会社の成長を促す管理会計とは？実践のポイントを解説

「売上があるけど、なぜか利益が残らない」
「頑張っているのに業績が改善しない」

そんなお悩みをお持ちではありませんか？
もしかしたら、御社にそんな状況をもたらしている本当の原因が見えていないのかもしれません。

実は、財務会計だけでは、経営に必要な数値や実態が見えてこないのです。正確に原因を把握できなければ、正しい経営判断を行い、効果的な対策を打つことは難しいでしょう。

本記事では、会社の課題を見える化し、迅速で戦略的な意思決定をするための管理会計について解説します。

1.会社を成長に導く管理会計とは？

管理会計は、会社の成長や利益の向上を目的として、会社の業績を管理（マネジメント）し、経営の意思決定するための社内向けの会計です。

管理会計には決まったルールがありません。部門や店舗、製品などのセグメント、週次、月次などの期間などを必要に応じて設計できるほか、状況の把握や課題の洗い出し、成長ポイントの見極めなど、目的に応じて必要な数値を設定して、定期的なモニタリングができます。

また、必ずしも経営陣が会社の状況を把握をするために用いるとは限らず、従業員の士気を向上させたり、コスト意識を向上させるなどの使い方も可能です。

​適切な管理会計は、自社が抱える課題の改善すべきポイントを明確にし、成長を促すための経営判断や意識の向上を支援する心強いツールになります。​

1-1.財務会計と管理会計の違い

財務会計と管理会計の違いを比較してみましょう。

大きな違いとしては、財務会計は、社外に情報を開示するために法的に作成が義務付けられている会計であり、管理会計は、社内に向けた経営判断や課題を把握することを目的としている点があげられます。

また、財務会計では過去の実績のみを対象としますが、管理会計では過去の実績に基づいた未来の予測を行うことも特徴の一つです。

2.管理会計の4つの要素

管理会計は、自社の状況に合うようにカスタマイズすることで、さまざまな観点から会社の分析ができます。
主となる管理会計の要素は、次の4つです。

2-1.判断のベースとなる【経営分析】

管理会計は、会社実情に応じた数値、期間、部門や商品などのセグメントを設定することで、経営にとって重要な数値をリアルタイムで把握することができます。自社にとって必要なデータを得ることで、適切で迅速な経営判断につながります。

管理会計で把握できる指標は、以下の７つです。

この中から自社にとって特に重要となる指標を選択し、データの作成、分析を行います。
管理会計では、店舗や部門などのセグメント別に把握したり、期間を自由に設定できるため、財務会計で見えなかった問題点を迅速に把握できるほか、経営の健全性や成長のポイントを分析することが可能です。

2-2.課題を見える化する【予実管理】

予実管理をすることで、早い段階で予算と実績の乖離に気づき、数値に基づいた課題の解決や軌道修正につなげることができます。

予実管理（予算実績管理）とは、あらかじめ設定した予算に対し、計画どおりに実績が推移しているかを管理することを指します。売上予算、利益予算、原価予算、経費予算などの予算をプロジェクトや部門ごとなど必要な単位や1週間、1カ月など、適切な期間を設定して予実管理を行います。

予実管理を行うことで、計画の進捗状況が把握できるようになり、遅れがみられる場合には早急に手を打ち、軌道修正することが可能です。

2-3.コストを削減する【原価管理】

管理会計により、製品やサービスを提供するために使っているコスト（原価）を正確に把握・分析することで、利益の確保につなげることができます。

業務を行うためには、製造に必要な原材料のほか、人件費や光熱費、機械などさまざまなコストがかかります。原価管理を行うことで、予定よりも原価が高かった場合に無駄を省いたり、業務の合理化、原材料を見直すなど、改善をすることが可能です。また、製品価格などの検討をする場合の根拠にもなります。

2-4.資金不足を回避する【資金繰り管理】

管理会計により、現預金の流れを正確に管理することで、あらかじめ運転資金不足になるリスクを回避することができます。

財務会計では利益があっても、売掛金や未収金など現金化に時間がかかる債権も含まれています。そのため利益があっても当面の運転資金が不足するというリスクがあります。
管理会計により、債権の現金化や債務の支払いのタイミング、現預金の流れを把握することで、先の予測をすることが可能です。もし資金不足が懸念される場合でも、資金調達や支払いサイトの交渉を行うなど事前に手を打つことができます。

3.管理会計を導入する注意点

管理会計の導入は、メリットばかりではありません。導入の際は、次の2点に注意が必要です。

3-1.業務負担が増加する

管理会計は、財務会計とは別に必要な情報を収集し、まとめる必要があります。また、管理会計に向けた会計ルールの設定も必要です。

また、管理会計に関する業務を行うのは経理とは限りません。製造や営業など、さまざまな部門が関係してくるため、各担当者の負担が増加することは否めません。

3-2.知識不足が混乱を招く可能性がある

誤った管理会計を行うと、経営の混乱を招いたり、逆効果になる事が考えられます。

管理会計には、決まったルールがなく、自社にとって最適なデータを設定し、用いることができます。
一方で、経営判断に適切ではないデータを用いたり、データの作成の段階でミスが起こることもあるかもしれません。
管理会計を導入する場合、適切で正しいデータでなければ判断ミスの原因となり、経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

