運転資金融資の条件は？審査を通すコツや金融機関ごとの違いも紹介

企業経営においては、新規事業の開始や売掛金支払のタイムラグなど、様々なきっかけで運転資金不足に陥ることがあります。

ですが、ご自分の会社が融資を受けられそうな金融機関があるのかどうか、不安な経営者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、運転資金融資の条件だけでなく、各金融機関による融資条件の違いについても解説します。

自社の状況を踏まえ、融資を申し込む金融機関を検討しましょう。

1.運転資金融資を受けるための５つの条件

一般的に、金融機関から運転資金融資を受けるための条件は次の通りです。

このうち、運転資金融資の条件として最も重要なのは、資金の使途や金額の妥当性です。

それでは、以下でそれぞれの条件について解説していきます。

1-1.資金の使途や金額が妥当である

運転資金融資を受けるためには、資金使途や金額が運転資金として妥当である必要があります。

金融機関は、融資による事業活動で生じた利益が返済原資になることを見込んで、運転資金の貸付けを行います。
そのため、資金使途に必要性があることは融資の必須条件なのです。

また、資金の使途が不明確な点があったり、使途に対して融資の希望額が多すぎたりすると、「資金管理がいい加減なのでは？」「別の目的や個人目的に資金を流用するのではないか？」と疑われ、希望通りに融資を受けられない可能性もあります。

資金の使途や金額の妥当性に関しては、具体的に次のようなポイントが問題になります。

「運転資金」として認められるものは、日常的な事業運営に必要なものに限られます。不動産や機械設備の購入費用など、長期的な投資としての性質を持つものは「設備資金」にあたり、運転資金融資の対象になりません。
また、資金不足が業績悪化によるものである場合、金融機関の融資審査が非常に厳しくなります。

運転資金融資の際、資金の使途や金額の妥当性を示すためには、次のような対応を行いましょう。

資金使途については、単に「人件費に◯円、仕入費用に◯円必要」とするのではなく、金額の算出方法や、客観的な根拠資料を示すことがポイントです。

1-2.財務状況に問題がない

運転資金の融資を受けるには、財務状況の健全性も重要です。

融資を行う金融機関としては、万が一の貸し倒れや債務不履行のリスクを避ける必要があるためです。

財務状況の健全性は決算書や確定申告書の内容のうち、次のような観点から判断が行われます。

上記のうち、金融機関が最も重視しているのは、貸借対照表です。
貸借対照表は、短期的な資金繰りや債務の割合などを示すものであり、企業の倒産リスクの判断に直結するためです。

また、損益計算書では、営業利益・経常利益の黒字が重視されます。
特に、過去数年にわたって黒字が続いていれば、長期的な経営の安定性や返済原資の確保につながるため、融資審査でプラス評価につながります。

なお、貸借対照表や損益計算書の評価が良くても、勘定科目内訳書に問題があると不良債権の存在や粉飾決算を疑われ、財務状況の安定性を疑われるおそれがあります。
特に、貸借対照表の見かけ上は債務超過でなくても、回収が難しい売掛金などがある場合は実質的に債務超過であるとみなされ、融資を受けられる可能性が大きく下がります。

財務状況に不安な点があっても融資を受けられるケースはありますが、追加で担保や保証人を求められたり、金利などの貸付条件が不利になったりすることがあります。
決算書の内容に不安がある場合は、信用金庫・信用組合や日本政策金融公庫のように、融資判断で事業計画の内容を重視する金融機関からの融資も検討する必要があります。

1-3.事業計画や返済計画が現実的である

現実的な事業計画や返済計画があることも、運転資金融資の条件です。

金融機関に融資を申し込む際、事業計画書や返済計画書の提出を求められることが一般的です。
事業計画や返済計画に現実性がないと、「融資をしても、計画通りの収益を上げられないのでは？」「希望する融資額では返済に無理があるのでは？」と返済能力を疑われてしまいます。

事業計画に関しては、具体的に次のような観点が問題になります。

事業計画のいずれの項目も、市場調査のデータや過去の実績などの客観的な根拠に基づいていることが重要です。
事業計画の内容が主観的・楽観的で根拠に乏しい場合、事業計画の現実性を評価されないだけでなく、経営者としての素質に対しても疑義を持たれ、融資で不利になるおそれがあります。

また、返済計画については、次のような点がポイントになります。

なお、事業計画の内容については、金融機関との融資面談で細かく深堀りされる傾向があります。
事業計画書そのものを丁寧に作り込むだけでなく、経営者自身が自分の言葉で事業計画の内容を説明できるようにする必要があります。

