事業をしていると、どうしても手元の現金が足りなくなる場面があります。
そんなときに必要となるのが「運転資金」です。
しかし、「運転資金の融資はどこに申し込めばよいのか」「金利や返済期間はどのくらいなのか」「そもそも、いくらまで借りられるのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、運転資金の融資について、どの金融機関に相談すべきかをはじめ、融資の種類や金利感、返済期間から注意点までわかりやすく解説します。
目次
1.運転資金はどこで借りるべきか
運転資金の借入にあたってまず迷うのが、「どこに融資を申し込めばよいのか」という点でしょう。
金融機関ごとに得意とする事業規模や企業ステージが異なるため、自社に合った先を選ぶことが重要です。ここでは、会社の特徴別におすすめの金融機関を紹介します。
1-1.従業員数が少ない企業・個人事業主なら「信用金庫」「信用組合」
小規模企業や個人事業主であれば、まず検討したいのが信用金庫や信用組合です。
信用金庫は、地域経済の発展を目的とした地域密着型の金融機関です。
原則として営業エリアが限定されており、地域内の中小企業や個人事業主を主要な取引先としています。
そのため、都市銀行と比べて事業規模が小さくても融資相談に応じてもらいやすい傾向があります。
信用組合も同様に中小事業者向けの金融機関ですが、こちらは特定の業種や組合員に限定される点が特徴です。その分、事業内容や業界特性への理解が深く、小規模事業者に寄り添った対応が期待できるケースもあります。
「小さな会社でも融資をしてもらえるのだろうか…」と不安に感じるのであれば、まず近隣の信用金庫・信用組合に相談するのが現実的な第一歩と言えるでしょう。
1-2.事業規模が大きい・決算が安定しているなら「銀行」
ある程度の事業規模があり、決算内容が安定している場合は銀行融資が選択肢に入ります。
ここでいう「安定した決算」とは、直近2～3期で継続的に黒字であることや、過度な借入がなく返済が滞っていない状態を指します。
銀行は財務内容や返済能力を重視する傾向が強いため、創業間もない企業や業績が不安定な場合にはハードルが高くなることもありますが、自社の状況に合わせて「都市銀行」と「地方銀行」を使い分けることがポイントです。
都市銀行：非常に大きな資金需要や、全国展開・海外進出を見据えた企業に向いています。
地方銀行：地域に根ざした営業を行っているため、都市銀行に比べると、地元企業の事情を踏まえた相談に応じてもらえるケースが多い傾向があります。
特に、日常的な預金取引や入出金の実績がある地方銀行であれば、事業規模が発展途上の段階であっても、有力な相談先の一つとなるでしょう。
1-3.設立直後や赤字の場合は「日本政策金融公庫」
設立直後で決算がまだない場合や、直近の決算が赤字の場合、民間金融機関では融資が難しいこともあります。
そのような場合に有力な選択肢となるのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は、国が100％出資する政府系金融機関で、創業期や中小企業の資金調達支援を目的としています。
創業融資や新規開業資金など、実績の少ない事業者向けの制度が用意されている点が特徴です。
また、赤字決算であっても、
・一時的な赤字である
・経営改善の見込みがある
・資金使途が明確である
といった場合には、将来性を重視して融資を検討してもらえるケースもあります。
創業期や業績が安定していない段階では、最初に検討すべき金融機関の一つと言えるでしょう。
1-4.緊急時にはスピード重視の「ノンバンク（ビジネスローン）」
どうしても急な資金が必要な場合には、ノンバンクのビジネスローンを利用する方法もあります。
ノンバンクの最大の特徴は、審査・融資スピードが非常に早い点です。
書類を提出してから入金までが数日以内というケースも珍しくありません。
一方で、他の金融機関と比べて金利は高めに設定されているため、長期的な運転資金としての利用には向きません。
あくまで、一時的な資金ショートを回避するための「短期・緊急対応の手段」として検討するのが無難でしょう。
1-5.各金融機関の金利水準の傾向
ここまで紹介した4つの借入先について、金利については、一般的に以下のような傾向があります。
