【無料＆有料】開業の相談先12選！ベストな相談先選びや注意点まで

「開業相談は誰にするべき？どこに相談すればいいかわからなく不安」

「たくさんあるけど自分に合うのはどこ？教えてほしい！」

開業する時には、多くの手続きが必要となります。なかには専門的な手続きもあるため、上記のように、誰かに相談したくなることもありますよね。

結論からお伝えすると、以下の6箇所では、無料で開業相談を行うことができます。

また、個別の状況に応じて踏み込んだアドバイスがほしい場合、有料の相談先として、以下の6つも選択肢に入れるといいでしょう。

このように、開業に関する相談先は多岐にわたり、自分にあった相談先を選ぶことが大切です。

それぞれの相談先に特徴があり、相談先選びを間違えると、以下のようなリスクがあるためです。

・適切なアドバイスが得られず、時間と労力が無駄になる
・無料で相談できる内容を有料の相談先に依頼してしまい、必要以上の費用がかかる

開業には時間もお金もかかるため、上記のようなことになると困りますよね。

開業の相談先を選ぶときは、相談内容したい内容や対応してほしい内容に併せて選ぶことがポイントです。

またより踏み込んだ個別のニーズに対応してほしい場合、有料の相談先を利用するのがおすすめです。

このような内容を含め、この記事では、以下を解説します。

この記事を読むとわかること

・開業についての相談先（相談できること）
・開業の相談先に迷った時の選び方のポイント
・開業相談で優先的に相談するべき内容
・開業相談をするときの注意点

この記事を読めば、自分が希望する相談ができる正しい相談先をを見つけることができるでしょう。

ぜひご覧ください。

1. 【無料で利用できる】開業についての相談先6選
2. 【有料で利用できる】開業についての相談先6選
3. 開業の相談先に迷った時の選び方のポイント2選
- 3-1. 相談したい内容や対応してほしいことで選ぶ
- 3-2.個別のニーズに細やかに対応してほしいときは【有料】の相談先を選ぶ
4. 開業相談で優先的に相談するべき内容4つ
5. 開業相談をするときの注意点3つ
6. 開業の失敗リスクを軽減するには「会社設立代行サービス」を利用するのがおすすめ
- 6-1. おすすめの理由①専門家に任せることで効率よく開業手続きができる
- 6-2. おすすめの理由②自分で手続きをするより低コストで開業できる
7. 後悔しない！会社設立代行サービスの選び方2つ
- 7-1. 依頼したい業務内容で選ぶ
- 7-2. 信頼できるサービスを選ぶ
8. まとめ

1. 【無料で利用できる】開業についての相談先6選

冒頭で触れたように、無料で利用できる開業の相談先には、以下のような場所があります。

・【開業を考え始めたばかりの人】国や地方自治体が開催する開業支援セミナー

無料の相談先であっても、一般的な手続きの方法や書類の作り方など、基本的な内容であれば、適切に回答してもらえますので安心してください。

まずは無料で利用できるそれぞれの相談先について、特徴を解説していきます。

1-1. 【開業を考え始めたばかりの人】国や地方自治体が開催する開業支援セミナー

国や地方自治体では、無料で参加できる開業支援セミナーを開催しているケースがあります。

セミナーに参加することで、開業に関する基本的な知識や専門的な情報を得ることができるでしょう。中には相談会を兼ねているセミナーもあり、相談会では個別の相談にも対応しています。

セミナーのテーマは様々ですが、主に以下の内容が含まれます。

・会社の設立手続きについて・開業に伴う手続きについて
・ビジネスプランや事業計画の立案／内容について
・融資／資金調達の方法について
・補助金／助成金の種類や申請方法について
・集客や経営に関するノウハウについて

参考：東京開業支援セミナー

参考：【産創館】起業スタートアップセミナーのお知らせ（令和5年7月29日）｜大阪市

国や地方自治体が開催する開業支援セミナーは、以下の方法で探すことができ、場所や開催日、オンライン開催の有無などをチェックできます。

・「市町村名　開業セミナー」などのキーワードで検索する
・「市町村名　開業支援」などのキーワードで検索する

セミナーは、弁護士や税理士など、専門知識をもつ講師を招いて行われることが一般的です。基礎的な情報を幅広く習得できるため、開業を考え始めた人が知識を蓄えるために参加するのがおすすめです。

