融資面談でよく聞かれる質問30選！意図と回答を徹底解説！

「融資の面談では何を聞かれるのか」「圧迫面接のような雰囲気だったらどうしよう」。日本政策金融公庫や銀行に融資を申し込んだ後、面談日が近づくにつれ、こうした不安を感じる方も多いでしょう。特に、事業計画書を自分で作成した方であれば、数字の根拠を適切に説明できるか心配になるものです。

ただし、過度に心配する必要はありません。面談担当者はあなたを落とそうとしているわけではなく、「融資した資金が確実に返済されるか」を確認したいだけです。本記事では、面談で「よく聞かれる質問」とその「意図」、審査担当者が納得する「回答のポイント」を詳しく解説します。読み終える頃には、面談への不安が自信に変わり、落ち着いて当日を迎えられるようになっているはずです。

1.融資面談でよく出る質問30選！回答のポイントを解説

融資面談において担当者が最も確認したいことは、「返済の確実性」です。担当者は、あなたの人柄や事業の実現可能性、資金繰りの理解度を通じて貸してもよいかを判断しようとします。 質問の内容は、提出した「創業計画書」や「企業概要書」に沿ったものになります。この際重要なのは、提出書類と口頭での説明に矛盾がないこと、嘘をつかないことです。

本章では、よく聞かれる質問を30個紹介しながら、担当者の意図と効果的な回答を解説します。

1-1.なぜ独立し、この事業を始めようと思ったのですか？

この質問で面談担当者が見ているのは、経営者としての熱意と、それを裏付ける創業の動機です。「今の会社が嫌だった」「自由になりたかった」といった個人的な感情だけを伝えてしまうと、困難に直面した際に事業を継続できるかと疑われかねません。

回答のポイントは、これまでの経験や実績が、今回の起業にどう繋がっているかを論理的に伝えることです。「長年の経験の中で見つけた市場の課題を、自分のスキルなら解決できると確信した」という流れで話すと説得力が増します。

1-2.なぜ、今このタイミングで融資が必要なのですか？

担当者がこの質問で確認したいのは、今回の資金調達が「事業を成長させるための前向きな投資」なのか、それとも「単なる赤字の穴埋め（資金繰りの悪化）」なのかという点です。もちろん、前者のほうが審査の印象は良くなります。

回答する際は、「お金が足りないから貸してほしい」という受け身な姿勢ではなく、​「利益を増やすために資金が必要だ」というポジティブな理由を論理的に説明しましょう。​具体的には、事業拡大のチャンスが目の前にあることを強調するのが効果的です。融資を受けることが売上アップに直結することを伝えてください。

1-3.事業の経験はトータルで何年くらいありますか？

この質問の意図は、事業を遂行するための技術力や業界知識が十分にあるかを確認することです。一般的に、経験年数が長いほど事業が破綻するリスクは低いと判断される傾向にあります。

独立してからの期間だけでなく、会社員時代や下積み時代を含めた「通算の経験年数」を提示し、プロフェッショナルであることをアピールしましょう。経験年数が短い場合、年数を答えるだけでなく、​その期間で達成した具体的な成果や、保有している資格・スキルを補足して経験の濃さ​などを伝えてください。

1-4.あなたの事業の強みは何ですか？

担当者は、売上が継続的に立つイメージを持つために、なぜ顧客は競合他社ではなく、あなたの商品・サービスを選ぶのかを知りたがっています。回答の際は、「一生懸命やります」といった精神論ではなく、顧客にとっての具体的なメリット（早さ、安さ、品質、専門性など）を明確に提示しましょう。自分の強みがどのようにして「売上・利益」に結びついているか、という因果関係まで説明できると、返済能力の強力な証明になります。

1-5.最近の受注状況や、主な実績を教えてください

提出した事業計画書に書かれた売上予測が、現実的かどうかを確認するための質問です。どれだけ優れた計画でも、裏付けとなる実績や具体的な見込みがなければ信用は得られません。

「順調です」といった抽象的な表現ではなく、取引先の名称や契約形態、金額などを挙げて、すでに売上の目処が立っていることを事実ベースで説明しましょう。また、口頭での説明に加え、注文書・契約書・見積書、通帳の入金履歴などをその場で提示できれば、担当者の不安を和らげ、審査通過の可能性を高めることができます。