・銀行、日本政策金融公庫：比較的低い水準になりやすい
・信用金庫、信用組合：標準的な水準であることが多い
・ノンバンク：高めに設定されることが多い
なお、実際の金利は企業の財務状況や取引実績、担保や保証の有無などによって個別に決まるため、あくまで目安として捉えてください。
実際の借入にあたっては、金利だけでなく、返済期間や担保なども含めた総合的な判断が重要です。
続く第2章では、それぞれの融資制度の具体的な特徴を見ていきましょう。
2.運転資金融資の種類一覧
運転資金の融資には、制度や担保の有無、融資期間などによっていくつかの種類があります。
ここでは、中小企業が利用することの多い代表的な融資について、特徴や注意点を整理します。
2-1.中小企業の多くが利用する「保証協会付融資」
信用保証協会付き融資は、中小企業が最も利用することの多い融資制度です。
信用保証協会が保証をすることで、金融機関は不動産などの担保がなくても融資を行いやすくなります。
銀行や信用金庫など、多くの金融機関で取り扱われており、事業規模が小さい企業や、実績が十分でない場合でも利用しやすい点が特徴です。
一方で、融資にあたっては信用保証料が発生します。
これは金利とは別に支払う費用であり、借入条件によって金額が異なります。
また、景気悪化時などには、信用保証協会を通じた特別な支援制度が設けられることもあります。
その場合、保証料の一部が軽減されるなど、条件面で配慮がなされるケースもあります。
2-2.決算安定なら「プロパー融資」も可能
プロパー融資とは、信用保証協会を利用せず、金融機関が直接リスクを負って行う融資です。
継続的に黒字決算を出しているなど、財務内容や返済能力が十分に評価される場合には、プロパー融資を提案されることもあります。
保証料がかからない点はメリットですが、金融機関にとってはリスクが高いため、小規模事業者や実績が浅い企業ではハードルが高くなる傾向があります。
担保を必要としない場合もありますが、信用保証協会を利用しない分、金融機関は融資判断をより慎重に行います。財務内容が十分に評価される場合を除き、下記で説明する不動産などの担保提供を求められるケースが多いと考えて良いでしょう。
2-3.不動産を担保に提供できる場合の「不動産担保付融資」
土地や建物などの不動産を担保として提供できる場合には、不動産担保付融資を利用できることがあります。
不動産担保付融資とは、土地や建物などの不動産を担保として設定して行う融資のことです。
担保がある分、金融機関としては回収リスクを抑えやすいという特徴があります。
一方で、借主にとっては、担保評価や設定手続きが必要となるため、融資実行までに時間がかかるケースがある点に注意が必要です。加えて、初回融資時には抵当権設定に伴う登録免許税や司法書士報酬など、担保設定に関する諸費用が発生する場合もあります。
不動産担保を設定する融資は、一般的に銀行のプロパー融資として行われます。
信用保証協会付き融資でも不動産担保を利用するケースはありますが、実務上あまり多くはありません。
2-4.売掛金や在庫を担保にできる「ABL（動産・売掛債権担保融資）」
ABL（Asset Based Lending）は、売掛金や在庫などの事業資産を担保とする融資です。
不動産を保有していない場合でも、安定した売掛債権や在庫があれば、融資を受けられる可能性があります。
一方で、管理体制や報告義務が求められるなど、利用にあたっては一定の手間がかかる点には注意が必要です。
2-5.運転資金の融資期間は「原則５年以内」
運転資金融資の返済期間は、原則として5年以内とされることが一般的です。
これは、運転資金が本来「短期的な資金需要」を補う目的であるためで、設備投資向けの融資よりも、返済期間は短く設定されます。
2-6.工事請負や季節変動が大きい場合の融資期間は「１年以内の短期運転資金」
工事請負業など、入金時期が明確に決まっている事業や、季節によって売上の変動が大きい業種では、一年以内の短期運転資金が利用されることもあります。
資金の使途と回収時期がはっきりしている場合には、短期間での借入・返済を前提とした融資が選択されます。
2-7.手形を早期現金化できる「手形割引」
受取手形を保有している場合には、満期日前に金融機関へ持ち込み、手形割引として現金化する方法もあります。
