相続税申告における税理士費用は「遺産総額の0.5~1.5%」

「相続税申告を税理士に依頼した場合、費用はいくらぐらいなのだろう？」
「相続税申告の依頼を税理士に依頼したら、費用が60万円だった。これって割高？割安？」
この記事をご覧のみなさんは、こんなお悩みをお持ちなのではないでしょうか。

最初にお伝えさせていただきます。
相続税申告における税理士報酬の相場は「遺産総額の0.5~1.5%」です。

ただし！上記はあくまでも相場です。例えば

・自宅以外にも、多数の土地を所有している
・非上場株式を所有している
・相続税申告の期限が間近に迫っている

など、様々な要因で税理士報酬の額は前後します。

そこで、本記事は弊社が実際に担当した案件をもとに作成した12件の事例を紹介しながら、相続税申告における税理士報酬について解説しています。

この記事で紹介した情報が、相続税申告のお役に立つことを心から願っております。

1.税理士報酬の相場は「遺産総額の0.5～1.5%」

相続税申告を税理士に依頼した場合、税理士報酬の相場は「遺産総額の0.5~1.5%」です。

平成14年3月までは税理士法で「税理士報酬規定」が定められていましたが、現在は廃止されており、各税理士事務所が自由に報酬を設定しています。つまり、各税理士事務所は独自の方法で税理士報酬を算出しているのです。

しかしいくら自由に設定できると言っても、そこには相場が存在します。その相場が「遺産総額の0.5~1.5%」なのです。

以下に遺産総額ごとの税理士報酬の相場を記載しました。ご自身の遺産総額の箇所を見ていただけると、税理士報酬の相場のイメージをお持ちいただけると思います。

1-1.遺産総額別の税理士報酬の目安表

遺産総額	税理士報酬
5,000万円	25-75万円
6,000万円	30-90万円
7,000万円	35-105万円
8,000万円	40-120万円
9,000万円	45-135万円
1億円	50-150万円
1億5,000万円	75-225万円
2億円	100-300万円
2億5,000万円	125-375万円
3億円	150-450万

1-2.【注意】「遺産総額の0.5～1.5%」はあくまでも”相場”

税理士報酬の相場は「遺産総額の0.5~1.5%」ですが、これは「あくまでも相場」です。

税理士報酬の額は

• 自宅以外にも土地を所有している
• 非上場株式を所有している
• 相続税申告の期限が間近に迫っている

など、様々な要因で税理士報酬の額は前後します。

税理士報酬の額で後々トラブルにならないためにも、「税理士報酬の額がおおよそいくらになるか」を初回面談の時に必ず税理士に確認してください。

2.税理士報酬の目安がわかる事例12選

それでは、実際に相続税申告を税理士に依頼した人は、税理士報酬としていくら支払っているのでしょうか。

2章では税理士報酬の目安がわかる事例12千をご紹介いたします。ご自身と似た例を探してみてください。ざっくりとした費用イメージを持つことに役立ちます。

• 【ケース1】主な遺産が「ご自宅(戸建て)・金融資産のケース」｜約70万円
• 【ケース2】主な遺産が「ご自宅(マンション)・金融資産」のケース|約50万円
• 【ケース3】農地を多数所有しているケース｜約50万円
• 【ケース4】山林を多数所有しているケース｜約60万円
• 【ケース5】賃貸アパートを所有しているケース｜約140万円
• 【ケース6】コインパーキングを所有しているケース｜約120万円
• 【ケース7】多額の上場株式を所有しているケース｜約170万円
• 【ケース8】相続人が多いケース｜120万円
• 【ケース9】会社を経営しており非上場株式があるケース｜約100万円
• 【ケース10】相続税申告期限が迫っているケース｜約100万円
• 【ケース11】遺産総額が3億円以上のケース｜約500万円
• 【ケース12】海外に遺産があるケース｜約170万円

【ケース1】主な遺産が「ご自宅(戸建て)・金融資産」のケース｜約70万円

主な遺産が「ご自宅(戸建て)」と「金融資産」のケースです。

このケースは三大都市圏近郊に住んでいらっしゃる会社勤めの方に多いケースです。

この場合の税理士報酬は約70万円でした。

相続人	配偶者・子供２人
主な財産の種類と相続税評価額	東京都23区にある自宅の土地・自宅の建物　3,000万円　 預貯金3,000万円 投資信託1,000万円
相続税申告までの期限	8ヶ月程度