1-2. 【地域密着型のビジネスを行いたい人】商工会

商工会は、全国に1,643の拠点をもつ（令和4年4月1日現在）、経済産業省・中央企業省管轄の組織です。

主に小規模事業者の経営改善や地域の経済発展を促進することを目的とした「経営改善普及事業」を行っています。

幅広い相談が可能な事業者向けの支援サービスを提供しており、下記のような開業全般に関する相談が可能です。

・事業計画の立案／内容について・融資／資金調達の方法
・会社の設立手続きについて・経営ノウハウについて

他にも、税理士や弁護士など、専門家と連携している相談窓口も用意されています。

参考：事業者支援＆サービス｜全国商工会連合会

商工会は地域に根付いた活動を主としており、地域で開業する人であれば、開業経験のない場合でも丁寧にサポートをしてくれます。

地域の市場動向やビジネスに関する情報も提供してくれるため、地域での交流を深めながら活動したい場合には、おすすめの相談先です。

1-3. 【広域での事業展開を考えている人】商工会議所

商工会議所は、経済産業省・経済産業政策局が管轄する、企業のサポートを目的とした組織です。

前述の商工会と同じように、開業に関する専門的な手続きや事業計画、資金調達など開業に関するあらゆる悩みを相談できる窓口が用意されています。

参考：専門相談窓口｜東京商工会議所

商工会議所は、商工会と似た事業者向けの支援サービスを提供していますが、商工会と比べて幅広い事業を展開しているのが特徴です。

支援サービス以外にも、起業家向けの交流会やセミナーの開催、国際化支援などを行っています。

そのため、以下のような人は商工会よりも、幅広いサポート体制を提供している商工会議所の方がおすすめです。

・海外進出や広域での事業展開を視野に入れている
・起業家同士の人脈を広げたい
・相談だけでなく、起業に向けて勉強したい

1-4. 【税金に関する相談をしたい人】税務署

税務署では、主に各種税金の詳細や仕組み、確定申告の記帳など、税金や税務についての相談を受け付けています。

税金に関するトラブルは、追加徴税など財務的な負担が発生したり、周囲からの信用を失ったりするリスクがあります。そのため、開業前からしっかりと理解しておくことが重要です。

税務署では、具体的に以下のような内容を相談できます。

・税金の種類や仕組み、計算方法
・帳簿の記帳方法や保存方法、保存期間
・納税方法や納税書類の書き方　など

なおこれらの相談は、税務署の窓口で行うだけでなく、国税局電話相談センターを通じて電話でも相談が可能です。

参考：税についての相談窓口｜国税庁

税金について正しく理解するためにも、開業前から税務署に相談に行くことをおすすめします。

1-5. 【融資の相談をしたい人】日本政策金融公庫

政府系金融機関である日本政策金融公庫は、資金調達だけでなく、以下のような開業支援サービスも行っています。

・ビジネスサポートプラザ（事前予約制）
・創業サポートデスク

参考：公庫の創業支援メニュー｜日本政策金融公庫

上記の開業支援サービスでは、中小企業診断士等の資格を持つ専任の担当者がつき、以下のような相談に対応してくれます。

・融資制度について知りたい
・事業計画書作成のポイントを知りたい
・他の起業家の事例を知りたい

窓口やオンライン相談、電話相談にも対応しているため、近くに開業支援サービスを行っている支店がない人でも利用可能です。

日本政策金融公庫は開業に役立つ情報を無料で配布している

日本政策金融公庫の開業支援サービスでは、創業者向けのメールマガジンやコラム、PDFマガジンなどを無料で配布しています。

特にPDFマガジンは、一般的な開業者向けの情報はもちろんのこと、以下のような業種別に特化した情報も提供されているため、各業種の人が参考にできます。

・美容業

・飲食業

・中古自動車販売業　など

起業に向けて知識を深めたいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

1-6. 【経営全般について相談したい人】よろず支援拠点

「よろず支援拠点」は、国が全国に設置している機関で、中小企業や小規模事業者を対象に、無料で経営相談を行っています。

起業や経営に関するさまざまな課題についてワンストップで解決でき、具体的には、以下のような相談が可能です。

・売上の改善／拡大
・資金繰りや経営の改善
・経営基盤の強化
・資金の調達
・人材の確保や教育
・新商品のアイデア
・新たな顧客や販路の獲得方法
・海外展開の方法　など

