銀行からの融資を検討する際、決算書は企業の信頼性を示す重要な資料のひとつです。銀行は、決算書に記載されている数字はもちろん、背景にある経営方針や収益構造、資金繰りの安定性などを慎重に見極めます。決算書の内容を正しく理解し、適切に説明できるよう準備しておくことは、円滑な融資交渉を行ううえで欠かせません。
本記事では、銀行が注目する主要なチェックポイントや決算書の評価を高める実践的な工夫、赤字や債務超過といった状況を前向きに伝える方法まで、詳しく解説します。
目次
1.銀行が決算書を重視する理由
銀行が融資審査において決算書を重視する理由は、決算書が会社の経営状態を示す「成績表」であり、返済能力を客観的に把握できる資料だからです。決算書には会社の財産や負債、収益力などの情報が数字で明確に示されており、銀行はそれらの内容をもとに企業の体力と将来性を読み解き、融資の可否を判断しています。
銀行の役割は、預金者から預かった大切なお金を企業に貸し出し、利息と共に確実に回収することです。そのため、「この会社にお金を貸した場合、きちんと返ってくるか」という点をシビアに評価しています。
2.銀行が求める決算資料の提出範囲はどこまで？
融資を申し込む際に銀行から求められる決算資料は、一般的に直近3期分が目安とされています。単年度の業績だけでなく過去からの推移を見ることで、事業の安定性や成長性をより正確に把握できるからです。ただし、日本政策金融公庫などの公的機関では2期分でも可とされる場合もあります。
融資の際は、主に以下の書類一式を求められます。
- 決算報告書（計算書類）
- 貸借対照表（B/S）
- 損益計算書（P/L）
- キャッシュフロー計算書（C/F）
- 附属明細書（販管費内訳書等）
- 株主資本等変動計算書（S/S）
- 個別注記表
- 法人税申告書
- メール詳細（税務署が受け付けたかどうかが分かるもの）
- 地方法人税申告書
- 消費税申告書
- 勘定科目内訳明細書
- 法人事業概況説明書
- 固定資産台帳
設立間もない会社で3期分の決算資料が用意できない場合は、提出可能な期間分（1期または2期）の決算書に加え、将来の収益計画を提出するのが一般的です。必要書類を事前に揃えておくことで、融資手続きを円滑に進められます。
3.融資審査で見られる5大チェックポイント
銀行は決算書をもとに、主に以下の5つの視点から企業の健全性を多角的に分析します。
- 安全性
- 収益性
- 返済能力
- 成長性
- 一貫性
それぞれのポイントを理解しておくことで、決算書のどの部分が重要視されるのかが分かり、事前に対策を講じることができます。
3-1.ポイント①【安全性】会社の財務基盤は安定しているか
融資審査では利益を示す損益計算書（P/L）を重視しがちですが、銀行は企業の体力を示す貸借対照表（B/S）をより重視する傾向にあります。貸借対照表には企業の「体力」や「安全性」が如実に表れるからです。倒産しにくい安定した財務基盤があるかを見極める際は、「自己資本比率」がチェックされます。自己資本比率は業種にもよりますが、一般的に30%以上が理想的な目安とされており、比率が高いほど返済不要の自己資本が潤沢であると評価されます。
さらに、貸借対照表に計上された資産の内容についても、銀行は慎重に評価します。売上高に対して過大な売掛金や、過剰な棚卸資産、使途不明確な役員貸付金などがある場合、資産の実質的価値が低下し、財務の安定性を損なう要因となります。短期的な支払い能力を示す「流動比率」と併せ、貸借対照表全体で健全性を維持していることを示すことが大切です。
3-2.ポイント②【収益性】営業利益はプラスになっているか
次に銀行が注目するのは、会社が本業でどれだけ儲けているかを示す「収益性」です。特に、損益計算書（P/L）の中でも「営業利益」が黒字であるかどうかは極めて重要です。営業利益とは、売上から原価と販売管理費を差し引いた利益のことで、企業の稼ぐ力や返済能力を表すものです。不動産の売却益などで最終的な当期純利益が黒字になっていても、本業の営業利益が赤字であれば、「本業が不振である」と判断され、厳しい評価となる可能性もあります。
