創立費とは？仕訳・償却方法・開業費との違いをわかりやすく解説

会社を設立すると、定款の作成や認証、登記などに伴ってさまざまな費用が発生します。こうした会社設立のために支出した費用について、「創立費として処理できるのか」「経費としていつ計上できるのか」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

創立費とは、会社の設立のために特別に支出した費用をいいます。

一定の要件を満たす創立費は、会計上は支出時に費用処理するのが原則で、繰延資産にした場合は5年以内で定額償却します。

一方、税務上は任意償却が認められており、費用として計上するタイミングを選択できます。

会社設立に関連して支払った費用のすべてが創立費になるわけではありません。また、「創立費」と「開業費」はどちらも会社設立前後に発生しやすい費用ですが、対象となる支出の性質が異なります。

この記事では、創立費の意味や具体例から、仕訳、償却方法、開業費との違い、税務上の取り扱いまでわかりやすく解説します。会社設立にかかった費用をどのように処理すればよいのか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

 1. 創立費とは、会社設立のために特別に支出した費用

創立費とは、会社を設立するために特別に支出した費用のことです。会社は設立の準備段階からさまざまな費用が発生しますが、こうした支出のうち会社設立のためだけに特別にかかったものが創立費として扱われます。

創立費が認められるのは、株式会社や合同会社など、法人格を持つ会社の設立です。個人事業主として開業する場合は、そもそも「創立費」という科目は使用しません。

また、創立費は、会社設立のために特別に支出し、その会社が負担する費用が対象となります。会社という法人格を作り上げるまでの間に発生した費用が対象であり、会社設立後から事業を開始するまでの開業準備のための費用は、次章で説明する「開業費」として扱われます。両者は名前も似ているため混同しやすいポイントですが、それぞれ性質の異なる科目である点に注意が必要です。

2. 創立費と開業費の違い

創立費とよく似た科目に「開業費」があります。どちらも会社の立ち上げ期に発生する費用であり、繰延資産として計上できる点も共通していますが、支出の目的とタイミングによって区分が異なります。

この章では、両者の違いを一覧表で整理したうえで、判断のポイントを解説します。

※ただし、会社設立の前に営業のために支払った費用に関しては、開業費として認められません。あくまで、法人設立後の支出であることが重要です。詳細は税理士へご相談ください。

 2-1. 創立費は会社の「設立」のための費用

創立費は、会社という法人格そのものを生み出すために必要な費用です。具体的には、定款の作成・認証や設立登記など、会社が法的に成立するまでの手続きにかかる支出が該当します。

したがって、創立費が発生するのは、原則として会社設立の準備段階から設立登記が完了するまでの期間に限られます。会社という「器」を作るための費用、とイメージすると理解しやすいでしょう。

 2-2. 開業費は会社設立後の「営業開始」のための費用

一方、開業費は、会社が設立された後、実際に事業を開始するまでの準備にかかる費用です。例えば、開業前の広告宣伝や市場調査、事務所の内装工事にかかる打ち合わせ費用などが該当します。

つまり、開業費が発生するのは「会社設立後、営業開始前」の期間ということになります。会社という器ができあがった後、そこで事業を動かし始めるための費用、というイメージです。

2-3. 迷ったときは「何のために支出したか」で判断する

創立費か開業費か判断に迷う場合は、支出の時期だけでなく「何のために支出したか」という目的に立ち返って考えることが重要です。

法人税上の開業費は法人設立後から事業開始までに開業準備のため特別に支出した費用ですが、設立登記の前後という時系列だけで機械的に判断すると、誤った区分をしてしまう可能性があるためです。

会社を「作る」ための支出であれば創立費、会社を「動かし始める」ための支出であれば開業費、という基準で整理すると判断しやすくなります。

例えば、会社設立後に営業開始の準備のため特別に支出したパンフレット・会社案内の作成費などは、開業費に該当する場合があります。迷った場合は、この目的ベースの考え方に立ち返って確認するようにしましょう。

3. 創立費に含まれる費用・含まれない費用

創立費として計上できる範囲を正しく理解していないと、経理処理を誤ってしまう可能性があります。

この章では、創立費に含まれる費用と含まれない費用を具体的に整理し、判断に迷ったときの考え方も併せて解説します。

 3-1. 創立費に含まれる主な費用

創立費に含まれる主な費用は、以下のとおりです。

これらはいずれも、会社を法的に設立するための手続きに直接関連する支出です。定款認証を公証役場で行う際の手数料や、設立登記を法務局に申請する際の登録免許税など、会社設立の手続き上、避けて通れない支出が中心となります。