1-6.競合他社と比較して、あなたのサービスが優れている点は何ですか？

競合との差別化要因を問うことで、自社のサービスが市場の中で選ばれ続ける理由を持っているかを見ています。「情熱があります」「頑張ります」といった精神論ではなく、​機能、価格、納期、専門性など、顧客にとって合理的なメリットを提示​する必要があります。

自社の強みを客観的に分析できているかどうかも評価対象となります。可能であれば、競合他社との比較表や、自社の強みを整理した資料を用意し、それを示しながら説明すると、担当者にとってもイメージしやすく、説得力が高まります。

1-7.集客はどのように行っていますか？

事業を継続させるための売り上げを生み出す仕組み（マーケティング力）があるかを確かめる質問です。技術力が高くても、顧客を獲得する手段がないと事業は継続できません。「いいものを作れば勝手に売れる」といった考え方ではなく、ターゲットとする顧客に対してどのようにアプローチし、どのような導線で受注につなげているのかを、論理的かつ具体的に説明できるようにしておきましょう。

集客手段が紹介だけだと、受動的で不安定と見られる可能性があります。紹介に加えて、WebサイトやSNS、交流会、広告など複数の集客チャネルを持ち、それぞれをどのように活用しているかを示すと、安定した集客力として評価されやすくなります。

1-8.現在の取引先はどのように確保されましたか？

経営者の営業力や人脈、これまでの仕事に対する信頼度を確認するための質問です。特に創業初期においては、前職からのつながりや知人からの受注があることは、過去に誠実な仕事を積み重ねてきた証拠として評価されやすく、大きなプラス材料になります。

回答の際は、「前職で担当していたクライアント様から、独立後も継続してご指名いただいている」といった具体的な関係性や、どのような仕事ぶりが評価されたのかといった信頼の背景を添えると良いでしょう。

1-9.主な取引先（顧客）はどのようなところですか？

この質問では、主な取引先の属性（法人・個人、業種、規模）と、売掛金の回収リスクを確認しています。主な取引先が法人であれば、一般的には一定の信用力があると判断されやすい一方、売上の大半を特定の1社に依存している場合には、「その契約が終了した際の影響が大きい」といったリスクを指摘される可能性があります。

取引先が複数社に分散されており、売上構成が偏っていないことを示し、経営の安定性を伝えることがポイントです。可能であれば、主な取引先のリストを用意し、具体的な社名や業種、売上構成を示しながら説明すると、担当者にもイメージしてもらいやすくなります。

1-10.融資希望額の具体的な使途はなんですか？

資金の使い道が事業計画ときちんと整合しているか、また、その金額が妥当かどうか（概算のままになっていないか）を確認するための、非常に重要なものです。

説明の際は「設備資金（モノへの投資）」と「運転資金（経費などの支払い）」を分けて示す必要があります。特に設備資金については、見積書に記載された金額と整合した数字を回答することが必須です。金額が曖昧であったり、使途が不明瞭で生活費への流用が疑われるような内容になってしまうと、融資審査でマイナス評価となり、場合によっては否決につながる可能性もあります。

1-11.なぜ自己資金ではなく、融資を希望されるのですか？

自己資金が一定程度あるにもかかわらず融資を希望する場合に、経営者が資金繰りやリスク管理をどのように考えているかを確認するものです。「自分の資金を使いたくない」といった消極的な理由ではなく、事業の安全性を高めるための判断であることを説明する必要があります。

具体的には、不測の事態に備えて手元資金を厚くしておきたい、将来の投資や運転資金に備えたい、あるいは融資を受けて返済実績を積み重ねることで、金融機関との信頼関係を構築したいといった理由であれば、経営判断として妥当なものとして受け入れられやすくなります。

1-12.設備投資の場合、具体的にどのような機材を購入する予定ですか？

設備投資として申請している資金の使い道が具体的であり、事業計画と整合しているかを確認するための質問です。金融機関は、融資された資金が申請内容と異なる用途に流用されないよう、購入予定の設備をできるだけ詳細に把握しようとします。

そのため、メーカー名、型番、数量、金額を見積書どおりに正確に説明することが求められます。回答の際は、事前に取得した見積書を提示しながら説明し、口頭で伝える内容と見積書・事業計画書の金額に食い違いが出ないよう注意することが重要です。