一方、一時的な損失で当期純利益が赤字であっても、営業利益が安定していれば、本業は好調と前向きに評価される場合があります。したがって、営業利益を継続して黒字に保つことが重要です。
3-3.ポイント③【返済能力】借入金を返済できる体力はあるか
銀行にとって、融資した資金を確実に回収できるかどうかは非常に重要であるため、企業の返済能力を慎重に評価します。この際に重視されるのが「債務償還年数」と「キャッシュフロー」という指標です。
債務償還年数とは、本業で得たキャッシュフローにより有利子負債を何年で返済できるかを示す指標で、以下の計算式が用いられます。
債務償還年数
有利子負債 ÷（営業利益＋減価償却費）
債務償還年数が短いほど、返済能力が高いと評価され、一般的には10年以内が健全な水準の目安とされています。どれほど利益を計上していても、返済に回せる資金がなければ意味がありません。銀行は、企業が借入金を返済しながら事業を継続できるだけの十分な資金を生み出す力があるかを、慎重に見極めています。
3-4.ポイント④【成長性】今後の事業拡大は見込めるか
銀行は、企業の過去と現在だけでなく、今後の「成長性」についても評価します。事業が成長していけば企業の返済能力はさらに高まり、銀行にとっては優良な取引先となるからです。
成長性は主に、過去数年間の売上高や利益の推移から判断されます。たとえ売上高が横ばいであっても、利益率の改善が見られれば、収益構造が強化されているとし好意的に捉えられるでしょう。業績が伸び悩んでいる場合、なぜ伸び悩んでいるのか、今後どのようにして成長軌道に戻すかを、具体的な事業計画をもって示すことが重要です。
3-5.ポイント⑤【一貫性】過去の推移と計画に矛盾はないか
銀行は提出された決算書や事業計画書の内容に「一貫性」があるかを確認します。過去の決算数値の推移に不自然な点はないか、勘定科目に急激な増減はないか、といった点から、粉飾決算などの不正がないかを見抜こうとします。
たとえば、売上が伸びていないのに在庫が急増している場合、「不良在庫を抱えているのでは？」と疑念を持たれる可能性が高まります。また、申し込む融資の使い道が、過去の決算内容や将来の事業計画と整合性が取れているかも重要です。
設備投資のための融資を希望するのであれば、その投資がどのように売上や利益に結びつくのか、過去の実績を踏まえて合理的に説明できるよう準備しておく必要があります。
4.銀行融資で決算書の評価を上げる5つのコツ
決算書は過去の事実を記したものであり、今から数字自体を変えることはできません。しかし、見せ方や伝え方を工夫することで、銀行に与える印象の改善は可能です。
本章では、決算書の評価を高める5つのコツを紹介します。これらを実践することで、融資担当者との信頼関係を構築でき、審査を有利に進められるでしょう。
4-1.コツ①自社の数字を完璧に把握する
融資審査を有利に進めるには、経営者自身が決算書の数値を完璧に把握し、銀行担当者からの質問に即答できる状態にしておくことが重要です。経営者が自社の財務状況を正確に理解し、自信を持って説明できる姿は、銀行側に「この経営者なら安心して融資できる」という信頼感を与えることにつながるからです。数値を把握していないと、経営能力に疑問を持たれ、不信感を抱かせる原因になりかねません。
「売上総利益率が低い理由はなぜですか」「この科目の内容は何ですか」などの質問に対し、「税理士に任せているので…」といったような返答では、銀行に「経営の舵取りを他人任せにしているのではないか」と判断されてしまうかもしれません。したがって融資面談の前には、少なくとも貸借対照表と損益計算書の主要な項目についてだけでも、「なぜその数字になったのか」を自分の言葉で説明できるよう、事前に徹底して読み込みましょう。
4-2.コツ②「事業計画書」で将来性を示す
決算書が「過去の成果」を示すものであるとすれば、事業計画書は「未来の構想」を示す資料です。銀行が重視するのは、「融資資金をどのように活用し、事業を成長させ、返済を実現していくのか」という将来の見通しです。