【ケース2】主な遺産が「ご自宅(マンション)・金融資産」のケース|約50万円

主な遺産が「ご自宅(マンション)」「金融資産」のケースです。

このケースもケース１と同様、三大都市圏近郊に住んでいらっしゃるサラリーマンの方に多いケースです。
マンションの立地次第ですが、一般的に①より若干安い税理士報酬となる場合が多いです。

なお、2024年１月よりマンションの相続税評価方法が変更になります。相続税評価額は従来より上がることが予想されるので、税理士報酬の額も上がる可能性がありますのでご注意ください。

この場合の税理士報酬は約50万円でした。

相続人	配偶者・子供1人
主な財産の種類と相続税評価額	東京都23区にあるマンションの一室　1,000万円　 預貯金3,000万円 投資信託1,000万円
相続税申告までの期限	7ヶ月程度

【ケース3】農地を多数所有しているケース｜約50万円

農地を多数所有しているケースです。
このケースは比較的田舎のエリアで農業に従事している方に多いケースです。

農地を多数所有しているので、農地の評価に手間がかかります。そのため、農地を１つしか所有していない方に比べて税理士費用は高くなります。

また、一方で農地の相続税評価額は、宅地に比べて低いことが多いです。そのため、同じ面積の土地を持っていたとしても、都心部に宅地を多数所有している人より相続税評価額が抑えられ、税理士報酬も低く抑えられる場合が多いでしょう。

この場合の税理士報酬は約50万円でした。

相続人	配偶者・子供1人
主な財産の種類と相続税評価額	自宅の土地・建物　500万円 田んぼ10筆：100万円 畑　10筆：100万円 預貯金4,000万円 投資信託：5,000万円
相続税申告までの期限	8ヶ月程度

【ケース4】山林を多数所有しているケース｜約60万円

山林を多数所有しているケースです。
このケースは比較的田舎のエリアに先祖代々住んでいらっしゃる方に多いケースです。

山林が多数所有しているので、山林の評価に手間がかかります。そのため、山林を１つしか所有していない方に比べて税理士費用は高くなります。

また、一方で山林の相続税評価額は、宅地に比べて低いことが多いです。そのため、同じ面積の土地を持っていたとしても、都心部に宅地を多数所有している人より相続税評価額が抑えられ、税理士報酬も低く抑えられる場合が多いでしょう。

この場合の税理士報酬は約70万円でした。

相続人	子供1人
主な財産の種類と相続税評価額	自宅の土地・建物　500万円 田んぼ10筆　100万円 畑10筆　100万円 山林50筆　50円 預貯金4,000万円 投資信託1,000万円
相続税申告までの期限	8ヶ月程度

【ケース5】賃貸アパートを所有しているケース｜約140万円

ご自宅の他に賃貸アパートを所有しているケースです。

賃貸アパートを所有している場合、賃貸アパートの土地・建物の評価が追加で必要になるため、税理士報酬は不動産がご自宅の方よりも高くなります。

この場合の税理士報酬は約140万円でした。

相続人	配偶者・子供1人
主な財産の種類と相続税評価額	東京都23区にあるご自宅　3,000万円 関東近郊で経営している賃貸アパート１棟　　3,000万円 預貯金4,000万円 投資信託2,000万円 上場株式2,000万円
相続税申告までの期限	8ヶ月程度

【ケース6】コインパーキングを所有しているケース｜約120万円

ご自宅の他にコインパーキングを所有しているケースです。

コインパーキングを所有している場合、コインパーキングの土地・建物の評価が追加で必要になるため、税理士報酬は不動産がご自宅のみ方よりも高くなります。

この場合の税理士報酬は約120万円でした。

相続人	配偶者・子供1人
主な財産の種類と相続税評価額	東京都23区にあるご自宅　3,000万円 東京都23区で経営しているコインパーキング　　1,500万円 預貯金4,000万円 投資信託2,500万円
相続税申告までの期限	8ヶ月程度

