資本性ローンとは？メリット・デメリットや仕組みをわかりやすく解説

資金調達の方法にはさまざまな種類がありますが、「資本性ローン」という言葉について、耳にしたことがあっても、すぐにその仕組みを理解できないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

一般的なローンと似ているようでいて、実は企業の財務体質を強くするための特別な仕組みを持っているのが、この「資本性ローン」です。特に中小企業やスタートアップ企業が成長資金を確保しつつ、銀行からの信用を維持・向上させたいときに注目される制度です。

この記事では、「資本性ローンとは何か」という基本的な仕組みから、通常の融資との違い、メリット・デメリット、利用できる制度や申請の流れまでを、専門知識がなくても理解できるようにわかりやすく解説します。

読み終える頃には、「資本性ローンを使うべきかどうか」を自分で判断できるようになるでしょう。ぜひ、ご一読ください。

1.資本性ローンとは資本と負債の両方の性質を併せ持った金融機関からの特殊な融資制度

資本性ローンとは、「資本」と「負債」という2つの性質を持つ、少し特別なタイプのローンです。

まず、言葉の意味を簡単に説明します。

資本（しほん）とは、会社の元になるお金のことです。持ち主が会社に入れたお金のようなイメージです。

負債（ふさい）とは、会社が「返さなければいけない借金」のことです。

普通のローンは「借金」なので、会社の数字では負債として扱われます。しかし、資本性ローンは、ローンなのに資本に近いと見なされるという特徴があります。

なぜそのような扱いになるかというと、万が一会社が倒産しそうになったとき、他の借金より返す順番が後になるという特別な条件(劣後性の返済順位)が付いているため、また、毎月の返済が不要であるためです。

資本性ローンが資本に近いと見なされることによって、資本性ローンを利用した会社は「会社の自己資本比率（じこしほんひりつ）＝ 総資本(※総資本とは、負債と純資産の合計のことです) のうち返済する必要がない資本の割合」が良く見えるようになります。自己資本比率が高いほど、会社がポジティブに判断されやすくなります。

​また、​資本性ローンの種類としては、日本政策金融公庫（にほんせいさくきんゆうこうこ）という国の金融機関が出している資本性ローンが有名です。

日本政策金融公庫の資本性ローンでは次のような仕組みになっています。

まとめると、資本性ローンは、借金でありながら、会社の力を強く見せてくれる(資本扱い)になる便利な制度です。

特に、創業を始めたばかりの会社や、これから大きな挑戦をしたい会社にとって、信用力を高めて次の融資を受けやすくするための大きな助けになる仕組みと言えます。

2.資本性ローンの代表的な制度である「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」

日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン)は、創業期や新規事業展開を目指す中小企業らを支援する公的な融資制度です。

通常の融資とは異なり、無担保・無保証人で利用できるうえ、返済期間が最長20年と長期に設定されており、元本は期日一括返済の「据置型」となっています。さらに、金利は業績に応じて変動する「業績連動型」であるため、経営が厳しい時期には低利率となり、返済負担が軽くなります。

例えば、新規事業を始めたばかりで利益が安定しない中小企業でも、当面は利息のみの支払いで済むため、資金繰りに余裕を持たせながら事業基盤を整えることができます。

また、この挑戦支援資本強化特別貸付の中には、小規模事業者や個人事業主向け、あるいは中小企業向けの2つのタイプがあります。(※ただし、個人事業主に対して実施されるケースは非常に稀です)

以下で、2つのタイプについて詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫の「国民生活事業」向け資本性ローンと「中小企業事業」向け資本性ローンの違い

タイプ①.日本政策金融公庫の「国民生活事業」向け資本性ローン

「国民生活事業」向けの資本性ローンは、小規模事業者や個人事業主を対象とした制度で、創業初期の資金不足を補うのに適しています。

(※ただし、個人事業主に対して実施されるケースは非常に稀です)

最大7,200万円までの融資が可能で、返済期間は5年1ヶ月以上20年以内と長期に設定されています。元本は据え置かれ、利息のみの支払いで済むため、当面の運転資金に余裕を持たせられます。

例えば、IT系の事業で新しいサービスを開始して、ベンチャーキャピタルから出資を受けている段階の小規模事業の方がこの融資を利用すれば、株式の希薄化を抑えつつ資金調達ができます。また、金融上は自己資本と見なされるため、将来的な銀行融資の信用力向上にもつながります。