銀行の融資判断は、「過去の実績」と「未来の返済能力」の両面から行われます。決算書の内容が良好であっても、将来性が感じられなければ、融資した資金がきちんと返済されるかどうかの確信を持てません。未来の返済能力を証明する客観的な資料として、事業計画書が重要な役割を持ちます。決算書だけでは伝わりにくい自社の強みや成長戦略、融資資金の具体的な使途、期待される収益効果を事業計画書として整理し、併せて提出しましょう。
また、売上・利益・資金繰り計画などの具体的な数値目標を盛り込み、達成するための行動計画を示すことも重要です。熱意と実現性のある事業計画書は、決算書の数値だけでは伝えきれない企業の可能性をアピールでき、融資担当者に安心感と信頼を与えることにつながります。
4-3.コツ③税理士と連携し、客観性と信頼性を担保する
税理士が作成し、署名・捺印を行った決算書は、税務の専門家である第三者が内容をチェックしていることの証明となり、客観的な信頼性が大きく向上します。なぜなら、銀行は融資の判断材料として、提出された決算書がどれだけ正確かを気にするからです。
経営者自身が作成した決算書の場合、意図的でなくとも間違いがあったり、自社に都合の良い解釈で数字が作られていたりする可能性を否定できません。税理士という専門家のお墨付きがあることで、銀行は「この決算書は会計基準に沿って正しく作られている」と安心して見ることができます。
そのため、融資を申し込む前には、顧問税理士と連携し、決算書上の課題や指摘を受ける可能性のある事項について、事前に確認しておくことが望ましいです。税理士の第三者的な視点から助言を得ることで、より説得力のある説明資料や発言内容の準備が可能となります。面談の際に「この点については顧問税理士からも指摘を受けており、現在は改善に向けた対応を進めています」と具体的に述べられれば、課題への認識力と誠実な経営姿勢を印象づけられるでしょう。
4-4.コツ④月次試算表を添付し、最新の好調な業績をアピールする
決算は年に一度作成されるものであり、決算日から融資申込日までの間に一定の期間が空く場合、決算書の内容が現状と乖離している場合があります。もし決算期以降に業績が改善しているのであれば、その最新の状況を適切に伝える必要があります。なぜなら、銀行は「過去」の決算書だけでなく、「今現在」の会社の状況を知りたいからです。決算書だけでは、数ヶ月前の古い情報しか分かりません。もし決算後に業績が上向いているなら、その良い情報を伝えなければ、本来よりも低い評価をされてしまう可能性があります。
その際に有効なのが、最新の月次試算表を添付する方法です。「決算では赤字でしたが、その後実施した組織改革が功を奏し、直近3ヶ月は黒字を維持しています」と説明し、裏付けとして月次試算表を提示することで、より説得力を持たせられます。
過去の実績を示す決算書だけでなく、現在進行形の経営データを併せて提示することで、将来に向けた改善意欲を伝えられます。
4-5.コツ⑤弱みは隠さず、具体的な改善策とともに開示する
自社の決算書に赤字や債務超過といったマイナス要素が含まれている場合でも、隠蔽したり曖昧にしたりする対応は避けるべきです。銀行の担当者は審査の専門家であり、数値の不自然さや説明の不一致は容易に見抜かれます。一度でも不誠実な対応をする企業であると判断されると、その後の信頼回復は極めて困難になります。
重要なのは、弱みを正直に認めたうえで、「なぜその状況に至ったのか」「今後どのように改善していくのか」を自らの言葉で説明することです。「前期の赤字は、将来の成長を見据えた先行投資によるものです。この投資によって、今期以降は新製品の販売により〇〇円の増収を見込んでいます。」といったように説明できれば、課題を成長の布石として位置づけられます。
5.銀行融資における決算書の「弱み」を「強み」に変えるためのコツ
企業の状況は様々です。本章では、多くの経営者が悩む「赤字決算」「債務超過」「売上の急増/急減」などの具体的なケースを取り上げ、それぞれの状況でいかに決算書の弱みを強みに転換し、銀行に説明すべきか、伝え方のコツを解説します。
自社の状況と照らし合わせ、面談でのトークを組み立てる際の参考にしてください。
5-1.「赤字決算」の場合：原因と改善策をセットで語る