1-4.一定割合の自己資金を確保している

運転資金融資を受けるためには、融資額に対して一定割合の自己資金を確保していることも条件です。

自己資金は、返済能力だけでなく経営者の熱意・素質をはかるものであり、多いほど審査に有利であるためです。

運転資金融資において「自己資金」として認められる資金の条件や例は、次の通りです。

タンス預金のように出所が分からない資金や、借入金のように返済義務がある資金は、自己資金として認められません。
また、上記の「自己資金の例」に挙げられているものであっても、売買契約書や贈与契約書など、資金の出所が客観的に証明できる資料がなければ、自己資金と認められないおそれがあります。

なお、一般的には融資額の2,3割の自己資金が必要になると言われています。
実際にどの程度の自己資金を用意すべきかどうかは、金融機関だけでなく、業種や事業計画の規模、資金目的などによっても異なります。

1-5.過去に税金の滞納や支払の遅延がない

運転資金融資を受けるには、税金の滞納歴や過去の支払遅延がないことも重要です。

融資の審査では、企業だけでなく代表者の納税証明書の提出が求められます。その際、税金の未払額があると、多くの金融機関から融資を断られてしまいます。

また、金融機関では、信用情報機関が保有する信用情報（金融取引記録のデータベース）を参照して、融資先によるローンやクレジットカードなどの支払状況をチェックしています。
信用情報に次のような「事故情報」が記録されていると、金融機関から返済能力に問題があると見なされやすいため、運転資金融資を受けることが非常に困難です。

なお、比較的小規模な企業や個人事業主では、代表者個人の信用力が融資条件として重視される傾向があります。
特に次のような支払いが遅れている場合、運転資金の融資判断に悪影響を及ぼすケースがあります。

2.金融機関ごとの融資条件の違い

運転資金融資を行う金融機関によって、重視する融資条件や融資の難易度などに次のような違いがあります。

なお、金融機関によっては、1章で解説した融資条件とは別に、融資対象者に制限を設けている場合があります。
金融機関ごとの特徴を知り、ご自分の会社の運転資金調達先として適した機関を選びましょう。

それでは、以下で各金融機関の融資条件を解説していきます。

2-1.銀行

銀行に運転資金融資を申し込む場合、最も重視される条件は財務状況の健全性です。

銀行は営利企業である以上、融資によって利息収入を得ることを重視しています。そのため、融資先企業の決算書を厳格に審査して、確実な返済能力があると判断した場合のみ、融資を行います。

また、銀行からの融資では、財務状況以外の条件についても他の金融機関より高い水準でクリアすることが求められます。
自己資金についても、最低でも融資額の10～20%程度は求められる傾向があります。

一方で、売上の入金用口座を長期間開設しているなど、取引実績を積み重ねている銀行からは信用を得られやすく、融資を受けやすくなるケースがあります。

銀行からの運転資金融資は他の金融機関に比べて条件が比較的厳しい反面、比較的低利率で長期間の融資を受けられるメリットもあります。
堅実な経営を続けており、財務状況や業績が安定している中小・中堅企業であれば、普段から取引のある銀行に融資を申し込んでみるとよいでしょう。

2-2.信用金庫・信用組合

信用金庫や信用組合は、事業の地域性を重視して運転資金の融資を行います。

信用金庫・信用組合は非営利法人であり、構成員（会員・組合員）への経済支援や、営業エリアのある地域への貢献を融資の目的にしています。
そのため、次のような事業を行っている地元企業に対しては、他の融資条件に多少不足があっても、前向きに融資を検討する傾向があります。

また、信用金庫や信用組合から運転資金の融資を受けられるのは、原則として構成員となっている企業や個人事業主に限られます。
構成員になれるのは、各信用金庫・信用組合の営業エリア内にある中小企業や個人事業主のみです。

地域に根ざしたビジネスを行う中小企業や個人事業主であれば、信用金庫または信用組合からの資金調達に向いていると言えます。

2-3.日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（日本公庫）による運転資金融資では、事業計画の実現性や代表者の熱意がポイントになります。

日本公庫は、実績や自己資金が乏しい小規模事業者やスタートアップなど、民間で資金調達が難しいケースへの融資も積極的に行う政府系金融機関です。
そのため、過去の実績である決算書よりも、将来の経営ビジョンである事業計画の作り込みや、融資面談における代表者自身の事業計画の説明が融資判断を左右する傾向があります。