1-13.なぜその機材が必要なのですか？

検討している設備投資が事業規模に対して過剰ではないか、また、その投資額に見合う売上・利益の向上が期待できるか（費用対効果）が妥当かどうかを確認するための質問です。高額な機材を購入しても、収益の増加や生産性向上につながらなければ、返済原資を生み出すことはできません。

そのため、機材を導入することで「作業時間がどの程度短縮されるか」「対応可能な案件数がどのくらい増えるか」「品質向上によって単価アップやリピート増加が見込めるか」といった点を、できる限り数値や具体的な事例を交えて説明することが重要です。

1-14.運転資金はどのような費用に充てる計画ですか？

運転資金の借入は、設備資金と比べて使途が曖昧になりやすいため、面談では何にいくら使うのかとその算出根拠が妥当かどうかを厳しく確認されます。 「安心のために借りておく」といった抽象的な理由は避け、外注費や人件費、家賃、広告宣伝費などの具体的な費目と、月商の何ヶ月分・入金サイトのギャップなどを示して説明することが重要です。 特に、「仕事は受注済みで売上も見込めているが、入金までの間に必要となる外注費などの支払いに充てたい」といった説明は、返済原資との関係が明確なため、融資理由として納得されやすい傾向があります。

1-15.前期が赤字の場合、どのように資金補填をされましたか？

直近の決算が赤字の場合、その不足分の資金をどのように工面して事業を継続してきたのかを確認するための質問です。担当者は、高金利のビジネスローンや知人からの借入など、返済負担の重い負債が隠れていないかを懸念しています。​

赤字の事実や補填方法は隠さずに、できるだけ具体的に説明することが大切です。代表者個人の貯蓄から会社へ資金を貸し付けた（役員借入金）場合は、その入金が確認できる通帳の履歴などを提示できれば、基本的には問題視されにくくなります。 あわせて、赤字の主な要因と、今期は黒字化している、あるいは黒字化の見込みが立っていることも補足すると、前向きな評価につながりやすくなります。

1-16.事業拡大を検討している場合、今回の事業拡大でどのような顧客層をターゲットにする予定ですか？

事業拡大のための融資を希望する場合、誰をターゲットにして事業を伸ばしていくのかを具体的に描けていないと、投資対効果に疑問を持たれてしまいます。 「20代〜50代の男女」のような広すぎる表現は避け、狙う顧客の業種や規模、担当者の役職、抱えている課題などをできるだけ具体的に絞り込んで説明することが重要です。​

絞り込んだターゲットに対して、自社の商品・サービスがどのような課題をどのように解決し、どの程度の需要が見込めるのかを論理的に伝えましょう。 既存顧客と近い層をさらに深掘りするのか、これまでとは異なる新しい層を開拓するのかによっても、説明すべき根拠や戦略の見せ方は変わってきます。

1-17.今後の売上予測の根拠を具体的に説明してもらえますか？

事業計画書に記載した売上予測の数字に、どのような根拠があるのかを確認するための質問です。希望的観測ではなく、現実的に達成可能な計画かどうかを厳しく見ています。

「頑張って営業します」といった意気込みではなく、「客単価 × 顧客数」「成約率」「リピート率」などの係数を用いて、売上がどのような前提のもとで積み上がるのかを説明することが重要です。 既に確定している保守契約などのベースとなる売上と、新規獲得見込みによる上乗せ分を分けて示すと、数字の現実味が伝わりやすくなります。

1-18.売上予測が達成できなかった場合、どのように対応する計画ですか？

売上予測どおりにいかなかった場合に、どのような手段で資金繰りと返済を維持しようと考えているかを確認し、経営者としてのリスク管理能力を見極めるための質問です。 事業は計画どおりに進まないことも多いため、楽観的な見通しだけでなく、売上が下振れした際の具体的な対策（いわゆるプランB）を持っているかどうかが評価のポイントになります。​

「必ず達成します」と断言するのではなく、「売上が一定割合下回った場合は広告宣伝費などの変動費を抑制する」「役員報酬を減額して返済原資を確保する」といった具体的なコスト削減策や資金対策を提示し、返済を最優先に考えている姿勢を示すことが重要です。

