新着税務トピックス

新着税務トピックス

新着税務トピックス一覧

消費税増税等の延期

1. 概要 平成28年9月、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会で審議入りしています。成立すれば、消費税率10%へ… 続きはこちら

個人型確定拠出年金の加入対象者の拡大

平成29年1月1日より個人型確定拠出年金の加入対象者が拡大されます。 現在は、自営業者や企業年金のないサラリーマンが加入対象者でありましたが、平成29年1月1日から専業主婦や公務員、企業年金のある会社で企業型確定拠出年金… 続きはこちら

役員給与の損金不算入制度の改正

平成28年度税制改正により、届出が不要となる事前確定届出給与の対象に、一定の譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)による給与が追加されました。 特定譲渡制限付株式を交付した場合の処理 (1)会計上 <報酬債権付与&… 続きはこちら

加算税制度の見直し

1.税務調査の通知以後、その税務調査があったことにより更正又は決定があることを予知する前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合が引き上げられました。 2.過去5年前までに、無申告加算税、または重加算税を課されたこと… 続きはこちら

輸出物品販売場制度の改正

消費税法等の一部改正により、輸出物品販売場制度について、次の見直しが行われました。 1.免税販売の対象となる購入下限額の引き下げ 免税販売の対象となる購入下限額は、同一の非居住者に対する同一の輸出物品販売場における1日の… 続きはこちら

不服申立て制度の改正

不服申立てとは 国税に関する法律に基づき税務署長等が行った更正・決定などの課税処分、差押えなどの滞納処分等に不服があるときは、その処分に不服のある人が、その処分の取消しや変更を求める不服申立てをすることができます。 従来… 続きはこちら

住宅ローン控除の対象者の拡大

平成28年度税制改正により、住宅ローン控除の家屋取得に係る対象者の範囲が、「居住者(日本に住んでいる人)」から「個人」とされたことで、「非居住者(海外に住んでいる人)」も住宅ローン控除の適用を受けられるようになりました。… 続きはこちら

事業所税申告書の改正

制度の概要 事業所税は、大都市における都市環境の整備・改善に要する費用に充てるための目的税で、東京23区をはじめ人口30万人以上の指定都市等において課税されます。(都道府県において課税する「事業税」とは別の税金です。) … 続きはこちら

生産性向上設備等投資促進税制の縮減・廃止

平成26年税制改正で創設された生産性向上設備投資促進税制ですが、平成28年4月1日より縮小となり、平成29年3月31日をもって廃止となります。 【制度の概要】 この制度は、特定生産性向上設備等の取得等を行い国内で事業の用… 続きはこちら

三世代同居改修工事等に係る特例の創設

1.概要 出産・子育てへの不安や負担が大きいことが少子化の要因となっており、安心して子供を育てられる環境整備の手段として世代間の助け合いを図る三世代同居を促進するため、自己の有する家屋に対して三世代同居に対応したリフォー… 続きはこちら

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

「ふるさと納税」は、「個人」を対象とした制度であり、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税の2割を限度として、所得税・住民税が還付・控除される制度です。寄附する自治体は複数より選ぶことができ、寄附したお金の使… 続きはこちら

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