少額規模の事業であっても、資本性ローンを活用することで「財務の安定」と「追加資金調達のしやすさ」を同時に得ることができます。

タイプ②.日本政策金融公庫の「中小企業事業」向け資本性ローン

「中小企業事業」向け資本性ローンは、新規事業の展開や企業再建を目指す中堅企業を対象とし、より大きな資金ニーズに応える制度です。

融資限度額は最大15億円と高額であり、返済条件や金利は企業の業績に応じて柔軟に設定されます。業績連動型で、経営が低迷している時期には金利が低く抑えられるため、返済リスクを軽減しながら長期的な経営改善を図ることが可能です。

例えば、新規事業部門の立ち上げや設備投資を行う中堅製造業がこのローンを利用すれば、自己資本比率を高めながら資金調達を行い、財務基盤を強化したうえで成長戦略を進めることができます。

「中小企業事業」向け資本性ローンは、規模の大きい企業が中長期的な成長を目指す際の重要な資金調達手段です。

3.資本性ローンの6つのメリット

資本性ローンは、通常の融資とは異なり「資本と負債の中間」に位置する特殊な制度です。そのため、企業の財務において非常に有利な効果をもたらします。

この章では、資本性ローンによる主な6つのメリットを具体的に解説します。

3-1.自己資本とみなされ、自己資本比率が強化される

資本性ローンは、金融機関の査定上「自己資本」とみなされ、企業の財務体質を強化できる点が最大のメリットです。

通常の借入金は「返済義務のある負債」として扱われますが、資本性ローンは返済順位が低く、長期的な返済猶予があるため「実質的な自己資本」として評価されます。これにより、金融機関が算出する自己資本比率が高まり、財務の安定性が向上します。

例えば、債務超過であった企業が、資本性ローンを受けることで、資産超過とみなされる場合があります。その結果、金融機関からの追加融資や取引条件の改善など、資金調達力が向上します。

資本性ローンは「借入」でありながら「資本のように扱われる」ため、企業の信用力を高める財務戦略上の強力な手段といえます。

3-2.業績不振時は金利負担が低減する

資本性ローンには、業績に応じて金利が変動し、業績が悪化した場合に金利が下がる仕組みがあります。

この制度は「業績連動型金利」と呼ばれ、売上や利益が伸びているときにはやや高めの金利が適用されますが、業績が落ち込んだ際には自動的に低利率になります。

例えば、日本政策金融公庫の資本性ローンでは、利益が黒字のときは金利が上がりますが、赤字の場合は1％未満まで下がることもあります。これにより、業績が不安定な創業期でも資金繰りが安定します。

この柔軟な金利設定によって、企業は「苦しい時に助かる」仕組みを利用できる点が、通常融資にはない大きな特徴です。

3-3.無担保・無保証人で利用できる

資本性ローンは、担保や保証人が不要な制度であり、創業間もない企業でも利用しやすいのが魅力です。

通常の融資では、土地・建物などの担保や経営者の個人保証が求められます。しかし、資本性ローンは「劣後性」があるため、金融機関がリスクをあらかじめ織り込んでおり、担保・保証なしでの融資が可能となっています。

創業1年目で資産の乏しいベンチャー企業でも、事業計画や成長性を示すことで資本性ローンを活用できます。特に日本政策金融公庫の制度では、代表者の個人保証も不要です。

無担保・無保証で利用できる資本性ローンは、資産や信用の少ない事業者にとって、新しい挑戦を後押しする仕組みとなっています。

3-4.資金調達をしても株主の持株比率が変わらず、希薄化しない

資本性ローンは株式発行による出資による資金調達ではないため、株主の持株比率を維持したまま資金を調達できます。

株式発行による資金調達では、新たな株主が増えることで既存株主の持分が減少し、経営権が分散してしまうリスクがあります。一方、資本性ローンは「借入」という形で資金を得るため、経営権の移動や議決権の変化がありません。

資本性ローンは、資金調達と経営権維持を両立できる仕組みとして、特にオーナー経営者にとって大きなメリットがあります。

3-5.元本は一括返済であるため、期間中は資金繰りが安定しやすい

資本性ローンは、返済期日に元本を一括で返済する仕組みのため、月々の返済負担がなく、資金繰りが安定します。

通常の融資では、毎月元本と利息を返済する必要があります。しかし、資本性ローンでは返済猶予期間中、毎月利息のみを支払う設計となっており、運転資金や投資資金を事業に集中させることができます。

例えば、10年の資本性ローンを受けた場合、10年間は利息だけを支払い、最終年に元本を一括返済します。その間に事業が成長し、返済原資を確保する余裕が生まれるため、特に成長投資期には有効です。