よろず支援拠点では、専門のコーディネーターが相談者の具体的な状況や要望を考慮しながら、アドバイスや解決策を提案してくれます。

また、必要に応じて各種専門家や関係機関との連携も行っており、経営に関する総合的なサポートが可能です。

企業の成長期以降は中小企業基盤整備機構に相談するのもおすすめ

よろず支援拠点の連携機関の一つに「中小企業基盤整備機構（中小機構）」があります。

よろず支援拠点が経営相談を中心に対応しているのに対し、中小機構では、技術開発支援や国際展開支援などを含めたより総合的な支援を行っています。

そのため、開業期に限らず、成長期～成熟期まで、企業のステージに応じた幅広いサポートに対応可能です。

2. 【有料で利用できる】開業についての相談先6選

開業の相談ができる場所は、無料の相談先だけではありません。

より専門的な知識が必要となったり、実際に作業を代行してもらったりしたいときは、有料の相談先に依頼するという選択肢もあります。

有料で利用できる相談先には、以下のような場所があります。

・【税務・会計に関する相談をしたい人】税理士
・【登記手続きに関する相談をしたい人】司法書士
・【許認可手続きに関する相談をしたい人】行政書士
・【法律に関する相談をしたい人】弁護士
・【従業員を雇用したい人】社会保険労務士
・【個別のケースに対して丁寧に対応してもらいたい人】開業コンサルタント

ここからは、それぞれの相談先について解説していきます。

なお、相談先によっては「初回のみ無料」などのサービスを行っているケースもあります。詳しくは各相談先にお問い合わせください。

2-1. 【税務・会計に関する相談をしたい人】税理士

税理士は、開業時や経営における税務・会計に関する相談をするのに適しています。

「1-4. 【税金に関する相談をしたい人向け】税務署」でも触れたように、税金に関するトラブルは、財務上の負担増加や周囲からの信用を失うリスクがあります。

あらかじめ税理士に相談し疑問や不安を解消することで、適切な情報を得ることができ、トラブルリスクを減少させることができますよ。

税理士は、以下のような税務・会計に関する相談に対応しています。

・開業・融資に関する相談
・起業時の税務関係の書類作成
・確定申告、決算書類
・会計処理や記帳方法
・節税　など

相談以外に、税務関係の届出書や融資申込書の作成、提出の代行などを依頼することも可能です。開業後も、会計処理や決算の手続きでサポートしてもらう機会が数多くあるでしょう。