3-2. 創立費に含められない主な費用

一方で、以下のような費用は創立費には含められません。

資本金は会社の元手そのものであり「費用」ではないため対象外です。また、敷金・保証金や高額な備品は、それぞれ資産科目（差入保証金や固定資産）として計上すべきものであり、創立費には該当しません。同様に、販売商品の仕入れ費用は、事業活動によって発生する原価であり、会社設立のための支出ではないため対象外となります。

3-3. 創立費にできるか判断するときのポイント

創立費に計上できるかどうかを判断する際のポイントは、その支出が「会社設立のために支出したものか」という点です。

具体的には、次の2つの視点で確認するとよいでしょう。

1つ目は、その支出が資産性を持つかどうかです。備品や保証金のように、支出後も形として残り、将来にわたって使用・回収されるものは、創立費ではなく資産科目として計上すべきものです。

2つ目は、その支出が営業活動そのものにかかるものかどうかです。仕入れや広告宣伝のように、事業を動かすための支出は開業費や通常の経費に該当し、創立費の対象外となります。

資産性のある支出や、営業活動そのものにかかる支出は創立費の対象外となるため、迷った場合はこの2つの視点に立ち返って確認することをおすすめします。

4. 創立費の会計処理と償却方法

創立費は繰延資産として計上した後、どのように費用化していくのかが重要なポイントです。

この章では、創立費の償却方法や実務上の考え方について解説します。

4-1. 創立費は繰延資産として資産に計上し、数年にわたって費用化（償却）することが可能

創立費は支出時に費用処理することが原則ですが、繰延資産として計上することも認められています。そのため、創立費は、支出した期に全額を費用計上するのではなく、「繰延資産」としても資産計上することが可能です。これは、創立費が支出した期だけでなく、会社の将来の収益獲得にも貢献する支出と考えられるためです。

会社法および会社計算規則では、創立費を繰延資産として計上できると定められています。そのため、この場合は経費として一度に処理するのではなく、いったん資産として貸借対照表に計上したうえで、決算時に少しずつ償却（費用化）していくのが基本的な流れです。

これにより、会社設立という一時的な支出の影響を、複数期間に分散させて反映させることができます。設立初年度は収益が安定しないケースも多いため、費用を分散させることで、各期の損益をより実態に近い形で表せるというメリットもあります。

4-2. 創立費の「任意償却」とは（税務上）

税務上、創立費は「任意償却」が認められています。

任意償却とは、決められた期間で均等に償却するのではなく、会社が自由なタイミング・金額で償却額を決められる方法です。

そのため、法人税上、創立費の償却費を損金にするには、原則としてその事業年度に償却費として損金経理していることが前提になりますが、償却額をゼロにする期があってもよく、逆に一括で全額償却することも税務上は認められています。この柔軟性を活かした考え方については、6章の節税方法で詳しく解説します。

4-3. 創立費は5年間で均等償却する必要がある？（会計上）

創立費は、必ず5年間かけて償却する必要はありません。ただし、会計上の繰延資産として計上した場合は、会社成立のときから5年以内の効果が及ぶ期間にわたり、定額法で償却する必要があります。

会計と税務では原則が異なるため、両者の目的を正しく理解したうえで処理することが重要です。

このように、会計と税務の処理が一致しないことは自然に起こり得ます。

創立費を 100万円計上したケースを例にします。

● 会計上

・5年均等償却を採用した場合、毎期 20万円を費用計上する。

・財務諸表の適正表示を重視するため、償却期間は原則5年以内。

● 税務上

・法人税上の損金算入額は、原則としてその事業年度に損金経理した償却費の範囲内となる。

・償却しない（0円）という選択も可能。

・この例で会計上20万円を償却した場合、申告書の調整だけで100万円を損金に算入することはできない。

このように、同じ創立費でも会計と税務で償却額が異なることはよくあります。

創立費の償却は、会計は会計基準に従う、税務は法人税法に従うという基本を守ることが重要です。会社の状況や会計方針によって取り扱いが変わる場合もあるため、最終的には税理士に確認することをおすすめします。

