合同会社設立の流れを6ステップで解説｜費用・必要書類も

「合同会社を設立したいけれど、何から始めればよいのだろう」「登記に必要な書類や費用が分からない」と迷っていませんか。

合同会社は、一人でも設立でき、公証人による定款の認証が不要な会社形態です。ただし、定款を作って終わりではありません。出資金の払込みや設立登記に加え、設立後には税務・社会保険などの手続きもあります。

この記事では、合同会社を設立する流れを6つのステップに分け、必要書類、費用、登記後の届出、間違えやすい点まで解説します。

1.合同会社を設立する前に押さえたい基本

まずは、合同会社の仕組みと、設立までに決めておくことを整理しましょう。株式会社との違いを知ると、手続きの全体像がつかみやすくなります。

1-1.一人でも設立でき、定款の認証は不要

合同会社は、出資者が「社員」となる会社形態です。ここでいう社員は従業員ではなく、会社に出資する構成員を指します。社員は一人でもよく、自分だけで会社を設立できます。

合同会社の社員は、原則として経営にも関わります。複数人で設立する場合は、誰が業務を執行し、誰が会社を代表するかを定款で定めることもできます。出資額だけでなく、意思決定の方法も事前に話し合っておくと安心です。

株式会社と異なり、合同会社の定款には公証人による認証が必要ありません。ただし、定款の作成自体は必須です。

1-2.設立日と準備期間は分けて考える

会社の設立日は、原則として法務局が設立登記の申請を受け付けた日です。登記の審査が完了した日とは異なります。なお、2026年2月2日からは、一定の要件を満たす場合に、行政機関の休日を設立日として指定できる特例があります。この特例を利用するには、指定する休日の直前の開庁日に申請する必要があります。希望する設立日がある場合は、申請のタイミングを確認し、定款と出資の準備を先に済ませます。

一方、準備開始から登記完了までの所要期間は、書類の作成状況や補正の有無、法務局の処理状況などで変わります。登記完了後に必要となる銀行口座の開設や許認可の取得も、事業開始までの予定に含めましょう。

2.合同会社設立の流れは6ステップ

一般的な流れは「基本事項の決定→定款の作成→出資の履行→登記書類の準備→設立登記の申請→設立後の届出」です。特に、定款を作成してから出資する順番を押さえておきましょう。

2-1.会社の基本事項を決める

最初に、定款や登記申請書に記載する会社の基本事項を決めます。主な項目は次のとおりです。

• 商号（会社名）と事業目的
• 本店所在地
• 社員となる人と出資の内容・金額
• 業務執行社員・代表社員をどうするか
• 資本金の額と事業年度

商号には「合同会社」という文字を入れます。類似する名称がないか調べるとともに、既存の商標などを侵害しないかも確認しておきましょう。

自宅やレンタルオフィスを本店にする場合は、その住所で法人登記や事業を行える契約か確認します。許認可が必要な事業では、所在地や設備について独自の要件が設けられている場合もあります。

資本金は法律上、少額でも設定できますが、設立費用とは別に、家賃や仕入れ、人件費などの運転資金を考えて金額を決めましょう。

2-2.定款を作成する

定款は会社の基本的なルールをまとめたものです。合同会社では、社員になろうとする人全員が定款を作成し、署名または記名押印をします。電子定款の場合は、必要な電子署名を行います。

会社法上、必ず記載する事項は次の6つです。

1. 事業目的
2. 商号
3. 本店所在地
4. 社員の氏名または名称と住所
5. 社員全員が有限責任社員である旨
6. 社員の出資の目的とその価額、または評価の標準

このほか、代表社員の選び方、利益の配分方法、事業年度なども検討します。複数人で設立するなら、利益配分や退社時の扱いを曖昧にしないことが、後々のトラブル防止につながります。

紙の定款と電子定款では印紙税の負担が異なります。電子定款は、単にPDFを保存するだけではなく、適切な形式で作成し電子署名を付ける必要があります。

2-3.出資金を払い込む

定款を作成した後、設立登記をするまでに、社員が定められた出資を全額履行します。金銭出資では、設立前の会社名義口座はまだないため、一般的には社員などの個人名義の口座を利用します。

振込・入金の記録が分かる通帳の写しや取引明細を用意し、代表社員が作成する払込みを証する書面と組み合わせる方法があります。口座名義や入金額、払込日が確認できるようにしておくことがポイントです。

なお、合同会社は、出資金領収書などによって払込みを証明できる場合もあります。現物出資がある場合は必要書類が変わるため、通常の金銭出資と分けて確認してください。

2-4.登記に必要な書類を準備する

一般的な金銭出資による設立では、主に以下の書類を準備します。

• 合同会社設立登記申請書
• 定款
• 払込みがあったことを証する書面
• 代表社員、本店所在場所、資本金などの決定を証する書面（定款の定め方に応じて必要）
• 代表社員の就任承諾を証する書面など（選任方法に応じて必要）
• 代理人が申請する場合の委任状

