき要件

〇現経営者が満たすべき要件

2-2.【デメリット２】2026年3月31日までに特例承継計画を提出する必要がある

デメリットの２つ目は2026年3月31日までに特例承継計画を提出する必要がある点です。

事業承継税制の特例措置は、適用期限が決まっている措置です。
2026年3月31日までに特例承継計画を都道府県庁に提出し、2027年12月31日までに贈与・相続による事業承継を行わないと適用することができません。

特例措置の期限はこれまでに２回延長されていますが、令和6年度税制改正大綱で「極めて異例の時限措置としていることを踏まえ、令和9年12月末までの適用期限については今後とも延長を行わない」と明記されたので、今後延長する可能性は低いと思われます。

特例承継計画の提出期限まであと1年もありませんので、適用したい場合は、早々に準備を始める必要があります。

なお、特例措置の期限後は、一般措置が適用されることになります。
以下は経済産業省の経営承継円滑化法 申請マニュアルに記載された特例措置と一般措置の比較表です。
対象株数が最大2/3に限られるなど、税金面から考えると事業承継税制を適用するメリットは薄まることになります。

■経済産業省の経営承継円滑化法 申請マニュアルより抜粋

2-3.【デメリット３】都道府県・税務署へ定期的に報告する必要がある

デメリットの３つ目は、都道府県・税務署に定期的な報告が必要な点です。

事業承継税制を適用すると、税務署への申告期限後５年間は毎年、都道府県庁・税務署に年次報告を提出する必要があります。
また、６年目以降は３年に一度、税務署へ継続届出書を提出する必要があります。

継続届出書の提出がない場合、事業承継税制は途中で取り消されてしまします。また、取り消された場合は、猶予されている税金の全額と利子税と呼ばれる利息のようなもの（年利0.4%）を納税する必要があります。

事業承継税制を適用し続けたいと思う限り、書類を作成し、定期的な報告を行い続ける必要があるのです。

〇1-5年目の報告内容

〇６年目以降の報告内容

2-4.【デメリット４】取消事由に該当したら、適用が取り消される

デメリットの４つ目は取消事由に該当したら、適用が取り消される点です。

事業承継税制が適用されてからも、「納税猶予対象株式を譲渡した」「雇⽤の平均8割維持要件を満たせない場合に、実績報告を行わなかった」など、以下の認定取消事由に該当した場合は、その時点で事業承継税制の適用が取り消されます。

適用が取り消されると、猶予されていた税金の全額と利子税と呼ばれる利息のようなもの（年利0.4%）を合わせて納税する必要があります。

2-５.【デメリット５】10種類以上の書類を集める必要がある

デメリットの５つ目は10種類以上の書類を集める必要がある点です。

特例承継計画とは、株式を後継者に移行するまでの期間における経営計画や、後継者が株式を承継してからの5年間の経営計画を記載するものです。

■中小企業庁HP 法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類（記載例３）小売業をもとに辻・本郷 税理士法人が作成

この特例計画書を作成し、都道府県庁で認定申請を受けるためには、以下の10種類以上の書類を収集する必要があります。

通常の会社経営に加えて、これだけの数の必要書類を収集するのは、かなりの時間と労力がかかる作業と言えるでしょう。

2-6.【デメリット６】途中で辞めると利子税がかかる

デメリットの６つ目は事業承継税制の適用を途中で辞めると利子税がかかる点です。

利子税とは利息のようなもので、年利0.4%です。（令和4年現在の実際に適用される利子税の税率）

例えば、事業承継税制により納税猶予となった税額が1億円の会社が、申告期限から10年後に事業承継税制の適用が打ち切りとなった場合、200万円の利子税を支払う必要があります。

年利は0.4%と高い割合ではありませんが、適用から期間を過ぎれば過ぎるほど、利子税の金額は大きくなっていきます。

2-7.【デメリット７】大規模な組織再編の足枷となる

デメリットの７つ目は大規模な組織再編の足枷となる可能性がある点です。

事業承継税制には認定取消事由というものが存在し、この認定取消事由に該当した場合、その時点で事業承継税制の適用が取り消されます。
取り消されると、猶予されていた税金の全額と利子税と呼ばれる利息のようなもの（年利0.4%）を合わせて納税する必要があります。

例えば、幅広い業務を今後行っていきたいと思い、持ち株会社を作りたいと思ったとします。
しかし、持ち株会社化してしまうと資産管理会社に該当する可能性高いので、事業承継税制の取消事由に該当し、事業承継税制の適用が取り消される可能性が高いです。