料金は、依頼する内容や作業などによって異なりますが、おおむね以下が一般的な金額となります。

単発での相談	30分5,000円～60分1万円
顧問契約を結んでの相談	月額1万5,000円～4万円

対応できる業務内容は、税理士によって違いがあります。個別の相談内容に関しては、あらかじめ連絡をして、相談が可能かどうか確認するのがおすすめです。

2-2. 【登記手続きに関する相談をしたい人】司法書士

起業に関する手続きや書類の作成については、法律や登記の専門家である司法書士に相談するとよいでしょう。

司法書士は、主に会社設立時の登記手続きを業務としています。そのため、開業に関する以下のような相談が可能です。

・開業に伴う登記申請（法人設立など）
・登記に必要な書類の作成（定款など）

また、会社設立後も以下のような場合には登記が必要となり、司法書士のサポートが必要となる可能性があります。

・会社の所在地の変更・事業内容の変更

・会社役員の変更　など

開業時から、司法書士とのパイプを持っておくことは、今後の企業運営において大きな助けとなるでしょう。

司法書士の利用料金は、各司法書士事務所によって違いがありますが、およそ以下の金額が一般的な目安となります。

単発での相談	30分5,000円～1万円
顧問契約を結んでの相談	要相談
法人設立手続き	10万円～＋登録免許税（15万円）

また税理士と同様、依頼する内容などによって料金が変わるため、依頼前に確認しておきましょう。

2-3. 【許認可手続きに関する相談をしたい人】行政書士

許認可手続きなどの行政手続きに関する相談は、行政書士に依頼するのがおすすめです。

以下のように、業種や職種によっては、開業のために許認可が必要な場合があります。

飲食業	・飲食店営業許可申請・消防管理者選任届・深夜酒類提供飲食店営業開始届　など
建設業	・建設業許可　など
中古品小売業	・古物商許可申請　など

行政書士に依頼することで、上記のような許認可を取得するために必要な書類の作成から申請手続きまでをサポートしてもらうことができます。

行政書士に依頼する料金の目安はおおむね以下が一般的な金額となります。

単発での相談	60分5,000円～
許認可申請	・飲食店営業の許可申請：5〜10万円・建設業の許可申請：10〜20万円・古物商許可申請：4万5,000円程度

許認可を取得せずに開業すると、法的な罰則を受けることになったり、営業停止命令が下ることもあります。

開業する際には、必要があれば行政書士のサポートを受け、適切な許認可の取得手続きを行いましょう。

2-4. 【法律に関する相談をしたい人】弁護士

起業前に弁護士の相談を受けることによって、その事業のを確認することが可能です。

特に開業時には、以下のような法的なトラブルが発生する可能性があります。

・契約に関するトラブル・知的財産に関するトラブル
・株式分配に関するトラブル
・資金調達時のトラブル

上記のようなトラブルを防いだり、万が一トラブルが発生した際に判断ミスを防いだりするためには、開業時から弁護士に相談しておくことが効果的です。

具体的には、以下のような内容を相談するとよいでしょう。

・契約に関するトラブル
・知的財産に関するトラブル
・株式分配に関するトラブル
・資金調達時のトラブル

事業を進めるなかで、裁判が発生したり、契約上のトラブルなどが生じたりする可能性があります。そのような状況で有利に動くためには、弁護士による法的な知識やアドバイスが必要となるでしょう。

前述の司法書士と同様、早い段階から弁護士と関係を築いておくことで、緊急時に弁護士探しに時間がとられることがなく、迅速に対応できるようになるためおすすめです。

弁護士の相談料金は、おおむね以下が一般的な金額となります。

単発での相談	60分あたり5,000～15,000円＋着手金
顧問契約を結んでの相談	月額3万円～10万円

着手金は、代行してもらう業務などによって大きく異なります。実際に依頼するときは、あらかじめ費用を確認しましょう。

2-5. 【従業員を雇用したい人】社会保険労務士

開業し、従業員を雇用する場合は、労働基準法を遵守する必要があります。

労働基準法とは、労働者の権利を保護するための法律で、最低賃金や労働条件などに関する規定があります。労働基準法に違反すると、法的な罰則を受けるだけではなく、企業イメージの悪化にもつながる場合があります。