元本一括返済という仕組みは、「短期の返済負担を減らして長期成長に集中する」という考え方を支える重要な要素です。

3-6.長期調達可能であるため、創業初期や挑戦的な事業に向いている

資本性ローンは、種類によっては最長20年までの長期融資が可能で、創業初期や新規事業などの長期的な挑戦に適しています。

創業初期の企業や新分野への投資は、すぐに利益を出せない期間が長く続くことがあります。短期融資では返済負担が重く、事業の成長を阻害する恐れがありますが、資本性ローンなら長期的な返済設計ができるため、安定的に事業を継続できます。

例えば、創業3年目の製造業が新技術開発に5年を要する場合でも、資本性ローンなら初期の赤字期を乗り越え、軌道に乗るまで時間を確保できます。

長期で返済計画を立てられる資本性ローンは、将来を見据えた投資を可能にする資金調達手段として、成長志向の企業に最適です。

4.資本性ローンの5つのデメリット

資本性ローンは多くの利点がある一方で、注意すべきデメリットも存在します。これらを理解しておかないと、返済や運用の段階で思わぬ負担が生じる可能性があります。

この章では、代表的な5つの注意点を解説します。

4-1.返済期日に一括で返済する必要があり、資金の準備が必要となる

資本性ローンは元本を返済期日に一括返済するため、返済時にまとまった資金を用意する必要があります。

返済期間中は利息のみの支払いで済む一方、返済期日には全額をまとめて返済しなければなりません。事業が順調に拡大していれば問題ありませんが、利益が出ていないと返済原資を確保できず、資金繰りに支障をきたす可能性があります。

例えば、10年後に1億円を一括返済する契約の場合、返済期日が近づいた時点で資金を確保していなければ、追加融資や再調達が必要になります。計画的な資金管理が欠かせません。

返済猶予が長い分、「最終的な返済準備」を怠ると大きなリスクになるため、定期的に返済原資を積み立てる意識が重要です。

4-2.事業計画書の提出や四半期ごとの定期報告が必要である

資本性ローンの利用には、通常の融資よりも厳格な経営情報の提出が求められます。

資本性ローンでは、企業の経営状況を継続的に確認する必要があります。事業計画書の提出に加え、四半期ごとの業績報告や資金繰り表の提出が義務付けられています。

特に日本政策金融公庫の制度では、年に数回の業績報告が求められ、経営改善計画の進捗状況も確認されます。

資本性ローンを利用する際は、融資後も継続的に経営データを提出する義務がある点を理解し、報告体制を整えておくことが必要です。

4-3.会計上は負債、財務諸表では借入金扱いとなる

資本性ローンは会計上はあくまで「借入金」として負債に計上されます。

金融機関の審査上では自己資本として評価されますが、会計基準上は返済義務があるため、貸借対照表上では負債として表示されます。このため、外部の投資家や取引先から見ると「借入が多い企業」と見なされるリスクがあります。

決算書を見た取引先が「借入が増えている」と誤解し、信用判断に影響を与えるケースもあります。

資本性ローンは金融機関からの評価上はプラスですが、会計表示上はマイナスであるという二面性を持つため、財務の見せ方を工夫することが重要です。

4-4.業績好調時には金利が高くなり、負担が増える

資本性ローンは業績に応じて金利が変動するため、業績が好調な時ほど金利が上昇します。

業績連動型金利は、経営が安定して利益を出している企業ほど高い利率を適用し、返済能力に応じて金利負担を増やす仕組みになっています。

例えば、赤字期には金利1.0％だった企業が、黒字化して利益を上げると金利が3.0％に上昇することがあります。長期的にみると、好況期の金利負担が累積して総支払額が増えることもあります。

好調時に金利が上がるという仕組みを理解しておかないと、予想外のコスト増につながるため、長期的な金利シミュレーションを行うことが重要です。

4-5.期限前返済は原則できず、繰上げ返済不可である

資本性ローンは、契約期間内に途中返済することが原則できません。

この融資は長期資本(返済期限が1年以上ある資本)としての性格を保つため、途中で返済されると自己資本としての評価が崩れてしまいます。そのため、金融機関側も繰上げ返済を認めないルールを採用しています。