このように、将来、大規模な組織再編を検討した際、事業承継税制が組織再編の足枷となる可能性があります。

2-8.【デメリット８】M＆Aによる売却が困難となる

デメリットの８つ目はM＆Aによる売却が困難となる点です。

事業承継税制には認定取消事由というものが存在し、この認定取消事由に該当した場合、その時点で事業承継税制の適用が取り消されます。
取り消されると、猶予されていた税金の全額と利子税と呼ばれる利息のようなもの（年利0.4%）を合わせて納税する必要があります。

M＆Aを行い自社株を売却すれば、手元に現金があるので、猶予されていた贈与税・相続税の支払いに困る可能性は低いです。しかし、M＆Aで売却した際の自社株の評価額が低い場合は、納税資金を確保できるか注意する必要があります。（※適用後5年経過後であれば減税措置が適用され、M＆Aによる売却時の価額で納税額が再計算されます。）

事業承継税制は親族内承継をメインに想定された制度ですので、M＆Aなど売却による事業承継が必要になった際は、その恩恵を得ることはできなくなります。

2-9.【デメリット９】後継者となった子供、後継者以外の子供で不公平感が出る

デメリットの９つ目は後継者となった子供、後継者以外の子供で不公平感が出ることです。

現経営者の中には自社株を子供たち全員に均等に分けたいという想いを持った方がいらっしゃいます。
このような想いを持っていらっしゃる方が事業承継税制を適用してしまうと、後継者となる子供は納税が猶予されますが、後継者以外の子供たちは会社の代表者であるという要件を満たすことができないので、事業承継税制は適用されず、納税をする必要があります。

自社株を子供たちに均等に承継させたいというニーズがある場合、事業承継税制を適用してしまうと子供たちの間で不公平間が出ます。

2-10.【デメリット10】対応できる専門家が少ない

デメリットの11個目は対応できる専門家が少ない点です。

事業承継税制は名前の通り、税金の優遇制度ですので、相談すべき専門家は税理士です。
しかし、みなさんの会社の顧問税理士が、事業承継税制についての知見を持っている可能性は残念ながら高くありません。

税理士と一口に言っても、専門分野があります。
みなさんの会社の顧問税理士の専門は「法人税」の場合が多いです。
法人税のスペシャリストである彼らにとって、事業承継は専門外であり、事業承継支援を行うのは数年に一度という税理士も多いのが実情です。

顧問税理士が事業承継税制にあまり詳しくないと思った場合は、事業承継専門税理士に依頼する必要があります。事業承継専門の税理士は全国展開をしているような大手の税理士法人、相続税など資産税を専門としている税理士法人などに所属しています。

「いつもの顧問税理士に気軽に聞けない…」というのは、デメリットと言えるでしょう。

2-11.【デメリット11】専門家に支払う報酬が発生する

デメリットの12個目は専門家に支払う報酬が発生する点です。

事業承継における税理士報酬は、会社の規模・支援内容によって大きく異なってきますが、一般的な内容でご親族が承継する場合で約100万円、合併・分社化など高度な手法が必要な場合は約1,000万円と、決して安くはない報酬を支払う必要があります。

■辻・本郷 税理士法人の過去のお客様とその報酬をもとに作成した一例

3.どのように事業承継税制の要否を判断したらよいのか

どのように事業承継税制の要否を判断したらよいのか、解説します。

まず、以下の８つのケースに該当する場合は、事業承継税制の適用はおすすめできません。
１・２章で見てきた通り、事業承継税制には相続税・贈与税の全額を猶予・免除するという大きなメリットがある反面、様々なデメリットが存在します。
メリットとデメリットを天秤にかけると、以下の８つのケースに該当する場合は、デメリットの方が勝ると言えますので、事業承継税制の適用をおすすめできません。

また、８つのケースに該当しない場合は、事業承継税制を適用することの費用対効果をよく検証した上で、適用するかどうか決めることをおすすめします。

あくまでも目安でありますが、自社株の評価額が１億円を超えてくる会社は、贈与税・相続税の納税額が高額となり、後継者が納税資金の準備に苦労する可能性が高いので、事業承継税制の適用を検討してもよいと言えるでしょう。
しかし、事業承継税制の適用の要否は、自社株の評価額だけで決めるのではなく、会社・経営者・後継者の資産の状況、経営者や後継者の意向を踏まえて、検討していくものです。
事業承継税制に詳しい税理士に相談の上、適用の要否を決めることを強くおすすめします。

4.まとめ

事業承継税制のメリット・デメリットについて解説してまいりました。

事業承継税制には相続税・贈与税の全額を猶予・免除するという大きなメリットがある反面、様々なデメリットが存在します。
本記事をご覧のみなさんが、「全額免除・猶予」というメリットだけに注目せず、デメリットもきちんと把握した上で、事業承継税制の適用の要否を決めることを願っております。