事業計画書の作成中、「返済期間」を何年に設定すればよいか決めきれず、作成の手が止まってしまっていませんか？「借金はなるべく早く返してしまいたい」という気持ちと、「毎月の返済額が大きすぎると生活が苦しくなるのではないか」という不安を感じるのは、多くの事業者が通る道です。
創業融資の返済期間は、制度が許す限り長めに設定することをおすすめします。なぜなら、創業期の経営において最も優先すべき事項は、早期完済よりも「資金ショート（手元の現金がなくなること）」を防ぐことにあるからです。
本記事では、返済期間を長く設定すべき理由を「資金繰り」や「審査への影響」の面から解説。また、事業計画に基づいた「最適な返済期間の計算方法」も具体的に紹介します。この記事を読み終える頃には、根拠を持って事業計画書の「返済期間」欄を記載でき、自信を持って融資面談に臨めるようになるでしょう。
目次
1.創業融資の返済期間の目安
まずは、一般的な創業融資（主に日本政策金融公庫）における返済期間の目安とルールを把握しましょう。「他の人はどれくらいで設定しているのか」を知ることで、自身の計画が標準的かどうかの判断基準になります。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」（旧・新創業融資制度）などを利用する場合、資金の使い道（資金使途）によって目安となる返済期間や、制度上の最長期間が異なります。
| 資金の使い道 | 一般的な返済期間目安 | 制度上の最長期間 |
| 運転資金 （人件費、家賃、広告費など） | 5年 ～ 7年 | 10年以内 （うち据置期間5年以内） ※利用する制度により異なる |
| 設備資金 （内装工事、機械、車両など） | 7年 ～ 10年 （設備内容や耐用年数により変動） | 20年以内 （うち据置期間5年以内） ※設備の耐用年数や制度により異なる |
※2025年12月現在
特に飲食店や美容室などの店舗ビジネス、あるいは機械装置が必要な製造業などの場合は内装工事や車両、機械の購入が必要となるため、「設備資金」の割合が大きくなります。設備資金は長期間使用する資産に対する融資であるため、運転資金よりも長い返済期間が認められやすい傾向にあります。
例えば、開業資金としてトータル500万円（設備300万・運転200万）を借りる場合、これらを合わせて「7年〜10年」の間で設定するケースが一般的です。ただし、具体的な期間は事業の収支計画や購入する設備の耐用年数、利用する融資制度ごとの上限（運転資金は10年以内、設備資金は20年以内など）を踏まえて金融機関と相談しながら決める必要があります。
2.返済期間を長くするか短くするか｜メリット・デメリット比較
返済期間の目安を理解しても、自分の事業計画書に向かうと「自分は何年に設定するのがベストなのか」と迷ってしまうものです。返済期間の設定は、毎月の資金繰りの余裕や最終的に支払う利息の総額に直結する、経営戦略上の重要な決断です。本章では、最適な期間を見極める判断材料として、期間を「長く設定した場合」と「短く設定した場合」のメリット・デメリットを比較検討していきます。
2-1.返済期間を長くするメリット：月々の返済負担を軽減し、資金繰りを安定させる
返済期間を長く設定することのメリットは、毎月の返済額を低く抑え、手元に残る現金を最大化できることです。創業直後のビジネスは、予定通りに売上が上がるとは限りません。集客が軌道に乗るまでの間、毎月の固定費となる「借入金の返済」が少なければ少ないほど、経営の安全性は高まります。
例えば、500万円を金利2.5%で借りた場合で比較してみましょう。
- 5年返済の場合：月々の返済額は約9.4万円（約94,000円）
- 10年返済の場合：月々の返済額は約4.7万円（約47,100円）
差額の「約4.7万円」は、創業間もない事業にとって、経営の安定を大きく左右します。年間で約50万円ものキャッシュフローの差が生まれるからです。手元に現金が残っていれば、急な設備の故障や広告費の追加投入など、不測の事態にも柔軟に対応できます。まずは事業を軌道に乗せ「生き残ること」を最優先にするのであれば、毎月の負担を軽くする長期設定が有利です。
2-2.返済期間を長くするデメリット：支払う利息の総額が増加する
返済期間を長く設定することの懸念点は、借入期間が長くなる分、金融機関に支払う利息の総額が増えてしまうことです。返済期間が延びれば、元本の減るスピードが緩やかになるため、その分だけ金利がかかり続けます。先ほどの500万円（金利2.5%）の例で、総支払利息を比較してみましょう。
- 5年返済の場合：利息総額 約32万円（約31.7万円）
- 10年返済の場合：利息総額 約66万円（約63万円）