赤字決算の場合に銀行が注視するのは、赤字が構造的なものか、一時的なものかという点です。
銀行にとって一番避けたいのは、事業の仕組み自体に問題があり、今後もずっと赤字が続く「構造的な赤字を抱える企業」にお金を貸してしまうことです。反対に、将来の成長のための投資など、理由がはっきりしている「一時的な赤字」であれば、銀行も将来性を見込んで前向きに検討してくれるでしょう。そのため、赤字の要因を明確に分析し、論理的に説明する必要があります。
赤字の要因は、企業の状況や業種によって様々ですが、以下のようなケースが考えられます。
- 売上拡大を目的とした広告宣伝費の増加
- 新製品開発に伴う研究開発費の増大
- 円安による一時的な原材料費の高騰
- 設備更新や新工場建設など、将来を見据えた大型投資
- 一時的な需要減少や取引先の倒産による売上減少
- 物流コストなど固定費の急激な上昇
これらの支出が一過性のものであり、将来の成長に向けた投資であることを、具体的な数値を用いて説明することが重要です。そのうえで、黒字化に向けた具体的な計画を提示し、「今期は黒字転換を見込んでいます」と明確に伝えましょう。
5-2.「債務超過」の場合：解消に向けた具体的な計画を示す
債務超過は、銀行からの評価が厳しくなる財務状況の一つです。債務超過とは、会社の全財産を売り払っても借金を返済しきれない状態であり、実質的に倒産寸前と見なされます。銀行から見れば、追加で融資したお金が返ってくる可能性が極めて低い、危険な状態に映ります。しかし、債務超過であることが直ちに融資の不可能性を意味するわけではありません。銀行は、債務超過を解消するための具体的かつ実現可能な計画が提示されるかどうかを重視します。
債務超過に至った要因を誠実に説明し、次のような解消策を盛り込んだ中期経営計画を提示できるよう準備しておきましょう。
- 経営者による追加出資
- 親族等からの借入金を資本に振り替える「デット・エクイティ・スワップ（DES）」の実施
- 不採算事業からの撤退による損失圧縮
- 固定費削減や資産売却による財務体質の改善
- 今後数年間の利益計画に基づく利益剰余金の積み増し
強い意思と実行計画を明確に示すことで、事業再生に向けた真摯な姿勢と実現への意欲を銀行に伝えられます。
5-3.「売上が急増/急減」した場合：変動の理由を客観的なデータで説明する
売上の急増や急減は、銀行にとって事業の安定性を判断する重要なポイントです。業績の振れ幅が大きい場合、その要因を明確に説明できないと、経営管理への信頼性が損なわれる可能性があります。
売上が急増した場合、それが一時的な特需によるものなのか、継続的な成長基盤に基づくものかを明確にする必要があります。持続的な増収であると説明する場合、市場データや新たな販売戦略などの裏付けとなる根拠を提示しましょう。一方、売上が急減した場合は、主要取引先の喪失や市場環境の変化など原因を正直に示し、すでに講じている対策を具体的に説明します。
いずれの場合も、変動の理由を客観的なデータとともに示し、経営状況を的確に把握・管理できていると伝えることが重要です。
6.融資審査を受ける経営者が抱く「決算書提出」のよくある疑問
ここでは、多くの経営者が融資申込の際に抱く決算書に関する疑問について、Q&A形式でお答えします。細かな疑問や不安を解消し、万全の状態で融資審査に臨みましょう。
6-1.Q.役員報酬など、正直あまり知られたくないのですが…
A.決算書には役員報酬の金額が記載されるため、銀行には開示することになります。これを隠すことはできません。
銀行は、役員報酬が会社の利益水準に対して過大でないかという視点でチェックを行います。利益が出ていないにもかかわらず高額な役員報酬を得ている場合、経営者の姿勢を疑問視される可能性があります。ただし、適正な水準であれば問題になることはありません。
6-2.Q.税理士の署名がないと融資が不利になりますか？
A.税理士の署名は法律上必須ではありません。しかし、署名があった方が有利になる可能性が高まります。