1-19.借入金の返済は、具体的にいつから、どのように行う予定ですか？

この質問では、借入金の返済計画が、事業から生み出されるキャッシュフローときちんと合っているかを確認しています。 毎月の返済額は、帳簿上の利益に減価償却費を加えたおおまかな営業キャッシュフローの範囲内に収まっていることが前提となります。​

返済の開始時期についても、融資実行の翌月から返済を始めるのか、それとも事業が軌道に乗るまでの一定期間は元金の返済を猶予する「据置期間」を設けるのかを整理し、事業計画書に記載した内容と整合する形で説明する必要があります。

1-20.借入金以外に、個人で抱えている借入金はありますか？

代表者個人として抱えている借入金の状況を確認し、個人の信用情報と返済余力を把握するための質問です。住宅ローンやマイカーローン、カードローン、教育ローンなどの有無と返済額を尋ねています。 金融機関はCICなどの信用情報機関を通じて個人の借入状況を確認できるため、申告内容を隠したり偽ったりすると、信用低下につながり大きなマイナス評価となります。​

借入があること自体は、返済に遅延がなく、収入とのバランスが取れていれば大きな問題とは見なされません。現在の返済状況が順調であり、今回の事業用融資の返済には支障がないことを、具体的な数字とあわせて説明することが大切です。

1-21.自己資金として提示された〇〇万円は、どのように貯められたものですか？

提示された自己資金が実際にあなた自身の資金であり、一時的に借りた「見せ金」ではないかを確認するための質問です。 金融機関は、知人などから一時的に借り入れて通帳残高だけを増やした資金を最も警戒しており、そのため自己資金がコツコツと増えてきた経過を預金通帳で確認したいと考えています。​

タンス預金や親からの贈与である場合は、その経緯やお金の流れを論理的に説明する必要があります。面談時には通帳の入出金履歴を提示しながら、給与からの積立や賞与、保険の解約返戻金などが原資であることを示すことで、自己資金としての信頼性を高められるでしょう。

1-22.融資が否決された場合、事業計画は自己資金で実行できますか？

事業に対する本気度と、今回の融資が本当に必要かどうかを確認するための質問です。「融資がなければ諦めます」と答えると他力本願な印象になり、一方で「自己資金だけで問題ありません」と答えると「では融資は不要ですね」と判断されかねません。

そのため、事業自体は自己資金の範囲で小さく始める覚悟はあるものの、その場合はスピードや規模が大きく制限され、目前のビジネスチャンスを逃してしまうことを説明し、事業拡大や早期の軌道化のために融資が不可欠である、というスタンスで答えるのが望ましいです。

1-23.家族はあなたの事業拡大計画について、どのように考えていますか？

家族（特に配偶者）の理解と協力は、事業を継続するうえで重要な要素と見なされています。担当者は、家族の強い反対によって事業が途中で頓挫するリスクがないか、また収入が不安定な時期に家計面や精神面での支えが得られるかを確認しています。​

回答の基本は「配偶者も応援してくれている」というスタンスですが、それに加えて、事業計画書を見せながら収入の変動やリスクについても事前に説明し、そのうえで賛成してもらっていると伝えると、足元が固まった計画として評価されやすくなるでしょう。

1-24.事業とは別に生活費は毎月どのくらい必要で、どのようにやりくりしていますか？

事業とは別に毎月どの程度の生活費が必要なのか、その生活費をどのような収入で賄っているのかを確認することで、事業資金を生活費に流用しないか、公私の資金管理が適切に行われるかを見極めるための質問です。 生活費をあまりに低く見積もると、実態とかけ離れていると判断され、計画の甘さを疑われる可能性があります。住宅ローンや家賃、光熱費、教育費などを含めた現実的な金額を示し、それが事業計画上の役員報酬や配偶者の収入で無理なくカバーできることを数字で説明することが重要です。

1-25.事業の最も懸念すべき点はどこだと思いますか？それに対しどのような対策を検討していますか

経営者が自社の弱点や事業リスクをどれだけ客観的に把握しているか、また、トラブル発生時にどのような対策を講じるつもりなのかを確認するための質問です。 「懸念点はありません」と答えてしまうと、リスクが見えていない経営者と判断され、かえって評価を下げてしまう可能性があります。