返済期間を倍にすると、利息総額もほぼ2倍（＋34万円）になります。「無駄なコストは極力払いたくない」と考えるのは経営者として当然の感覚です。しかし、増加した利息分は「事業の安全を買うための保険料」と捉えることも可能です。
また、事業用資金として支払った利息は、会計上「経費（損金）」として計上できるため、利益が出ている場合にはその分だけ法人税や所得税を減らす効果（節税効果）もあります。目先の利息総額の多寡にとらわれすぎず、事業全体の安全性とのバランスを考慮することが求められます。
2-3.返済期間を短くするメリット：利息総額を抑えられ、早期に完済できる
返済期間を短く設定するメリットは、支払う利息の総額を最小限に抑えられ、早期に借金をなくし「無借金経営」を実現しやすい点にあります。
借金がある状態は、経営者にとって精神的なプレッシャーとなることがあります。「早く返して身軽になりたい」という方にとっては、完済時期が早いことはモチベーション維持につながるでしょう。また、返済を滞りなく計画どおりに進めて早期に完済できれば、金融機関に対する返済実績が積み上がり、「返済能力の高い先」として評価されやすくなります。
さらに、借入残高が順調に減ることで金融機関から見た債務負担が軽くなり、事業実績や返済状況が良好であれば、「新たな借入余地」が生まれ、追加融資を検討してもらいやすくなるケースも少なくありません。例えば、当初500万円を借りて返済が進み、残高が250万円になったケースでは、状況次第で同程度の金額を目安に追加融資が提案されることもあります。将来の事業拡大や設備投資のチャンスが訪れた際に、資金調達の選択肢を持てるのは大きな魅力です。
しかし、これはあくまで「資金繰りに十分な余裕がある場合」に限ったメリットです。創業初期から無理をして短期間での返済を目指すと、次項で解説するような資金繰り悪化のリスクを招くことになります。手元の自己資金が潤沢にある場合や、すでに確定した売上があり収益の見通しが盤石である場合を除き、慎重に検討する必要があります。自身の意向だけでなく、ビジネスモデルの収益性を冷静に見極めることが大切です。
2-4.返済期間を短くするデメリット：開業直後のキャッシュフローを圧迫する危険性がある
返済期間を短くすることの最大のリスクは、毎月の返済額が高額になることで、開業直後の不安定な時期にキャッシュフロー（資金繰り）を圧迫してしまうおそれがあることです。
もし当初の計画通りに売上が上がらなかった場合や、入金の遅れが生じた場合でも、毎月の返済額は変わりません。返済期間を短く設定しすぎたために毎月の返済に追われ、広告宣伝費や仕入れ、人件費などの「売上を作るための経費」にお金が回せなくなる事態は、創業時の失敗パターンとして実務上も指摘されています。最悪の場合、帳簿上は利益が出ているのに手元の現金が尽きて倒産する「黒字倒産」に陥る可能性すらあります。
どのような業種であっても、創業直後の数ヶ月間は予期せぬ出費がかさみ、収支が不安定になりがちです。その時期に高額な返済負担を抱えることは、事業継続のリスクを高める要因となり得ます。資金繰りの安全性を最優先に考えるならば、過度に短い返済期間の設定は避け、事業計画とキャッシュフローに見合った期間を検討することが重要です。
3.創業融資の返済期間は「長期設定」がおすすめな理由
創業融資の返済期間を設定する際におすすめなのは「長期設定」です。「早く返済しないと評価が下がるのでは？」と不安に思うかもしれませんが、実際はその逆です。本章では、返済期間を長くすることが審査通過率を高める理由と、なぜ将来的な経営の選択肢を広げることになるのかについて解説します。
3-1.返済期間の長さが融資審査に与える影響
返済期間を長く希望すると、「自信がない」「返済能力が低い」と思われて審査に落ちるのではないか？と不安に思う方もいるかもしれませんが、実務上はそうとばかりはいえません。金融機関の審査担当者が最も重視するのは、「貸したお金が毎月滞りなく返ってくること（返済の確実性）」です。無理のある短期返済計画で毎月の収支に余裕がない事業計画書より、ある程度長めの返済期間を設定し毎月の収支に十分な余裕を持たせた計画書のほうが、貸倒れリスクが低いと評価されやすい傾向にあります。
例えば、月の利益予測が10万円の事業で返済額が9万円（短期返済）の計画だと、少し売上が下振れしただけで返済が滞るリスクがあります。一方、返済額が5万円（長期寄りの返済期間）なら、売上が多少落ちても返済を継続しやすくなるでしょう。審査に通る可能性や、その後の資金繰りの安全性を高めるためにも、事業規模や利益予測に見合った、無理のない返済期間で計画を作成することが重要です。
3-2.手元キャッシュの確保と「繰り上げ返済」の活用