より効果的な管理会計を行うためには、専門家の支援を受けることをおすすめします。

管理会計の導入のご検討は、辻・本郷税理士法人にご相談ください。

4.管理会計を導入すべき会社とは？

管理会計は、メリットが大きい会計方法ですが、必ずしもすべての会社に適しているとは限りません。
管理会計の導入をおすすめしたい会社は次の通りです。

4-1.導入したい目的が明確である

管理会計を取り入れる目的が明確である場合は、積極的に導入をすすめましょう。

管理会計は「目的ありき」で導入することが大前提です。「意思決定のスピードを上げたい」「売上があるのに利益が出ない原因を突き止めたい」など、自社が抱えている課題の解決や成長を促すために管理会計が適切だと考えられる場合は、積極的に管理会計を導入することをおすすめします。

4-2.複数の事業・部門がある

複数の事業や部門がある場合、管理会計を取り入れることで管理・評価をしやすくなります。

上場していない会社は、財務会計で事業・部門別の売上や利益を算出することをしません。管理会計でセグメント別の分析を行うことにより、売上や利益状況を把握することが可能です。その結果によっては、課題を洗い出しや事業の拡大や縮小の検討にもつながります。

4-3.会社が成長フェーズにある

成長フェーズにある会社にとって、管理会計は、さまざまなメリットがあります。

成長過程にある会社は、意思決定のスピードが明暗を分けることがあります。
管理会計の導入により、リアルタイムの数値に基づいたスピーディな判断を行うことが可能です。また、人やお金、時間などのリソースも状況に応じた適切な配分ができるようになります。

資金調達を行う場合にも、管理会計を導入していると事業計画の説得力が増すだけでなく、金融機関からの評価が上がることが考えられます。

5.管理会計の実践のポイント

管理会計を導入する場合は、次の3つのポイントを押さえておきましょう。

5-1.管理会計の目的を明確にする

管理会計では、導入の目的を明確にすることが非常に重要です。

達成すべき目的を具体的に設定することで、そこに達するまでに必要なKPI（重要業績評価指標）が明確になります。

たとえば、目的を「営業利益率〇％改善」と設定するとしましょう。その目的を達成するために必要な売上単価や販売数量、原価率などの営業利益率に関連する数値が見えてくるはずです。適切な数値をモニタリングすることにより、目的に対する進捗状況や課題が見える化されます。

5-2.管理会計に適切なシステムを決める

管理会計は決まったルールがないため、自社にとって適切な方法を選択することが重要です。

管理会計は、Excelなどを利用して自社でデータの収集・作成を行うほか、専用のシステムを導入したり、専門家のコンサルを受ける方法もあります。
既存の管理会計のシステムを導入する際は、自社の経営課題に沿ったデータが得られるか、必ず確認しましょう。

5-3.専門家の助言を受ける

管理会計を導入する場合、税理士などの専門家の助言を受けることをおすすめします。

効果的に管理会計を行うには、目標に対し、重視すべき数値やその解釈、将来的な予測など、客観的で専門的な知識が求められます。
適切ではないデータのモニタリングをしたり、数値の解釈を間違えると効果が半減するどころか、経営判断を誤り悪影響を及ぼすことになりかねません。

専門家のアドバイスを受けることにより、より効果的な管理会計を行い、戦略的に経営に生かせるようになります。

6.管理会計の導入は辻・本郷 税理士法人にご相談ください

辻・本郷 税理士法人では、経営者が早急に正しい意思決定をするために、管理会計のアドバイスを行っています。

辻・本郷 税理士法人の顧問税理士としての知見に加え、管理会計を導入することにより、御社の経営を大きくバックアップします。
利益構造の明確化、課題の見える化など、経営状況分析することにより、より的確で早急な経営判断が可能となります。また辻・本郷 税理士法人の管理会計は、従業員の意識の向上にも効果的です。

管理会計の導入を検討されている会社様は、ぜひ、辻・本郷 税理士法人にご相談ください。

7.まとめ

本記事では、管理会計の有効な活用方法から、導入の注意点についてまとめました。
もう一度振り返ってみましょう。

●管理会計とは？
会社の業績を管理（マネジメント）し、企業の成長や利益の向上を目的とした経営の意思決定するための社内向けの会計で、財務会計に基づき、自社の状況や目的に合わせてカスタマイズした会計を管理会計といいます。

●管理会計の４つの要素
管理会計は必要に応じて柔軟に設計することができます。
主となる要素は、次の４つです。

●管理会計導入の注意点
管理会計の導入は、次の2つの点に注意が必要です。

●次の状況に該当する場合は、管理会計の導入をおすすめします

●管理会計を実践のポイント
管理会計を実践する場合は、次の3つのポイントを押さえましょう。

以上、管理会計導入をご検討の方のご参考になれば幸いです。