また、社会保険の手続きも必要です。

従業員を雇用する場合は以下のような内容を社会保険労務士に相談するのがおすすめです。

・就業規則の作成方法や内容の確認
・雇用条件
・労働環境の確認
・社会保険や労働保険の仕組み
・社会保険の手続き

労働基準法関連の相談以外にも、人材育成や労働状況の改善などによる助成金の相談も可能です。

社会保険労務士への相談料の目安は、おおむね以下の金額となります。

単発での相談	30分5,000円～
就業規則の作成	10～20万円
顧問契約の締結	月額2万～4万円

社会保険労務士に相談することで、従業員とのトラブルを防いだり、社会保険の手続きを効率的に行ったりすることができるようになるでしょう。

2-6. 【個別のケースに対して丁寧に対応してもらいたい人】開業コンサルタント

開業コンサルタントは、ビジネスに関する幅広い専門分野の知識と経験を持ち、総合的なアプローチで開業をサポートします。

依頼者のニーズに応じた対応ができるのが特徴で、状況や市場環境に応じて、適切なアドバイスやサポートを提案してくれるでしょう。

開業コンサルタントには様々な相談ができますが、主に以下のような相談に対応しています。

・事業計画やビジネスプランの立案・各種手続きのサポート
・財務・会計に関するアドバイス
・人材の確保や管理に関するサポート
・起業ノウハウ
・経営ノウハウ
・販路の確保や顧客開拓のサポート
・マネタイズに関するアドバイス　など

個別のケースに対して丁寧に対応してもらいたい場合は、開業コンサルタントに相談するのがおすすめです。

開業コンサルタントを利用するには、おおむね目安として以下のような料金となります。

単発での相談	60分5,000円～3万円
顧問契約の締結	月額10～50万円

このように開業コンサルタントは、総合的に細かいニーズに対応できる代わりに、他の相談先するよりも比較的高額となる傾向にあります。

3. 開業の相談先に迷った時の選び方のポイント2選

ここまでの章で、開業について相談できる相談先をご紹介しました。とはいえ、数ある相談先の中から、自分に適した相談先を選ぶのは難しいですよね。

開業の相談先に迷った時は、以下のポイントを参考に選ぶのがおすすめです。

・相談したい内容や対応してほしいことで選ぶ
・個別のニーズに細やかに対応してほしいときは【有料】の相談先を選ぶ

それでは、それぞれのポイントを解説していきます。

3-1. 相談したい内容や対応してほしいことで選ぶ

ここまでの章で解説してきた通り、開業にあたっての相談内容は多岐に渡ります。相談先に迷ったときは、相談したい内容や対応してほしいことに適した相談先を選びましょう。

例として、以下のような選び方があります。

・開業について全般的に知りたいので、まずは「開業支援セミナー」に参加する
・起業に関する法的なアドバイスが欲しいため、「弁護士」に相談する
・法人税の計算方法について確認したいため、「税理士」に相談する
・事業に関する予算の作成や資金調達方法について教えてほしいので「よろず支援拠点」に相談する

相談内容や悩みの専門性に適した相談先を選ぶことで、より具体的かつ適切なアドバイスやサポートを得ることができるでしょう。

3-2.個別のニーズに細やかに対応してほしいときは【有料】の相談先を選ぶ

個別の状況やニーズに適したされた対応をしてほしいときは、「2. 【有料で利用できる】開業の相談先6選」で紹介した有料の相談先から選びましょう。

なぜなら、有料の相談先には、以下のような特徴があるためです。

・それぞれの相談内容のプロであり、豊富な知識と経験を持っている
・豊富な経験から、ケースごとの問題点や解決方法を熟知している
・時間を確保し、開業者の相談を丁寧にヒアリングできる

上記の理由から、有料の相談先では、より個々の状況に合わせた具体的なアドバイスを提供することが可能です。

対して無料の相談先は、あくまで一般的なケースについて回答しか期待できません。また相談も限られた時間内でしかできないことが多く、主に開業の初期段階での基本的な相談向けだと言えるでしょう。

例として、相談内容によって以下のように無料・有料を選択するケースがあります。

相談先	相談内容の例
無料の相談先	・開業に関する基本的な手続きや書類に関する相談・開業にかかる予算や期間に関する一般的な相談
有料の相談先	・法務や税務に関する専門的な相談・経営の効率化に関する具体的な相談

このように、個別の状況やニーズに適したサポートや、専門性の高いアドバイスを求める場合には、無料ではなく、有料の相談先を選ぶことがおすすめです。

4. 開業相談で優先的に相談するべき内容4つ

相談先が決まったら、優先的に相談するべき内容も確認していきましょう。

「5. 開業相談をするときの注意点3つ」でも解説しますが、開業相談は相談内容を整理してから行くことが大切となるでしょう。

とはいえ「何を相談するべきかわからない」ということもありますよね。相談内容が分からず悩んだ場合は、以下の内容を参考にしてください。

・ビジネスプラン・事業計画の立て方はどうするのか
・開業形態を個人事業主と法人のどちらにするか
・資金の調達方法は何が最適か
・開業にかかる手続きはどうしたらよいのか