長期設定をおすすめするもう1つの理由は、「後から変更できる方向性の違い」にあります。もし事業が予想以上に順調で、手元資金に十分な余裕が出てきた場合には、「繰り上げ返済」を行い、残りの借入金を一括、あるいは一部前倒しで返済できます。繰り上げ返済によって元金が早く減れば、その後に発生する利息も少なくなるため、結果的に返済総額を抑えられるのが一般的なメリットです（※一部金融機関では繰り上げ返済手数料がかかる場合があるため事前確認が必要）。
一方、最初から返済期間を短く設定してしまい、後から資金繰りが苦しくなって「返済期間を延ばしてください（リスケジュール）」と金融機関に依頼するのは、ハードルが高い対応です。リスケジュールを行うと、金融機関内部では債務者区分が引き下げられ「要注意先」等として扱われることが多く、結果としてしばらくの間は新規融資や追加融資を受けにくくなるのが一般的です。リスケを行ったという事実そのものが必ずしも個人信用情報機関の「事故情報」として登録されるとは限りませんが、延滞や代位弁済などが生じた場合には、将来の借入に大きなマイナスとなります。
- 期間を短く設定した場合：後から期間を延ばすには、金融機関とのリスケ交渉が必要になり、経営悪化のシグナルと受け止められやすい（リスクが高い）。
- 期間を長く設定した場合：資金繰りに余裕が出たタイミングで、任意に繰り上げ返済を実施でき、利息負担の軽減効果も期待できる（比較的リスクが低い）。
銀行側の見方を踏まえると、「最初は返済期間を長めに設定して資金繰りの安全性を確保し、余裕が出たら繰り上げ返済で前倒しする」という戦略は、合理的で安全性の高い方法といえます。
4.事業計画から導き出す！最適な返済期間を決める3ステップ
長期設定の重要性は理解できても、いざ事業計画書の「返済期間」欄を前にすると、具体的に何年と書くべきか迷ってしまうものです。ここは「なんとなく」や「平均値」で決めるのではなく、自身の収支計画から論理的に算出する必要があります。本章では、簡単な計算で返済可能額を割り出し、無理のない最適な期間を導き出すための3つのステップをご紹介します。
4-1.ステップ①：月次返済可能額を事業計画書から算出する
まずは、作成中の事業計画書（収支計画）をもとに、毎月いくらまでなら返済に回せるかを計算します。売上から売上原価と販売費及び一般管理費（家賃、広告費、人件費、光熱費など）を差し引いた金額が「営業利益」であり、これに減価償却費を加えたもの（営業利益＋減価償却費）が、簡易的な返済原資として用いられます。
償却前利益（簡易的な返済原資）のイメージ
償却前利益 ≒ 売上 −（売上原価＋販売費及び一般管理費）＋ 減価償却費
※自身の生活費を事業から賄う場合は、生活費相当額もコストとして差し引き、そのうえで残る金額から返済に回せる額を考える必要があります。
ただし、事業計画上の利益全額を返済可能額として計算するのは危険です。余裕を持たせるため、計算された返済原資の70％〜80％程度を「実質的な返済可能額」として設定するのが一般的です。
例えば、計画上の利益が月7万円の場合、7万円×0.7＝約5万円を返済に回せる上限と考えます。「5万円」という数字を基準に、次のステップで期間を割り出します。ここで甘く見積もってしまうと、のちの資金繰りを圧迫する要因となるため、厳しめに見積もることがポイントです。
4-2.ステップ②：返済可能額から逆算して返済期間をシミュレーションする
次に、希望する融資総額を、ステップ①で算出した「月次返済可能額」で割ることで、必要な返済期間を逆算します。
【シミュレーション例】
- 希望融資額： 500万円
- 月次返済可能額： 5万円（ステップ①で算出）
【計算式】
500万円 ÷ 5万円 ＝ 100回（返済回数）
100回 ÷ 12ヶ月 ≒ 8.3年
この計算により、毎月5万円の負担に抑えるには、最低でも8年以上の期間が必要ということが導けます。今回のケースで「5年（60回払い）」に設定してしまうと、月々の返済額は約8.3万円となり、返済可能額（5万円）を大きく上回ってしまいます（実際の元利均等返済では金利分も加味されるため、金利2.5％前後であれば約8.9万円程度になります）。これでは審査担当者に「返済計画に無理がある」と判断されやすくなります。
計算結果が「8.3年」などの半端な数字になった場合は、安全側（長い方）に倒して「9年」や「10年」で設定するのが基本です。無理に期間を短くしようとせず、事業計画から算出した返済可能額に基づき計算結果に近い返済期間を設定することが、資金繰りと審査の両面から重要です。
4-3.ステップ③：「据置期間」を含めて最終決定する