【ケース7】多額の上場株式を所有しているケース｜約170万円

多額の上場株式を所有しているケースです。
資産家の中には、多額の上場株式などの金融資産を所有している方もいらっしゃいます。

上場株式を評価した結果、遺産総額が高額になると、遺産総額につられて税理士報酬も高額になることが多いようです。

この場合の税理士報酬は約170万円でした。

相続人	配偶者・子供1人
主な財産の種類と相続税評価額	東京都23区にあるご自宅　3,000万円 預貯金　2,000万円 上場株式　1億円 投資信託　5,000万円
相続税申告までの期限	6ヶ月程度

【ケース8】相続人が多いケース｜120万円

相続人が多いケースです。

相続人が多いと被相続人が各相続人に生前に贈与していないかどうかを確認する等、財産を精査するのに手間がかかります。そのため税理士報酬も高額になるケースが多いでしょう。

また「相続人が一人増えるごとに、二人目から基本報酬の10～15％を加算する」とHPに記載している税理士法人もあります。

相続人が多い場合の代表的なケースは、以下のように代襲相続が起こっている場合です。この場合、相続人となるのは緑の〇がついている6人です。

この場合の税理士報酬は約120万円でした。

相続人	配偶者・長男・長女・亡き次男の子3人
主な財産の種類と相続税評価額	東京都23区にあるご自宅　3,000万円 預貯金　5,000万円 投資信託　2,000万円
相続税申告までの期限	8ヶ月程度

【ケース9】会社を経営しており非上場株式があるケース｜約100万円

会社を経営しており非上場株式があるケースです。
非上場会社のオーナーに相続が発生した場合が該当します。

非上場株式の評価には会社の形態によって様々なパターンがあり、その企業の総資産・利益・負債・株式の配当金額など様々な要素を考慮して評価する必要があります。通常の相続税申告業務に加えて、この非上場株式の評価を行う必要があるため。税理士報酬は高くなることが多いでしょう。

非上場株式式の評価を「１社につき15万円」というように、具体的な数字をHPに掲載している税理士法人も多くあります。

この場合の税理士報酬は約100万円でした。

相続人	配偶者・子供２人
主な財産の種類と相続税評価額	東京都23区にあるご自宅　3,000万円 非上場株式　　3,000万円 預貯金　2,000万円
相続税申告までの期限	8ヶ月程度

【ケース10】相続税申告の期限が迫っているケース｜約100万円

相続税申告期限が迫っているケースです。
税理士法人によって基準は異なりますが申告期限まで3ヶ月を切つている場合は該当する可能性が高いです。

この場合は税理士報酬は申告期限に余裕がある場合に比べて高くなります。「報酬総額の20～50％加算」というように、具体的な数字をHPに掲載している税理士法人もあります。

相続税を支払う義務がある方（相続した財産が基礎控除を超えている方）は、相続開始から10ヶ月以内に相続税申告をしないと、ペナルティ（加算税等）がかかります。そのため申告期限内に相続税申告書を作成し申告を行うことが非常に重要です。そのため、申告期限が迫っており、すべての準備が間に合わない場合は、以下の２つのような対処法を取ります。

• 申告期限内に概算申告で税額を概算の金額で支払っておく
• 「申告期限後3年内の分割見込書」を提出し、未分割申告を行う
  　

いずれの対処方法をとるにしても、一般的な相続税申告業務に比べて、非常に手間がかかるため、税理士報酬は高くなります。

この場合の税理士報酬は約100万円でした。

相続人	配偶者・子供２人
主な財産の種類と相続税評価額	東京都23区にある自宅の土地・自宅の建物　3,000万円　 預貯金　2,000万円 投資信託　1,000万円 生命保険の死亡保険金　500万円
相続税申告までの期限	2ヶ月

【ケース11】遺産総額が3億円以上のケース｜約500万円

遺産総額が3億円以上のケースです。

同じ３億円であっても、財産の内容次第で、税理士報酬に開きがでます。

• 遺産のほとんどが預貯金→割安になる可能性が高い
• 都心に土地を多数所有している→割高になる可能性が高い
• 多数の親族への贈与など、預金の入出金が多い→割高になる可能性が高い

以下場合では、税理士報酬は約500万円でした。

相続人	配偶者・子供２人
主な財産の種類と相続税評価額	三大都市圏の駅前の宅地50個　3億円 預貯金　1億円 上場株式　5,000万円 投資信託　5,000万円
相続税申告までの期限	8ヶ月程度