書面申請では、原則として登記所へ提出する会社代表者印と印鑑届書、代表社員個人の印鑑証明書なども準備します。オンライン申請では印鑑の提出が任意になるため、申請方法によって必要なものが異なります。

必要書類は社員の人数、代表社員が個人か法人か、現物出資の有無などで変わります。法務局の最新の申請書様式と記載例をもとに確認しましょう。

2-5.法務局へ設立登記を申請する

必要書類がそろったら、本店所在地を管轄する法務局へ設立登記を申請します。申請方法は、窓口への持参、郵送、オンライン申請から選べます。

オンライン申請は電子署名などの準備が必要ですが、一部の添付書類の提出を省ける場合があります。申請時には登録免許税を納付します。

申請書や添付書類に不備があると、法務局から補正を求められることがあります。登記完了後は、登記事項証明書などを取得できるようになります。

2-6.設立後の届出と事業開始の準備をする

設立登記が済んでも、すべての手続きが完了するわけではありません。税務署や自治体への届出、社会保険の手続き、法人口座の開設などを進めます。

役員報酬を支払うか、従業員を雇うか、インボイス登録が必要かによって手続きは変わります。第4章で期限と対象を確認しましょう。

3.合同会社の設立費用はいくら？

合同会社の設立費用は、主に登録免許税と定款に関する費用です。紙の定款を使うか電子定款を使うかで、最低限の法定費用に差が生じます。

例えば、登録免許税が最低額の6万円となるケースでは、紙の定款なら登録免許税と印紙税の合計が10万円、電子定款なら6万円です。ただし、電子定款の作成環境や外部サービスの利用に費用がかかることがあります。

ここでいう設立費用には、資本金そのものや事業開始後の運転資金は含めていません。「6万円だけ用意すれば開業できる」という意味ではない点に注意しましょう。

4.登記後に必要な届出と期限

法人の設立後は、提出先によって期限が異なります。税務署への届出だけでなく、自治体や年金事務所への手続きも確認しておきましょう。

青色申告の承認申請書は、法人設立届出書と提出期限が違います。特に第1期の決算日を設立後すぐに設定している場合、青色申告の期限が想定より早くなることがあります。

法人の社会保険は、役員報酬を受ける代表者一人だけの会社でも加入が必要となる場合があります。従業員がいないことだけを理由に、手続きが不要とは判断できません。雇用保険の届出は、対象となる労働者を雇い入れる場合などに必要です。

消費税についても、資本金、インボイス登録の有無、出資者との関係などにより設立当初から課税事業者になる場合があります。「新設法人なら必ず2年間免税」とは限らないため、事業開始前に確認しておくと安心です。

5.合同会社の設立でつまずきやすい3つのポイント

手続きを進める順番だけでなく、設立後の事業運営を見据えた準備も大切です。特に見落としやすい点を3つ紹介します。

5-1.本店住所と事業目的を安易に決めない

本店住所は登記事項として公開されます。自宅の住所を使う場合は公開されることを理解し、賃貸物件なら契約上の制限を確かめましょう。また、事業目的と実際の業務内容が、必要な許認可の条件を満たすかも確認が必要です。

5-2.複数の社員がいる場合は経営ルールを明確にする

合同会社では、定款で業務執行や代表の方法を定めることができます。誰が契約を締結するのか、重要事項をどのように決めるのか、利益をどう分配するのかを整理しておきましょう。登記を済ませた後では、関係者の認識の違いが表面化することもあります。

5-3.登記完了と営業開始を同じものと考えない

設立登記によって法人は成立しますが、業種によっては別途、許可・届出・登録が必要です。法人口座の開設にも審査や書類の準備が伴うため、請求書の発行や取引開始の日程は余裕を持って組みましょう。

6.合同会社設立のよくある質問

最後に、設立を検討している人から出やすい疑問を整理します。

6-1.合同会社は一人でも、資本金1円でも設立できますか？

一人でも設立できます。また、資本金について法律上の最低額の制限はなく、1円から設定できます。ただし、設立登記の費用や当面の運転資金をまかなえるかは別の問題です。

6-2.会社の実印は必ず作らなければいけませんか？

書面で設立登記を申請する場合は、原則として登記所への印鑑提出が必要です。一方、オンライン申請では印鑑の提出は任意です。ただし、設立後に印鑑証明書を利用する予定があれば、提出の必要性を確認しておきましょう。

6-3.設立登記が終われば、すぐに営業できますか？

許認可が不要な事業であれば、設立後に営業を始められる場合があります。ただし、必要な届出や契約、法人口座の準備が残ることもあります。業種ごとの要件を事前に確認してください。

7.まとめ

合同会社設立の基本的な流れは、会社の基本事項の決定、定款作成、出資の履行、登記書類の準備、設立登記の申請、設立後の届出という6段階です。

設立費用だけでなく、資本金と運転資金、設立後の税務・社会保険の手続きまで見通しておくことで、開業準備を進めやすくなります。まずは商号・本店住所・事業目的・出資者を決め、定款と登記書類の作成から着手しましょう。