また、日本公庫の融資制度には明文上自己資金の要件がないものもありますが、実際には自己資金の有無や金額が融資判断に影響します。
特に、創業時に運転資金融資を受ける場合は、最低でも融資額の20～30%程度の自己資金を用意しておくことが望ましいです。

創業から日が浅いものの、事業への情熱や事業計画には自信がある中小企業や個人事業主には、日本公庫からの運転資金融資が適しています。

2-4.商工組合中央金庫

商工組合中央金庫（商工中金）が運転資金を融資する際に重視する条件は、事業の将来性です。

商工中金は中小企業の経営支援を目的とした金融機関で、融資担当者による企業の目利き力には定評があります。
具体的には、企業独自の技術・サービスや経営者の思い、会社の経営体制などの幅広い観点から、決算書の数字には現れない企業の強みや将来的な成長性を評価した上で、融資判断が行われます。
そのため、財務面では見劣りする企業でも、事業の将来性を認められれば運転資金融資を受けられる可能性があります。

一方、商工中金による運転資金融資の対象は、株主である中小企業団体の構成員に限られています。
また、商工中金の融資先の多くは一定規模以上の中小・中堅企業であり、小規模な事業者が融資を受けるのは難しい傾向があります。

商工組合中央金庫の融資は金融機関の中で最も厳しいですが、条件をクリアできれば、年1～2%台と低金利で運転資金を調達できる可能性があります。
一定の事業実績があり、商品・サービスに独自の優位性があるなど高い将来性が期待できる中小・中堅企業は、商工組合中央金庫からの運転資金融資にチャレンジしてみましょう。

2-5.ノンバンク

ノンバンクとは銀行以外の金融機関のことで、主な例は信販会社やクレジットカード会社、消費者金融会社です。

ノンバンクによる運転資金融資では、他の金融機関と比べて融資条件に求められるハードルが全般的に低い傾向があり、即日で融資が実行されるケースもあります。
債務超過や赤字経営などで財務状況が非常に悪い場合や、過去の返済遅延などでブラックリストに記録されているような場合を除けば、融資条件をクリアできることが多いです。

その反面、ノンバンクでは融資額の上限が1,000万円程度と低いだけでなく、上限金利が年18.0%程度と非常に高く設定されています。

財務状況や信用面などがネックで他の金融機関からの融資を受けられない企業にとっては、ノンバンクは資金調達の選択肢になります。
ですが、金利負担の重さを考慮すると、ノンバンクの融資に向いているのは短期間で返済できる見込みがあるケースに限られます。

3.運転資金融資の条件に関するQ&A

以下で、運転資金融資の条件に関するQ&Aをまとめました。

3-1.すでに借入金がある場合でも融資は下りる？

A.すでに借入金があること自体は、運転資金融資を受ける上で問題にならないケースがほとんどです。

ただし、次のようなケースでは、融資の審査で不利になる可能性があります。

3-2.運転資金融資に担保や保証人は必要？

A.運転資金融資を利用する場合、金融機関から担保や保証人（連帯保証人）の用意を求められることが一般的です。
担保には土地・建物などの不動産を、保証人には経営者個人を設定することが多いです。

なお、日本政策金融公庫やノンバンクを中心に、無担保・無保証で融資を受けられる場合もあります。
その場合も、担保や保証人を用意した方が融資額や金利などの面で有利になる傾向があります。

3-3.過去に取引実績がある金融機関だと融資に有利？

A.銀行や信用金庫・信用組合の場合、過去に取引実績があると融資の審査上有利になる傾向があります。

ただし、取引実績があっても、財務の健全性など基本的な融資条件を満たしていなければ、融資を断られる可能性が高くなります。

3-4.運転資金の融資額の目安は？

A.一般的に、運転資金融資を受けられる金額は月商の3ヶ月分が目安です。

ただし、実際に受けられる融資額は、金融機関だけでなく業種や具体的な使途などによっても異なります。

3-5.融資がNGの場合、他の資金調達方法はある？

A.金融機関から融資を受けられない場合でも、運転資金を調達する選択肢はあります。

ファクタリングは売掛先の信用力が問われる点、補助金・助成金は入金までに長期間がかかる点に注意が必要です。

4.まとめ

金融機関から運転資金の融資を受けるための一般的な条件は、次の5つです。

また、重視される融資条件は、金融機関ごとに異なります。

ご自分の会社に合った金融機関から運転資金の融資を受けることで、安定した企業経営を目指しましょう。