例えば、10年契約の資本性ローンを受けた企業が、5年目に余剰資金ができても、一括返済して契約を終了することは基本的にできません。

この繰上げ返済不可という性質は、長期安定資金としてのメリットと表裏一体であり、資金計画を立てる際に十分考慮すべき点です。

5.資本性ローンの申し込みの手順

資本性ローンは、通常の融資よりも審査や準備が複雑であり、全体の手続きには3〜4か月ほどかかるのが一般的です。

適切な準備を行い、計画的に進めることで、審査通過の可能性を高められます。

この章では、申し込みから資金受け取りまでの流れを、順を追って解説します。

5-1.専門家などに相談し、資本性ローンが自社に最適か判断する

最初のステップは、税理士などの専門家や経営コンサルタントに相談し、資本性ローンが自社にとって本当に適しているかを判断することです。

資本性ローンは自己資本とみなされる一方で、返済期間が長く、途中返済ができないという特徴があります。そのため、資金繰りや事業計画との整合性を慎重に検討する必要があります。

専門家に相談することで、将来的な資金需要や返済リスクを踏まえた適切な判断が可能になります。

したがって、まずは外部の専門家に相談し、資本性ローンが自社の財務戦略に合致するかどうかを見極めることが重要です。

5-2.事業計画書などを準備する

資本性ローンの申請には、詳細な事業計画書と財務資料の準備が不可欠です。

金融機関は、融資判断の際に「今後の成長見込み」と「資本性ローンによる財務改善効果」を重視します。したがって、具体的な成長目標や利益計画を含める必要があります。

過去数年分の決算書、既存借入の一覧表、3〜5年先までの売上・利益予測などを整理し、資本性ローンによってどのように自己資本比率やキャッシュフローが改善されるのかを明示します。

金融機関が納得できる具体的な根拠を示すために、入念な事業計画書の準備が申請には重要です。

5-3.金融機関に申請する

書類が整ったら、日本政策金融公庫やその他の金融機関に正式に申請します。

資本性ローンは、通常の融資よりも書類審査が厳しく、内容の不備や整合性の欠如があるとすぐに差し戻されます。そのため、申請前の段階で担当者に内容を確認してもらうことが大切です。

公庫では「国民生活事業」と「中小企業事業」で審査基準が異なります。例えば、スタートアップ企業は「国民生活事業」、中規模法人は「中小企業事業」が対象です。それぞれに必要な書類やフォーマットも異なるため、事前確認が重要です。

書類の漏れを防ぎ、確実な申請を行うことで、スムーズな審査進行につながります。

5-4. 4〜6週間以上審査を待つ

申請後は、通常4〜6週間以上の審査期間を経て結果が通知されます。

金融機関は書類内容の正確性、資本性ローンの必要性、返済可能性などを総合的に判断するため、通常より時間を要します。特に事業計画の整合性や、既存借入とのバランスが重点的に審査されます。

場合によっては、追加資料の提出や、経営者面談が求められることもあります。審査が長引くケースでは、2か月以上かかることも珍しくありません。

審査には時間がかかるため、余裕をもって申請し、長期的な資金繰りを想定しておくことが必要です。

5-5.条件を確認し、契約を結ぶ

審査に通過したら、提示された条件を慎重に確認したうえで契約を結びます。

資本性ローンは長期契約であり、金利や償還期間、利払い条件などが今後の経営に大きく影響します。

契約条件には「最終期の一括返済」「業績連動型の金利」など、一般的なローンにはない特徴があります。例えば、利益が出ると金利が上昇する仕組みもあるため、収益予測と照らし合わせて確認することが重要です。

契約前に条件を十分理解し、経営計画に支障がないかを慎重に検討することが必要です。

5-6.資金が振り込まれる

契約が完了すると、指定口座に資金が振り込まれ、事業計画に沿った資金活用が始まります。

資本性ローンは目的性が高いため、資金の使途が明確であることが求められます。計画通りの運用ができなければ、今後の報告や追加支援にも悪影響を及ぼします。

設備投資、研究開発、販路拡大など、計画書で示した目的に基づいて資金を活用し、進捗を定期的に管理します。

資金振込後は、計画通りの使途を守り、資本性ローンの信頼性を維持することが大切です。

5-7.四半期ごとに経営状況報告をする（義務）

資本性ローンを受けた後は、四半期ごとに経営状況を報告する義務があります。

資本性ローンは返済が長期に及ぶため、金融機関は継続的に経営状況を把握し、返済能力を確認する必要があります。これにより、経営悪化の兆候が早期に検知され、再建支援などの判断材料になります。