4-4. 創立費を一括で償却する場合

創立費は支出時に全額を費用処理できます。ただし、会計上の繰延資産に計上した場合は、原則として5年以内の定額法で償却します。

設立初年度に大きな利益が見込めない場合などに選択されることがあります。

一括償却を行うと、その期の費用が大きくなる一方で、翌期以降は創立費償却という負担がなくなるため、その後の損益をシンプルに把握しやすくなるという側面もあります。

 5. 創立費の仕訳例

創立費の会計処理は、支出のタイミングや処理方法によって仕訳が異なります。

この章では、代表的な場面ごとの仕訳例を紹介します。

5-1. 会社設立前に代表者が創立費を立て替えた場合の仕訳例

会社設立前は会社名義の口座がまだ使えないため、代表者が個人で費用を立て替えるケースが一般的です。この場合、会社設立後に帳簿へ反映させます。

5-2. 会社設立後に会社から立替分を精算する場合の仕訳例

代表者が立て替えた費用を会社の口座から精算する際の仕訳です。

5-3. 創立費を資産として計上する場合の仕訳例

会社が創立費を支払った場合などに、繰延資産として計上する仕訳です。

5-4. 創立費を償却するときの仕訳例

創立費を数年に分けて償却する場合の、期中・決算時の仕訳です。

5-5. 創立費を一括償却する場合の仕訳例

繰延資産に計上した創立費について、支出の効果が期待されなくなった場合に、未償却残高を一括償却する仕訳です。基本的な考え方は5-4と同じで、償却額が計上済みの創立費全額になる点が異なります。

 6.創立費を活用した節税方法

創立費の「任意償却」という特性が、会社の利益状況に応じた節税対策となる可能性があります（※任意償却で調整できるのは、主にどの年度で損金にするかです。そのため、税負担が発生する時期の調整には使えますが、最終的な税負担の総額が必ず減るというものではありません）。

この章では、節税の具体的な考え方を紹介します。

 6-1. 創立費の任意償却は節税につながりやすい

任意償却では、会社の判断で償却するタイミングと金額を自由に決められます。

この特性を活かすことで、利益が出ている期に多く償却し、課税所得を圧縮するといった調整が可能になります。

法人税上の通常の減価償却資産は、原則として損金経理した償却費を限度額の範囲で損金に算入する制度です。また、採用する償却方法によって毎期の償却額も異なります。

これに対して、創立費のような任意償却資産には、毎期必ず一定額を償却しなければならないというルールがありません。そのため、会社の資金繰りや利益計画に合わせて償却額を柔軟にコントロールできる点が、創立費ならではのメリットといえます。

ただし、あくまで税務上のルールに基づいた適正な処理が前提となるため、実際に償却計画を立てる際には税理士に相談することが望ましいです。

6-2. 赤字・黒字の状況を踏まえて償却を検討する

設立初期は赤字になりやすい会社も少なくありません。そのような年度に償却を控えることが税務上有利な場合もありますが、会計上の償却方法や税務上の損金経理要件を踏まえて判断する必要があります。

赤字の年度に無理に償却しても、その期の税負担を軽減する効果は限定的になってしまうことがあり得ます。会社の利益や繰越欠損金の状況によって最適な判断は変わるため、こちらも専門家への相談をおすすめします。

6-3. 利益に合わせて償却額を調整する

任意償却は、全額を一度に償却するか数年に分けるかだけでなく、各期の償却額を柔軟に設定できる点も特徴です。

利益が大きい期に償却額を増やし、利益が小さい期には償却額を抑えるといった調整も可能です。

このように、創立費の償却は「いつ・いくら償却するか」を会社側でコントロールできるため、単年度だけでなく数年単位での利益計画と合わせて検討することで、より効果的な節税につなげることができます。

 7. 創立費の税務上の注意点

創立費は会計処理だけでなく、税務上も注意すべきポイントがいくつかあります。

この章では、創立費に関係する法人税や消費税の取り扱い、証憑管理について解説します。

 7-1. 法人税における創立費の取り扱いについて

法人税法上、創立費は繰延資産に該当し、任意償却が認められています。そのため、償却限度額の範囲内であれば、会社の判断で損金算入額を決めることができます（※法人税上、創立費の償却費を損金にするには、原則としてその事業年度に償却費として損金経理していることが前提です）。

ただし、償却限度額を超えて損金算入することはできないため、処理の際は限度額を正しく把握しておく必要があります。償却限度額は、その事業年度末までの未償却残高が上限となるため、過去に計上した創立費の残高を帳簿上で正確に管理しておくことが欠かせません。

7-2. 創立費に含まれる支出は、内容ごとに消費税の扱いが異なる

創立費として一括りにされる支出でも、その内容によって消費税の課税・非課税・不課税などの扱いが異なります。例えば、登録免許税は​消費税の課税対象外​ですが、司法書士報酬は課税取引に該当します。

このように、同じ「創立費」という科目の中でも、支出の性質によって消費税区分が変わってくる点には注意が必要です。区分を誤ると、消費税の申告内容に影響が及ぶ可能性もあるため、創立費を仕訳する際には、支出内容ごとに消費税区分を確認しながら処理することが重要です。

 7-3. 設立前に支払った費用の領収書・証憑を保管することが重要

会社設立前の支出は、まだ会社名義の口座や請求書が存在しないケースも多く、領収書や証憑の管理が煩雑になりがちです。

後から創立費として計上するためにも、支出の都度、領収書や明細をきちんと保管しておくことが大切です。

証憑が不足していると、税務調査の際に経費として認められないリスクもあるため注意しましょう。特に設立前は複数の支出が短期間に集中しやすく、後から整理しようとすると内容を思い出せなくなることもあるため、支出のたびにメモを添えて保管しておくと安心です。