競合の増加、大口顧客の喪失、機材の故障、景気悪化など起こり得るリスクを具体的に挙げたうえで、それぞれに対する備え（差別化戦略、取引先の分散、保守契約や保険加入、バックアップ機材の確保など）をセットで説明すると、リスク管理ができていると評価されやすくなります。

1-26.事業の将来性について、どのように考えていますか？

目先の売上だけでなく、中長期的に事業をどのように発展させていくかというビジョンを確認するための質問です。 市場全体の動向（マクロ環境や市場規模・成長性）と、その中で自社がどのような立ち位置・戦略を取るのかを、筋の通った説明で示せるかどうかがポイントになります。

「なんとかなると思う」といった感覚的な表現ではなく、客観的なデータや市場トレンドに基づいた見解を示すことが重要です。また、事業規模を拡大していくのか、特定分野の専門性を高めて高単価化・高付加価値化を目指すのかなど、今後の成長の方向性を具体的に描いておく必要があります。

1-27.事業計画書に記載されている原価率、変動費率の根拠はなんですか？

事業計画書に記載された原価率や変動費率にどのような根拠があるのかを確認し、計画上の利益が現実的に計算されているかどうかをチェックするための質問です。 特に原価率は利益水準に直結する指標のため、業界平均と比べて著しく低い（利益が過大に見込まれている）場合や、逆に高すぎる場合には、その理由を説明することが求められます。

回答にあたっては、「業界平均値」「自社の過去実績」「外注先や仕入先からの見積書」など、客観的なデータや具体的な計算根拠を示すことが重要です。「だいたいこのくらいだと思う」という感覚的な回答は避けるべきです。

1-28.資金繰り表を作成されていますか？作成している場合、内容を説明してください

黒字倒産を防ぐための資金管理能力があるかどうかを確認する質問です。売上の入金タイミングと、仕入・外注費・人件費・家賃などの支払タイミングを把握し、手元資金が一時的にでもマイナスにならないよう管理できているかが見られています。​

可能であれば、向こう数か月〜1年間の資金繰り表を作成して面談に持参し、表を見せながら説明するのが効果的です。特に、大きな支出が重なる月や、入金サイトの関係で一時的に資金が減るタイミングを把握したうえで、その期間を融資や自己資金でどのように手当てしているかを示せると、資金管理の確かさをアピールできます。

1-29.希望されている返済期間と据置期間の理由を教えてください

希望している返済期間および据置期間が、事業の収支や投資内容と見合った現実的な計画になっているかを確認するためのものです。返済期間は、今回導入する設備の法定耐用年数や、利益に減価償却費を加えた毎月の返済可能額を踏まえて設定するのが一般的です。

元金の返済を一定期間猶予してもらう据置期間を希望する場合には、事業が軌道に乗るまでの準備期間としてどの程度の時間が必要か、その間の売上やキャッシュフローの見通しとあわせて論理的に説明する必要があります。単に「返済を遅らせたい」という理由だけでは、必要性が低いと判断されやすくなります。

1-30.当公庫（銀行）を志望された理由は何ですか？

数ある金融機関の中からなぜその金融機関を選んだのかを通じて、パートナーとしてどの程度信頼し、長く取引していく意欲があるかを確認するための質問です。特に地域密着型の銀行や信用金庫では、金利の条件だけで比較されるよりも、創業支援への姿勢や日頃の相談対応などを評価して選んでもらえているかを重視する傾向があります。

そのため、単に「金利が安いから」ではなく、創業融資や経営支援の実績、担当者の親身な対応、将来的な事業成長も含めて伴走してくれる支援体制などに魅力を感じていることを伝え、ビジネスパートナーとして信頼しているというスタンスを示すことが重要です。

2.まとめ　質問の意図を理解し、十分な準備をもって面談に臨みましょう

融資面談は審査の場であると同時に、事業の魅力を伝えるプレゼンの機会でもあります。担当者は決してあなたを落とそうとしているのではなく、「貸したお金がきちんと返ってくるか」を確認したいだけなのです。

今回紹介した30の質問の「意図」を理解し、根拠のある回答と資料を準備して面談に臨めば、想定外の質問にも動じることなく、堂々と対応できるはずです。準備こそが自信に繋がります。胸を張って、あなたの熱意と事業計画を伝えてきてください。