それでは、それぞれの相談内容について詳しく解説していきます。

4-1. ビジネスプラン・事業計画の立て方はどうするのか

融資や投資を受けるためには、ビジネスプランと綿密な事業計画書が必要となることが一般的です。

ビジネスプラン作成のポイントや事業計画の立て方については、プロの目線でアドバイスをもらうためにも、積極的に相談することをおすすめします。

具体的には、以下のような内容を相談しましょう。

・現在のビジネスプランで利益が出る見込みがあるか
・現在のビジネスプランは法律に抵触していないか
・事業計画書はどのように作るのか／正しく作れているか
・融資の審査に通りやすい事業計画書の作り方のコツは何か

特に初めて起業する場合、自分一人で適切な事業計画書を作成することは困難と場合が多いです。　専門家のアドバイスをうけながら、より現実的かつ実用的なビジネスプランや事業計画書を作ることをおすすめします。

4-2. 開業形態を個人事業主と法人のどちらにするか

起業する際の選択肢として、主に個人事業主と法人の2つの選択肢があります。

それぞれには以下のようなメリットとデメリットがあり、起業する業種や事業の方向性などによって選ぶべき形態が異なるケースもあります。

＜個人事業主＞

メリット

開業手続きが比較的簡単で、開業コストが低い　など

デメリット

社会的信用を得難く、資金調達が難しい場合がある個人の責任範囲が広い　など

＜法人＞

メリット

社会的信用を得やすく、資金調達がしやすい　など

デメリット

開業手続きに専門性が必要で、コストや手間かかる会計や税務面が複雑になる　など

同じ「開業」であっても、形態によって経営方針や事業計画も変わってきます。自分自身では判断が難しい場合、専門家に相談して選ぶことがおすすめです。

4-3. 資金の調達方法は何が最適か

開業するときには、開業に必要な経費や開業直後の運転資金など、資金の準備が必要です。

現在、資金調達の方法は多様化しています。金融機関からの融資や投資家からの出資だけではなく、助成金／補助金やクラウドファンディングという選択肢もあります。

負債負担を減らしたり、ビジネスの利益率を高くしたりするためには、自身の状況に適した資金調達方法を選ぶことが大切です。

適切な資金調達方法を選ぶためには、以下のような内容を相談するのが効果的です。

・どの資金調達方法が最適か
・どの金融機関／サービスを利用するべきか
・今のビジネスプランで利用できる補助金や助成金はあるか
・融資の審査に通過するためのポイント
・必要な資金額の見込みはどれくらいか

資金調達の方法や各方法のメリット・デメリットを理解し、最適な資金調達方法を選択することで、より安定した開業や事業運営ができるでしょう。

4-4. 開業にかかる手続きはどうしたらよいのか

開業相談で優先順位の高い相談内容として、開業に関わる諸手続きがあります。

開業する際には、以下のような書類の作成・提出が必要です。

・開業届（個人事業主の場合）
・青色申告承認申請書
・定款作成
・設立登記
・法人設立届出（法人の場合）　など

これらの手続きや書類の作成は、専門的な知識が必要なものも少なくありません。

知識のない状態での作成は難しく、開業のスケジュールや予算にも影響を及ぼします。何度もやり直したり、修正依頼を出されたりして、時間の無駄となる可能性もあるでしょう。