 8. 創立費に関するよくある質問

創立費については、実務の中で疑問に感じる点も多くあります。

この章では、よくある質問とその回答をまとめました。

 8-1. 創立費は経費として一括で計上できますか？

創立費は任意償却が認められているため、一括での費用計上（全額償却）も可能です。

ただし、創立費は支出時に費用処理することが原則で、繰延資産として計上する方法も認められています。
繰延資産として計上する場合には、計上したうえで償却する処理が必要であり、支出時にそのまま経費として処理するわけではない点に注意が必要です。

 8-2. 会社設立前に個人が立て替えた費用は創立費にできますか？

会社設立前に代表者などが個人で立て替えた費用であっても、会社設立のために支出したものであれば創立費として計上できます。

設立後に、未払金や借入金として会社の帳簿に反映させる処理が必要です。

 8-3. 創立費にできる登記費用には何が含まれますか？

創立費にできる登記費用には、設立登記の際に納める登録免許税や、登記手続きを依頼した司法書士への報酬などが含まれます。

これらはいずれも会社を法的に成立させるために不可欠な費用であるためです。

8-4. 創立費を計上し忘れた場合はどうすればよいですか？

創立費の計上を忘れていた場合、決算が確定する前であれば修正が可能なケースもあります。

すでに申告済みの場合は、修正申告などの対応が必要になることもあるため、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

8-5. 個人名義の領収書でも創立費にできますか？

会社設立前は会社名義がまだ存在しないため、個人名義の領収書であっても、会社設立のための支出であることが明確であれば創立費として計上できます。

ただし、支出の目的や経緯を説明できるよう、証憑をきちんと保管しておくことが重要です。

 8-6. 創立費として計上できる期間に決まりはありますか？

創立費として計上できるのは、会社の設立準備段階から設立登記が完了するまでの間に支出した費用が原則です。

設立登記後に発生した費用は、開業費など別の科目で処理することになります。

 9. 創立費の会計・税務処理にお悩みの方は辻・本郷 税理士法人の税務顧問サービスをご検討ください

創立費は、繰延資産としての計上や任意償却など、通常の経費処理とは異なる特有のルールがあり、判断に迷う場面も少なくありません。また、開業費との区分や消費税の取り扱いなど、専門的な知識が求められる場面も多くあります。

例えば、会社設立時の支出は、次のように分類する必要があります。

これらを正しく判断するには、法人税法施行令の定義や税務上の細かいルールを理解している必要があります。

よくある悩み

• 登記前の支出が創立費なのか、開業費なのか判断できない

• 創立費に係る消費税の課税仕入れの時期が分からない

• 任意償却のタイミングをどう決めれば節税になるのか分からない

• 初年度の申告書の作成が難しい

特に、任意償却の使い方は節税に直結するため、専門家の判断が重要になります。

会社設立時の会計・税務処理でお悩みの方は、辻・本郷 税理士法人の税務顧問サービスをご検討ください。

辻・本郷 税理士法人の税務顧問サービスでは、次のようなメリットがあります。

会社設立時の会計・税務処理に不安がある方は、設立準備の段階から専門家が伴走する辻・本郷 税理士法人の税務顧問サービスを活用することで、安心して事業に集中できる環境が整います。

会社設立準備の段階から、経験豊富な税理士が適切なサポートをいたします。

10. まとめ

創立費とは、会社を設立するために特別に支出した費用であり、会計上は繰延資産に計上することも認められています。一方、税務上は任意償却が認められますが、損金算入には原則として損金経理が必要です。

これに対して、開業費は「会社の設立目的か営業開始目的か」という目的のほか、開業費は「会社設立後」というタイミングが定義に含まれており、創立費とは支出時期の違いによっても区別されます。

会計上は、創立費を支出した時点で費用処理することが原則です。繰延資産として計上する場合でも、5年以内で定額償却することが求められます。一方、税務上は任意償却が認められており、償却のタイミングや金額を会社が自由に決められる点が大きな違いです。

また、創立費に含められる費用・含められない費用を正しく判断し、支出内容ごとの消費税区分にも注意しながら処理することが重要です。

任意償却の柔軟性を活かせば、赤字の年度は償却を控え、黒字の年度に償却額を増やすといった調整により、課税所得を抑えることも可能です。ただし、会計と税務で償却の考え方が異なるため、適切な処理には専門的な知識が必要になります。

創立費の扱いに迷う場合は、会計処理と税務処理の両面から判断できる税理士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。