手形の額面から、利息相当額を差し引いた金額が入金される仕組みで、資金化までの時間を短縮できる点が特徴です。
3.運転資金の借入可能額の考え方
「運転資金は、結局いくら借りられるのだろうか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
運転資金の借入可能額は、単純に「欲しい金額」で決まるわけではなく、必要性と返済可能性のバランスをもとに判断されます。
そのため、金融機関は、必要運転資金の範囲内で、かつ無理なく返済できるかどうかを重視して融資金額を決定するのが一般的です。
この章では、運転資金の借入可能額を考えるうえで、押さえておきたい基本的なポイントを整理します。
3-1.必要運転資金は「売掛債権＋棚卸資産−買掛債務」で計算する
必要運転資金の計算式は、次のとおりです。
必要運転資金＝ 売掛債権 ＋ 棚卸資産 − 買掛債務
それぞれの内容は以下となります。
売掛債権：売掛金、受取手形など
棚卸資産：商品・製品・原材料などの在庫
買掛債務：買掛金、支払手形など
これは、「売上として回収できていないお金」と「すでに仕入れて抱えている在庫」から、「まだ支払っていない仕入代金」を差し引いた金額であり、事業を回すために一時的に立て替えている資金額を表しています。
ただし、この計算式によって算出された金額を、必ずしも新たに借りられるとは限りません。
例えば必要な金額が1,500万円と算出された場合でも、すでに運転資金として1,000万円を借り入れている場合、追加で必要な運転資金の金額は、原則として差額の500万円となります。
※業種や取引形態によっては、前受金や未成工事支出金などを考慮する場合もあります。
3-2.返済能力は「債務償還年数」で判断される
金融機関が最も重視するのは、借りたお金を「事業で稼いだお金」から無理なく返せるかどうかです。
その判断材料として、主に以下の2点が見られます。
返済原資：借金を返すための元手となるお金のことです。一般的には「税引後の純利益」に、実際には現金が出ていかない費用である「減価償却費」を加えた金額をベースに考えられます。
債務償還年数：現在の借入総額を、上記の返済原資で割って、「今の利益ペースだと何年で完済できるか」を見る指標です。
金融機関は、債務償還年数が長くなりすぎていないかを融資判断の際に確認することが一般的です。
目安として数年から10年程度が意識されるケースもありますが、実際の判断は業種や事業内容、今後の見通しによって異なります。
いくら必要運転資金が大きくても、返済の裏付けとなる利益やキャッシュフローが不足していれば、借入可能額は少なくなる可能性があります。
3-3.既存借入との返済バランスも影響する
返済能力を見る際には、既存借入の返済負担も考慮されます。たとえば、
・設備投資の借入返済が重い
・複数の借入が重なっている
といった場合には、新たな運転資金の借入可能額が小さくなることもあります。
金融機関は、「すべての借入を合算したうえで、返済が成り立つか」という視点で判断しているからです。
3-4.担保・保証の有無でも借入可能額は大きく変わる
借入可能額は、担保や保証の有無によって影響を受けることがあります。
たとえば、信用保証協会付き融資では、保証協会が保証可能と判断した金額を上限として、融資額が検討されることがほとんどです。
また、不動産などの担保を提供できる場合には、融資判断において借入可能額の拡大につながるケースもあります。
ただし、担保や保証があるからといって、返済能力を超えた金額が借りられるわけではないことに注意が必要です。
3-5.成長局面では必要運転資金が増え続ける
売上が伸びている成長局面では、売掛金や在庫が増えることで、必要運転資金も増加しやすくなります。
その結果、
資金繰りが一時的に苦しくなる
黒字でも資金不足に陥る
といった状況が起こることもあります。
成長期には、資金が足りなくなってから動くのではなく、早めに余裕を持って準備するという視点が重要です。
4.運転資金の借入が難しくなるケース
運転資金融資は、条件がそろえば比較的利用しやすい一方で、状況によっては審査が厳しくなり、融資が難しくなるケースもあります。
ここでは、特に注意すべき代表的な、借入が難しくなるケースを紹介します。
4-1.赤字決算が続いており、改善の見込みが示せない場合