【ケース12】海外に遺産があるケース｜約170万円

海外に遺産があるケースです。

資産家の中には海外投資を行い、国外財産を所有している方もいらっしゃいます。この場合、以下に挙げたような様々な事情を勘案して相続税申告を行う必要があるため、税理士報酬は高くなります。

• 被相続人と相続人の国籍・日本の居住事績に応じて、日本の相続税の課税対象かどうかを判断
• 海外でも相続税に相当する税が課税された場合は、日本で計算した相続税額から海外で課税された当該税額を控除する外国税額控除の適用を検討
• 海外に不動産を所有している場合は、日本の財産評価基本通達に基づく評価方法では評価できないため、専門家に依頼して、現地の不動産の時価を算定する
• 税務署からの要請等により、英文資料を翻訳して申告する必要がある場合

「基本報酬に20~50％を加算した額」といったように、具体的な数字をHPに掲載している税理士法人も多くあります。

以下場合では、税理士報酬は約170万円でした。

相続人	配偶者・子供２人
主な財産の種類と相続税評価額	東京都23区にある自宅の土地・自宅の建物　3,000万円 海外にある別荘　3,000万円 預貯金　4,000万円 投資信託　3,000万円 生命保険の死亡保険金　500万円
相続税申告までの期限	7ヶ月

3.税理士報酬に関するよくあるQ&A

相続税申告における税理士報酬に関するよくあるQ&Aを紹介いたします。

3-1.税理士報酬は相続財産から控除できるのか

控除できません。

相続財産から控除できるのは相続時に債務の確定している金額です。（※葬儀費用は除きます。）
税理士報酬は相続発生後に確定する金額のため、控除の対象外です。

3-2.税理士報酬を支払うタイミングはいつなのか

相続税申告の前後に支払うことが一般的です。
また、前金が必要な事務所もありますのでご注意ください。

税理士報酬を支払うタイミングは税理士から初回面談時に説明することが一般的ですが、万が一説明がなかった場合は必ず確認するようにしましょう。

3-3.税理士報酬は誰が支払うのか

基本的には誰が払っても構いません。

税理士報酬は、法律等で「〇〇が負担すること」などとは定められていません。相続人のうち誰か１人が全額負担してもよいでうし、相続人全員で按分することもできます。

ただし、明らかに子供が税理士報酬を支払うべき義務があるケースで、親が税理士報酬を支払うなどすると、贈与となり贈与税の対象となる可能性もあるので注意が必要です。

3-4.途中で税理士を解約した場合、税理士報酬を支払う必要はあるのか

最初に結んだ契約書の内容にもよりますが、税理士が行った作業に対する報酬や手数料は支払う必要があるでしょう。

税理士に依頼して相続税申告を進めていたが、税理士と反りが合わずに解約を検討することもあるでしょう。その場合は、原則的には解約することはできますが、税理士が行った作業に対する報酬や手数料は支払う必要があるでしょう。

税理士の解約を検討されている方は、まずは契約書を確認し、契約内容を確認しましょう。

3－5.基礎控除ギリギリの遺産総額だが、万が一相続税が発生した場合、税理士報酬は支払うのか

税理士報酬は発生します。

なぜなら、税理士が相続財産を評価し、被相続人が各相続人に生前贈与されていないかなどを確認して、初めて、基礎控除の範囲に納まるかどうかが分かるからです。

基礎控除を超えるかどうか微妙な場合は、アポイントや初回面談など早めの段階でその旨を伝え、税理士報酬についてクリアにしてから、依頼するかどうか決めるようにしましょう。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか。

相続税申告における税理士報酬の相場をご理解いただけましたか。また、ケーススタディの中からご自分に似ているケースを探し、ざっくりとした費用イメージをお持ちいただけましたでしょうか。

税理士報酬は数十万～数百万円と、決して安い金額ではなりません。「自分で相続税申告を行った方が得ではないか？」と思われる方もいらっしゃると思います。しかし、たとえ遺産総額の1%を税理士報酬で支払ったとしても、最終的に相続税申告にかかるトータルのお金は、税理士に依頼した方が安くなる可能性もあります。

■相続税申告を税理士に依頼することのコスパについて知りたい方はこちら
なぜ相続税申告の税理士への依頼はコスパが高い選択と言えるのか？

相続税申告を行う際は、税理士に依頼することをご検討いただけると幸いです