国際相続に強い税理士法人

はい、可能です。
米国の不動産鑑定書や銀行の残高確認書類について、取得から評価までサポートします。

ご安心ください。
米国居住者が一定額以上の贈与・相続を受けた際の報告義務（Form 3520）や、外国金融口座報告（FBAR）など、米国側のペナルティリスクを熟知したスタッフが対応し、申告・報告漏れによる高額な罰金を未然に防ぎます。

辻・本郷グループには米国弁護士資格者が在籍しているため、米国の法的な論点（プロベートや信託など）については内部でスムーズに連携可能です。
日本国内の法的紛争などが必要な場合は、提携する日本の弁護士をご紹介することも可能です。

全世界を対象としておりますが、特にアメリカ（米国）に関連する相続については、現地の法務・税務に精通したスタッフが直接対応するため、より専門性の高いサポートが可能です。

はい、可能です。
英文の遺言書、信託契約書、現地の金融機関からの通知などの解読はもちろん、英語によるコミュニケーションが必要な場合もお任せください。

はい、可能です。
ZoomやGoogle Meet等を利用したオンライン相談を承っております。
メールやクラウドツールを活用し、一度も帰国することなく、書類のやり取りから申告まで完結させることも可能です。

海外資産の件数や種類、相続人の数、申告が必要な国の数などにより異なります。
まずは状況をお伺いした上で、事前にお見積りをご提示いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

以下の情報をお手元にご準備いただけますと、初回のご相談が非常にスムーズです。