赤字であること自体で、直ちに融資不可となるわけではありません。
しかし、赤字が続いているにもかかわらず、今後の改善見込みを説明できない場合には、融資判断は厳しくなります。
金融機関は、
・なぜ赤字なのか
・どのように立て直すのか
といった点を重視します。
経営改善計画など、将来に向けた説明ができない場合には、前向きな融資判断を得ることが難しくなる傾向があります。
4-2.税金・社会保険の未納がある場合
税金や社会保険料の未納がある場合、原則として運転資金だけでなく、融資全般が非常に難しくなります。
未納は、
・資金管理に問題がある
・公的義務を果たしていない
と判断されやすく、金融機関からの信用を大きく損ないます。
まずは未納分を解消することが、融資検討の前提条件となります。
4-3.事業実績が浅く、将来の見通しを十分に示せない場合
開業して間もない場合や、決算資料がまだない場合には、金融機関が事業の継続性や返済能力を判断しにくくなります。
特に、
・事業計画が不十分
・売上見込みや資金使途が曖昧
といった場合には、運転資金融資の審査が難航することがあります。
事業計画をきちんと作り、見通しを金融機関に示せるようにすることが大切です。
5.運転資金を借りるときのポイント
ここまで、運転資金融資の種類や借入可能額の考え方を見てきました。
最後に、実際に融資を受けるまでの流れと、押さえておきたい実務上のポイントを整理します。
5-1.最初の相談先に迷ったら、取引実績がある金融機関
1章で運転資金の借入先について説明しましたが、「事業規模が大きいとは、どの程度からなのか」など、実際には相談先に迷う方も多いと思います。
その場合は、日頃から入出金などの取引がある金融機関に、まずは相談するのがおすすめです。
日常的な取引がある金融機関であれば、
・事業内容を把握してもらいやすい
・資金繰りの状況を説明しやすい
といったメリットがあり、結果として、相談から融資検討までがスムーズに進みやすくなります。
5-2.相談前に準備しておく書類一覧
金融機関へ相談に行く前に以下の書類を準備しておくと、相談がスムーズになります。
まずは手元にあるものからチェックしてみましょう。
□直近2～3期分の決算書（確定申告書一式）
□試算表（直近月まで）：決算から数ヶ月経っている場合に必要です。
□資金繰り表（簡易的なもので可）：いつ、いくら不足するかを伝えます。
□既存借入金の一覧（返済予定表など）：他社を含めた返済負担を確認します。
□運転資金が必要となる背景が分かる資料（売上推移、受注状況、仕入内容など）
すべてを完璧に揃える必要はありませんが、「なぜ資金が必要なのか」「どう返すのか」を説明できる状態にしておくことが大切です。
特に「試算表」や「資金繰り表」が最新であれば、資金の必要性や返済計画を具体的に説明しやすくなります。
5-3.融資申込から実行までの流れ
運転資金融資は、概ね次のような流れで進みます。
①金融機関へ事前相談
②必要書類の提出
③審査（ヒアリングを含む）
④融資条件の提示
⑤契約手続き
⑥融資実行（入金）
事前相談の段階で方向性が合えば、その後の手続きは比較的スムーズに進むケースが多いです。
5-4.融資実行までの所要期間の目安
融資実行までにかかる期間は、融資の種類や状況によって異なります。
既に融資実績がある場合、手続きは比較的スムーズです。目安は以下になります。
プロパー融資：2〜3週間程度
信用保証協会付き融資：1か月程度
日本政策金融公庫の場合：3週間〜1か月程度
書類の準備状況や、金融機関とのやり取りによっては、さらに時間がかかることもあります。
また、過去に融資実績のない金融機関の場合は、確認事項が増えるため、さらに時間を要すると考えて良いでしょう。
6.まとめ 運転資金は経営の土台。早めの準備で不安をなくそう
運転資金は、企業経営において必ず必要となる資金です。
売上が立っていても、入金までに時間がかかれば資金は不足します。また、成長局面では、事業拡大に伴って必要となる運転資金が増えることもあります。
そのため、運転資金は経営の安定を支える重要な要素と言えます。
日々の資金の流れを把握し、必要になりそうなタイミングを見据えて早めに準備・相談することが、不安の少ない経営につながります。
この記事が、貴社に合った金融機関の選択や、運転資金融資を検討する際の判断材料となれば幸いです。