税理士の署名は、決算書の内容が会計基準に則り適正に作成されていることの証明となり、書類の信頼性を格段に高められます。署名がない場合、銀行によっては内容の正確性を慎重に審査するため、追加の資料提出を求められたり、審査に時間がかかったりするケースも少なくありません。信頼性を担保するという意味でも、税理士に決算書の作成を依頼するメリットは大きいといえるでしょう。
6-3.Q.融資担当者との面談時、決算書はどのタイミングで渡せばよいですか？
A.面談のアポイントを取る際や、面談の冒頭で渡すのが一般的です。
事前に郵送やメールで送付しておくことで、担当者が面談前に内容を確認でき、当日の質疑応答を円滑に進められます。当日持参する場合は、挨拶を済ませた後、本題に入る前のタイミングで「こちらが直近の決算書です」とお渡しするとよいでしょう。決算書は会話のベースとなる重要な資料なので、早い段階で開示するのが得策です。
また、取引がすでにある金融機関の場合は先方から催促される前に、決算書が出来上がったらすぐに提出するのが望ましいでしょう。
6-4.Q.個人事業主の場合、決算書の代わりに何を提出したらよいですか？
A.個人事業主の場合、確定申告書一式が法人の決算書に相当する書類となります。
具体的には、以下の書類を準備します。
- 確定申告書B（第一表、第二表）
- 青色申告決算書または収支内訳書
上記の書類を法人同様、直近2〜3年分求められるのが一般的です。青色申告決算書には貸借対照表や損益計算書が含まれており、銀行はこれをもとに財務状況を分析します。日々の記帳を正確に行い、きちんと確定申告を行っていることが、融資の前提条件となります。
6-5.Q.法人と個人事業主で、審査のポイントは違いますか？
A.安全性や収益性など重要視される財務指標の根幹は同じですが、異なる点もあります。
個人事業主の場合、事業の利益が個人の生活費と直結しているため、事業主の個人的な借入状況も審査に影響を与える場合があります。法人以上に、事業主個人の信用情報も重要な審査対象となるためです。
一方、個人事業主の青色申告決算書では、生活費と事業の経費の区別が曖昧になりがちな「家事按分」などが存在します。銀行はそうした個人事業主特有の事情も加味したうえで審査を行いますが、基本的な考え方は法人融資と変わりません。
6-6.Q.日本政策金融公庫と民間の銀行で見方は違いますか？
A.基本的な審査のポイントは同じですが、日本政策金融公庫の方が、創業期の企業や小規模事業者に対し、より柔軟な審査を行う傾向があります。
民間の銀行は、過去の実績や財務の健全性を重視する傾向が強いのに対し、日本政策金融公庫は、事業の将来性や社会的な意義、雇用の創出といった政策的な観点も評価に加えます。実績が乏しい創業間もない企業でも、事業計画の独創性や経営者の熱意が高く評価されれば、融資を受けられる可能性が民間の銀行よりも高いといえるでしょう。
初めての融資であれば、まずは日本政策金融公庫に相談してみるのも良い選択肢です。
6-7.Q.決算書提出後の情報がどのように扱われるのか心配です
A.銀行には守秘義務があるため、提出された決算書などの情報が融資審査以外の目的で使われたり、外部に漏洩したりすることはありません。
銀行員は顧客情報を厳格に管理するよう、銀行法という法律や「金融分野における個人情報保護ガイドライン」で定められています。もし情報を漏洩させれば、厳しい罰則の対象となります。融資担当者は、企業のデリケートな情報を取り扱うことの重みを理解しているので、その点は安心して大丈夫です。不安であれば、面談の際に情報の取り扱いについて質問してみるのもよいでしょう。
7.まとめ 不安を自信に変え、融資への第一歩を踏み出そう
決算書は、企業がこれまで積み重ねてきた経営の軌跡を示すものであり、今後の成長性を示す重要な資料です。たとえ赤字や債務超過といった厳しい状況であっても、その背景を誠実に説明し、将来に向けた具体的な改善策を明確に示せれば、銀行の評価は大きく変わります。決算書と真摯に向き合い、自社の強みと課題を正確に把握したうえで正しく説明できることが、融資担当者との信頼関係を築くうえで重要です。
本記事が、資金調達に対する不安の解消や、事業の持続的な成長の一助となれば幸いです。