上記のようなリスクを避けるためには、専門家にアドバイスをうけたり、不備や誤りがないかを確認してもらったりしながら、作成していくのがおすすめです。

5. 開業相談をするときの注意点3つ

ここまでの内容で、実際に開業相談をするイメージができたかと思います。

この章では、実際の開業相談で後悔しないために、開業相談をするときの注意点を解説します。

開業相談に行くときには、以下のような準備をしておきましょう。

・疑問点
・質問内容を整理しておく
・事業計画をできるだけ明確にしておく
・集められる開業資金を明確にしておく

5-1. 疑問点・質問内容を具体化しておく

開業相談に行くときには、「4. 開業相談で優先的に相談するべき内容4つ」で紹介した内容に加え、何を聞きたいのか、疑問点・質問内容を具体化しておきましょう。

「起業したいが、何をしたらいいのか」のように漠然とした質問をするよりも、具体的な内容で質問した方がより具体的なアドバイスやサポートが得られる可能性が上がります。

漠然とした質問や曖昧な疑問は、相談先と起業家の双方にとって時間や労力の無駄になることでしょう。

相談先が正確に状況を理解し、問題の本質を把握するためにも、具体的な疑問や明確な相談内容をまとめておくことが重要です。

例えば、以下のように質問するとよいでしょう。

・起業に必要な許認可は何かありますか？取得するためにはどのような手続きが必要ですか？
・〇〇をするためには、どのようなマーケティング手法や販売戦略が有効ですか？
・このビジネスを実現するために、なにか法的な手続きが必要ですか？

このように、疑問や質問内容をより具体的に伝えることで、効率的に的確なアドバイスを受けることができますよ。

5-2. 事業計画をできるだけ明確にしておく

開業相談をするときには、どのようなビジネスを展開したいのか、何を達成したいのかなど、ビジネスプランや事業計画を明確にしておくことが重要と言えます。

なぜなら、このような具体的な目標やビジネスプランを持つことで、相談内容が具体的になるからです。

明確なビジネスプランや目標があれば、専門家は相談者の状況に合わせた具体的なアドバイスができます。

また、事業計画は資金調達や経営戦略の立案などにも活用されるため、専門家がアドバイスをするうえで重要な資料になり得るでしょう。

ビジネスプランの立て方や事業計画書の作り方がわからない場合でも、以下のようなサイトを参考にしながらできる部分まで作ることがポイントです。

参考：公庫の創業支援メニュー｜日本政策金融公庫

5-3. 集められる開業資金を明確にしておく

特に融資や経営について相談をする場合、用意できる開業資金の金額について把握しておくと良いでしょう。

なぜなら、相談先の専門家が具体的なアドバイスや適切な資金調達方法を提案するために、必要な情報となることが多いからです。

具体的には、以下の点をできるだけ説明できるようにしておきましょう。

・開業に必要な資金の総額
・開業資金を調達する方法
・自己資金の割合

開業相談では、上記の点について相談することもできます。

ただし「全くわからない」という状態では、適切なアドバイスを受けることが難しくなります。現状やビジネスプランなどを含めて、できるだけ情報を開示することが重要です。

6. 開業の失敗リスクを軽減するには「会社設立代行サービス」を利用するのがおすすめ

前章までに解説した通り、開業するときには必要に応じて専門家に相談することが大切です。

しかし、専門家のアドバイスを受けながらも、自身で手続きを進めていては、書類作成のミスや手続きの遅れが発生して、開業が遠回りになってしまう可能性もありますよね。

このような失敗リスクを軽減しながら開業するためには、開業の専門家である「会社設立代行サービス」を活用するのがおすすめです。

【会社設立代行サービスとは】

会社設立代行サービスは、会社設立に必要な書類作成や申請などの手続きを代行してくれるサービスです。利用者は、印鑑証明など必要な書類等を用意するだけで、効率的に会社設立が行えます。

この章では、開業のために会社代行サービスを利用するのがおすすめ理由を、以下の通り解説します。

・おすすめの理由①専門家に任せることで効率よく開業手続きができる
・おすすめの理由②自分で手続きをするより低コストで開業できる

6-1. おすすめの理由①専門家に任せることで効率よく開業手続きができる

会社設立代行サービスを利用すると、専門家に開業手続きを任せることができ、書類のミスや再提出による時間の無駄を防ぐことに繋がります。

開業手続きは自分で行うことも可能です。しかしその場合には、必要以上に時間と費用がかかる可能性があります。

特に開業経験がない場合、開業手続きや法律について一から学ぶ必要があるでしょう。

不慣れな状態で開業手続きを進めると、以下のような問題が生じる可能性もあります。

・法律を理解していないため遵守できず、法的なリスクを抱える
・手続きにかかる時間が長引いたり、手続きの途中で詰まる
・適切な税金の申告や経理処理が行えず、税務上のトラブルや財務の混乱が発生する