報告内容は、売上推移、利益状況、資金繰り、今後の事業見通しなどです。

資本性ローンの利用後も、定期報告を継続することで信頼関係を維持し、次の成長資金調達につなげることができます。

6.資本性ローンについてのよくある質問

資本性ローンは、ここまでお伝えしたように、事業の将来性を加味して審査を受けることのできるローンの一種です。

この章では、資本性ローンに関するよくある質問を取り上げ、わかりやすく解説します。

6-1.資本性ローンと通常のローン（借入）との違いとは？

資本性ローンと普通のローンの一番の違いは、返済の扱われ方です。

普通のローンは、契約した瞬間から「返済義務のあるお金」として扱われます。返済期間も短く、毎月少しずつ返していくのが一般的です。

一方で資本性ローンは、「返済の順位が他の借入よりも後」で、「返済の時期も契約期間の最後に一括で行う」という特別な条件が付いています。そのため、金融機関から見ると「すぐに返さなくていい＝会社に長く残るお金」と判断され、資本のように見なされるのです。

普通のローンで1,000万円を借りた場合、5年間で毎月約20万円ずつ返していくのが一般的です。

しかし資本性ローンなら、5年間は利息だけ払い、元金の1,000万円は最後にまとめて返せばよいという形になります。

つまり、資本性ローンは、普通の借入と違い、会社の信用力を高め、追加の融資を受けやすくする効果があります。成長期の企業や、資金を長く運用したい会社にとって、非常に心強い仕組みです。

6-2.資本性ローンの劣後性の返済順位という性質とは？

資本性ローンの最大の特徴である「劣後性（れつごせい）」とは、返済の順位が他の借入よりも後になる性質のことです。

通常の借入金は、会社が倒産した場合、できるだけ早く返済される「優先的な債務」として扱われます。しかし資本性ローンは違い、会社が破産しても返済順位が最も後になる「約定劣後的債権(やくじょうれつごてきさいけん)」として位置づけられています。これは、破産手続において、弁済順位が最も低い債権となります。つまり、他の債務をすべて返したあとで、余った資産があれば返済されるという仕組みです。

例えば、会社が経営不振になり破産手続きに入った場合、最初に返済されるのは税金や給与などの「優先債権」、次に一般の借入金です。そして最後にようやく資本性ローンの返済が行われます。

つまり、「劣後性」とは返済順位が低い＝資本に近い借入金であるということです。この仕組みによって、資本性ローンは企業にとって財務上の柔軟性を高め、金融機関からの信用力を向上させる重要な手段となっています。

6-3.資本性ローンの勘定科目は？

資本性ローンの勘定科目は「資本性借入金」として処理するのが最も適切です。

資本性ローンは会計上は負債に分類されますが、返済順位が劣後し、返済期間が長期であるため、実質的には自己資本に近い性質を持っています。そのため、一般的な「長期借入金」と同じ勘定科目で処理してしまうと、財務諸表上では単なる負債として見なされ、資本性ローンの特性が伝わりにくくなります。

例えば、「資本性劣後ローン」を受けた場合、貸借対照表上では「固定負債」の区分に「資本性借入金」として計上します。こうすることで、形式上は負債ですが、日本政策金融公庫などの金融機関は、この部分を実質的に自己資本として評価されるようになります。

したがって、資本性ローンは「長期借入金」と区別し、「資本性借入金」という勘定科目を用いて処理することが望ましいです。

7.まとめ

資本性ローンは、通常の融資とは異なり、返済順位が劣後し、長期にわたって返済義務が発生しないという特徴を持つ、極めて特殊な融資制度です。

会計上は負債に分類されますが、金融機関の評価上は「自己資本」とみなされることが多く、自己資本比率の改善や信用力の向上に寄与します。このため、特に創業初期や新たな挑戦を行う企業にとって、有効な資金調達手段となり得ます。

一方で、資本性ローンは「返済期日の一括返済」や「業績連動型の金利」など、一般的な融資にはない注意点も存在します。業績が好調であれば金利が上がる反面、不振時には金利が下がる仕組みになっており、経営状況に応じた柔軟な対応が求められます。また、四半期ごとの経営報告や、事業計画書の継続的な更新など、管理面での手間も一定程度発生します。

したがって、資本性ローンを検討する際には、「自己資本としての効果」と「返済や報告義務などの負担」を総合的に比較し、自社の経営段階や資金繰りに適しているかを慎重に判断することが不可欠です。特に初めて利用する場合は、日本政策金融公庫や専門家に相談しながら進めることで、審査通過率を高めることができます。

資本性ローンについて理解を深めたうえで、活用していきましょう。