新着税務トピックス

新着税務トピックス

新着税務トピックス一覧

役員給与の損金不算入制度の改正

平成28年度税制改正により、届出が不要となる事前確定届出給与の対象に、一定の譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)による給与が追加されました。 特定譲渡制限付株式を交付した場合の処理 (1)会計上 <報酬債権付与&… 続きはこちら

加算税制度の見直し

1.税務調査の通知以後、その税務調査があったことにより更正又は決定があることを予知する前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の割合が引き上げられました。 2.過去5年前までに、無申告加算税、または重加算税を課されたこと… 続きはこちら

輸出物品販売場制度の改正

消費税法等の一部改正により、輸出物品販売場制度について、次の見直しが行われました。 1.免税販売の対象となる購入下限額の引き下げ 免税販売の対象となる購入下限額は、同一の非居住者に対する同一の輸出物品販売場における1日の… 続きはこちら

不服申立て制度の改正

不服申立てとは 国税に関する法律に基づき税務署長等が行った更正・決定などの課税処分、差押えなどの滞納処分等に不服があるときは、その処分に不服のある人が、その処分の取消しや変更を求める不服申立てをすることができます。 従来… 続きはこちら

住宅ローン控除の対象者の拡大

平成28年度税制改正により、住宅ローン控除の家屋取得に係る対象者の範囲が、「居住者(日本に住んでいる人)」から「個人」とされたことで、「非居住者(海外に住んでいる人)」も住宅ローン控除の適用を受けられるようになりました。… 続きはこちら

事業所税申告書の改正

制度の概要 事業所税は、大都市における都市環境の整備・改善に要する費用に充てるための目的税で、東京23区をはじめ人口30万人以上の指定都市等において課税されます。(都道府県において課税する「事業税」とは別の税金です。) … 続きはこちら

生産性向上設備等投資促進税制の縮減・廃止

平成26年税制改正で創設された生産性向上設備投資促進税制ですが、平成28年4月1日より縮小となり、平成29年3月31日をもって廃止となります。 【制度の概要】 この制度は、特定生産性向上設備等の取得等を行い国内で事業の用… 続きはこちら

三世代同居改修工事等に係る特例の創設

1.概要 出産・子育てへの不安や負担が大きいことが少子化の要因となっており、安心して子供を育てられる環境整備の手段として世代間の助け合いを図る三世代同居を促進するため、自己の有する家屋に対して三世代同居に対応したリフォー… 続きはこちら

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

「ふるさと納税」は、「個人」を対象とした制度であり、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税の2割を限度として、所得税・住民税が還付・控除される制度です。寄附する自治体は複数より選ぶことができ、寄附したお金の使… 続きはこちら

減価償却方法の見直し

1.概要 平成28年度法人税関係法令の改正において、減価償却方法の見直しが行われました。 この見直しにより、平成28年4月1日以降に取得をした建物付属設備及び構築物並びに鉱業用減価償却資産の償却方法について、定率法が廃止… 続きはこちら

消費税の軽減税率制度の導入

1.概要 平成29年4月1日から消費税の税率が8%から10%への引き上げと同時に消費税の軽減税率制度が導入されます。 2.軽減税率の対象品目 (1)飲食料品 飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除く)をいい、一… 続きはこちら

雇用促進税制の見直しについて

平成28年度税制改正で、雇用促進税制について見直しが行われました。 雇用促進税額控除制度の概要 改正内容は以下の通りです。 雇用者及び地域の範囲 改正前対象事業者は全事業所であったが、改正後は適用対象となる増加雇用者数の… 続きはこちら

消費税増税(10%)に伴う経過措置

平成29年4月から消費税率の10%への引き上げが予定通り実施されれば、増税前の駆け込み需要が予想されます。特に完成引き渡しまでに長期間を要する請負工事等については、増税半年前の平成28年9月30日までの契約であれば平成2… 続きはこちら

たばこ税の手持品課税

1.概要 嗜好品のたばこは、これまで繰り返し増税が実施されてきました。 その中において、紙巻たばこ三級品(6銘柄)については軽減税率が適用されていましたが、今回の改正で廃止されることとなり、今後4段階に分けて税率が引き上… 続きはこちら

税務・経理に関するご相談はお気軽にお問い合わせください

0120-730-706 電話対応時間9:00-18:00 土日祝日年末年始を除く