上記のトラブル発生リスクを減少させてくれるのが「会社設立代行サービス」です。

会社設立代行サービスを利用すると、以下の様な大きなメリットを得ることができます。

このように、失敗による時間の浪費を防ぎ、事業運営に集中するためにも、開業の専門家である「会社設立代行サービス」を活用するのがおすすめです。

6-2. おすすめの理由②自分で手続きをするより低コストで開業できる

会社設立代行サービスを利用すると、自分で手続きをするよりも、費用を抑えて開業することができる可能性があります。

その理由は、以下の通りです。

・割引サービスとして費用の一部を自社負担しているため
・多くの場合電子定款を導入しており、紙の定款に必要な収入印紙代（4万円）を節約できるため
・顧問契約を前提とした、お得なパックになっているため　など

具体的には、資本金300万円以上の会社設立の場合、およそ79,000円程度費用を抑えての開業が可能です。

例えば、自分で手続きを行った場合、会社設立には設立に必要な税金等が約242,000円必要です。

対して、会社設立代行サービスを利用すると、以下のような費用のイメージで会社設立ができるケースがございます。

設立に必要な税金等	202,000円
特別割引	△39,000円
合計	163,000円

このように、会社設立代行サービスを利用することで、開業手続きの手間だけではなく、費用も抑えた開業に繋がります。

7. 後悔しない！会社設立代行サービスの選び方2つ

前章では、開業に関する手続きのために、「会社設立代行サービス」を利用するのがおすすめと解説しました。

とはいえ、利用するサービスはどのように選んだらいいのかわからないですよね。

そこでこの章では、以下のように会社設立代行サービスを選ぶポイントについて解説します。

・依頼したい業務内容で選ぶ
・信頼できるサービスを選ぶ

7-1. 依頼したい業務内容で選ぶ

会社代行サービスを利用する場合、まずはどのような業務を代行してほしいのか、依頼したい内容に注目して選びましょう。

会社設立代行を依頼するときは、主に以下の4つの士業に依頼できます。

それぞれの士業には専門領域があり、以下のように代行できる内容が決まっています。

司法書士	・会社設立に関する書類作成・定款認証の代行・法務局への設立登記・申請代行　など
行政書士	・会社設立に関する書類作成・定款認証の代行・各種許認可の申請代行　など
社会保険労務士	・社会保険の手続き・労働保険の手続き　など
税理士	・税務に関する手続き・申請代行・融資関連書類の作成　など

上記の表からもわかる通り、設立登記の申請を代行できるのは司法書士のみです。

ほかの士業でできるのは、定款等の書類作成までであり、登記申請書を作成したり、登記申請の代行はできません。

そのため、登記申請を依頼するためには、必ず司法書士がいる会社設立代行サービスを利用する必要があります。

会社設立代行サービスを選ぶときは、どこからどこまでサポートしてほしいのかそれぞれの目的に合わせて、依頼したい業務に対応しているサービスを見つけるとよいでしょう。

おすすめは「司法書士と税理士が連携しているサービス」

前述の通り、会社設立代行サービスを行っているそれぞれの士業には専門領域があり、代行できる業務が決まっています。

しかし最近では、それぞれの士業が連携して、業務を代行してくれるサービスが増加しています。そのうえで、会社設立代行サービスを選ぶとしたら、司法書士と連携している税理士が運営している会社設立代行サービスがおすすめです。

なぜなら、「2-1. 【税務・会計に関する相談をしたい人】税理士」で解説したように、税理士には開業後もサポートしてもらう機会が数多くあるためです。事業を運営するうえで重要な税務・会計に関する相談ができるため、司法書士と連携している税理士であれば、開業からその後の事業運営まで長く付き合うことができますよ。