返済期間の年数が決まったら、最後に「据置期間（すえおききかん）」を含めて最終決定を行います。据置期間とは、返済期間のうち一定のあいだは元本を返済せず、利息のみを支払えばよい期間のことです。創業直後は売上が安定しないことが多いため、日本政策金融公庫などの創業融資では、据置期間の設定が認められています。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の場合、制度上の据置期間の最長は運転資金・設備資金いずれも「5年以内」です。ただし、実務上、創業融資で実際に設定される据置期間は6ヶ月〜1年程度が一般的であり、2年やそれ以上の長期据置は例外的なケースとされています。そのため、まずは事業が軌道に乗るまでの助走期間として、半年（6ヶ月）から1年程度の据置期間を設けることを検討するのが現実的です。
ステップ②で「10年返済」が最適だと判断した場合、事業計画書には以下のように記載します。
返済期間：「10年」（うち据置期間6ヶ月）
これにより、最初の半年間は返済負担がなく手元資金を温存でき、7ヶ月目から無理のない金額での返済がスタートする、という盤石な返済計画を作成できます。据置期間は事業を軌道に乗せるための助走期間として有効活用しましょう。
5.創業融資の返済期間に関するよくある質問
実際に申請する際には「設備資金と運転資金が混在している場合はどうなる？」「据置期間の具体的なルールは？」といった細かな疑問が湧いてくるものです。そこで本章では、創業融資の申請を控えた方が疑問に思う項目をいくつかピックアップして解説します。疑問や不安を解消し、自信を持って手続きを進めましょう。
5-1. Q. 設備資金と運転資金、両方借りる場合の返済期間はどうなる？
A.基本的には、設備資金の返済期間の枠内で、全体をまとめて（一本化して）設定できるケースが多いです
例えば、内装や機械装置、車両などの「設備資金」として300万円、当面の経費などの「運転資金」として200万円、合計500万円を借りる場合を考えます。本来、運転資金の返済期間の目安は5〜7年と短めである一方、設備資金は5〜10年程度と長めに設定されるのが一般的です。設備資金が含まれているケースでは、融資全体の返済期間を設備資金側の期間（例：10年）の範囲内で一本化して契約することもよくあります。
ただし、これはあくまで審査結果と金融機関の方針によります。担当者の判断によっては、「設備分300万円は10年返済、運転分200万円は5年返済」と資金使途ごとに分けて契約したり、全体のバランスを見て「一律7年」といった中間的な期間に設定されることも少なくありません。申請者側としては、まずは希望として「設備資金側の範囲内で取り得る最長期間（例：10年）」で一本化した返済計画を提示し、面談時に資金繰りの考え方を説明しながら調整・交渉するのが現実的です。
5-2. Q.「据置期間」は設定すべき？
A. 資金繰りが不安な創業期であれば、特別な事情がない限り、一定期間の据置を検討することをおすすめします
創業期の数ヶ月〜半年程度は、予想外のトラブルや出費が発生しやすく、売上も安定しにくい時期です。この時期に元本返済の負担がない（利息のみの支払いでよい）据置期間を設けることで、資金繰りと心理面の両方に余裕が生まれます。据置期間中に売上が予想以上に好調であれば、手元資金をプールしておき、後で繰り上げ返済に充てることも可能です。
5-3. Q. 経営が苦しくなった場合、返済期間の延長（リスケジュール）は可能？
A. 制度上は可能ですが、今後の融資に大きな影響が出るため、「資金繰りが厳しくなったときに検討する選択肢」であり、安易に前提とすべきではありません
返済期間の延長（リスケジュール）を金融機関に依頼することは、「当初の約束どおりの返済が難しくなった」という意思表示にあたります。銀行はこれを「条件変更」として扱い、社内の債務者区分（信用ランク）が1段階以上引き下げられるのが一般的で、信用力低下の要因になります。その結果リスケ期間中はその金融機関からの新規融資は原則として受けられず、他行や日本政策金融公庫からの新規融資についても決算書や借入状況からリスケの事実が分かるため、審査が非常に厳しくなるのが通常です。
一度リスケを行うと、返済が再び正常化し一定期間良好な実績を積むまでは、新規融資や追加融資のハードルが高くなると考えておくべきです。事業拡大のチャンスが来ても資金が借りにくくなったり、追加の資金繰りが必要になっても選択肢が限られたりするなど、中長期的な制約が生じます。最初の段階で資金繰りに無理のない長めの返済期間を設定し、リスケは本当に必要になったときに金融機関と相談して検討する最後の手段と位置づけるのが現実的です。
6.まとめ 事業計画に適合した返済期間を設定し安定経営を実現させよう
事業計画書における「返済期間」は、あなたの事業がどんな環境変化にも耐えて続いていくための「命綱」ともいえる重要なポイントです。「本当に記載した年数で審査に通るか不安」「事業計画書の数字に自信がない」という方は、一度専門家である税理士にご相談ください。あなたの事業モデルに合わせた、説得力のある最適な返済計画を一緒に作り上げましょう。