
海外との取引では、為替相場の変動によって支払額や受取額が変わるため、企業の利益や資金繰りに影響を及ぼすことがあります。円高や円安によって想定外のコスト増加や利益の減少が生じ、対応に苦慮している企業も少なくありません。そのような為替変動リスクを抑える手段として、為替予約があります。
一方で、為替予約には注意点もあります。そのため、「自社でも導入すべきか」「どのような場合に利用すると効果的なのか」と迷うケースもあるでしょう。為替予約を導入する判断基準をはじめ、メリット・デメリットや会計処理、仕訳例まで分かりやすく解説します。
1.為替予約とは
為替予約とは、外国為替取引において将来の取引の通貨、金額、受渡日(受渡期間)等をあらかじめ固定する契約のことです。
そして外国為替取引とは、「円と米ドル」「円とユーロ」のように、異なる通貨を使用する取引を指します。簡単に言えば、輸入や輸出といった、海外との売買です。
1-1.為替予約は為替変動リスクを回避することができる約束
為替変動のリスクを回避(ヘッジ)できるのが為替予約です。
通常の外貨建取引は為替相場に応じて各通貨の交換レートが決まるため、取引額がレートの影響を受けます。為替相場は国際情勢や経済動向、市場の需要などさまざまな要因によって日々変動します。つまり実務上、決済までの間に為替レートが変動するため、当初の想定と支払額や受取額が変わる可能性があるのです。
しかし為替予約なら、あらかじめ将来の為替レートを取り決めておくことができます。
なお、為替予約の契約相手は取引先ではなく金融機関です。金融機関が市場の為替相場などをもとに予約レートを提示し、その条件で契約を締結します。また、提示される予約レートには金融機関が受け取る実質的なコストが反映されるのが一般的です。
1-2.為替変動リスクとは将来が確定しないリスク
為替変動リスクは、損をすることを指すのではありません。為替が自社にとって良い方向に振れれば利益が出ることもあるためです。ここでいうリスクは、為替が変動することで輸入コストや輸出利益が不確定になる事です。
輸入するケースを例に、為替変動リスクを確認します。
【事例】
アメリカから材料を輸入します。代金決済は、輸入から30日後、米ドルと円で行います。
【前提条件】
- 輸入時為替レート 1ドル150円
- 輸入総量 1万ドル分
当初想定コスト 1万ドル×150円=150万円
【為替リスクイメージ図(輸入時)】

【①円高局面】
決済時 1ドル120円の円高局面となった場合
1万ドル×120円=120万円(コスト差-30万円)
【②円安局面】
決済時 1ドル180円の円安局面となった場合
1万ドル×180円=180万円(コスト差+30万円)
為替レートによってコストが変わるため、予測に対して加減のズレが生じます。会社が成長し取引量が増えるごとにリスクも大きくなるでしょう。しかし、為替予約ならば決済時の為替レートが変動しても、予約したレートで取引します。支払コストや受取金額を事前に確定することができるのです。
2.為替予約の注意点
為替予約は為替変動リスクを抑えられる便利な仕組みですが、利用にあたっては次の点に注意が必要です。
2-1.金融機関から見ると与信取引となる
為替予約は将来の取引を約束する契約であるため、金融機関にとっては与信取引にあたります。そのため、利用する際には金融機関による審査が行われます。
審査結果によっては利用できない場合があるほか、利用できる場合でも申込から利用開始まで一定の期間を要することがあります。輸出入取引が始まってから慌てて申し込むのではなく、余裕をもって準備を進めましょう。
2-2.為替予約は原則として変更や取り消しやができない
為替予約は金融機関との契約です。一度締結すると、予約した取引日や金額は原則として自由に変更・取り消すことはできません。例えば、輸入代金の支払日が変更になった場合や、輸入した商品に不備が見つかり決済を延期することになった場合でも、為替予約をそのまま変更できるとは限りません。
予約の変更や解約には金融機関での手続きが必要となり、為替相場の変動状況によっては損益の精算(清算金)が発生することがあります。
2-3.金融機関ごとのルールがある
為替予約の申込方法や取扱通貨、最低取引金額(取引単位)などは、金融機関によって異なります。また、手数料や予約可能な期間、変更・取り消し条件なども金融機関ごとのルールを確認します。事前に利用条件を確認し、比較・検討したうえで申し込みましょう。
3.為替予約導入の判断基準
為替予約は、将来の為替レートをあらかじめ確定させるための手段です。そのため、自社がどの程度の為替変動リスクを許容できるか、為替変動が経営にどの程度影響するかを踏まえて導入を判断することが重要です。主な判断基準は次のとおりです。
3-1.為替変動リスクの許容度
企業の財務体質や資金力によって、許容できる為替変動リスクは異なります。また、財務体質が安定している企業でも、外貨建取引の金額や頻度が多ければ、利益への影響は大きくなります。自社の財務状況や外貨建取引の規模を踏まえ、為替予約の必要性を判断しましょう。
3-2.資金繰りの余裕
輸入企業では、円安によって支払額が増加しても対応できる資金があるかが重要です。一方、輸出企業では、円高によって受取額が減少する可能性があるため、利益の減少やキャッシュフローの悪化にどの程度耐えられるかを把握しておく必要があります。
資金繰りに余裕がないほど、為替変動が経営に与えるリスクは高いです。支払額や受取額を事前に確定できる為替予約は、資金繰りを安定させるうえで有効な手段といえるでしょう。
3-3.取引内容(取引金額・取引頻度・決済までの期間)
1回あたりの取引金額が大きい企業や、継続的に外貨建取引を行う企業ほど、為替変動の影響を受けやすくなります。そのため、為替予約を利用する意義も高まります。
また、契約から決済まで数か月ある場合も、その間に為替相場が大きく変動する可能性があるため、為替変動リスクは高まります。
3-4.取引の利益率
利益率によって為替変動リスクに差がでます。
例えば利益率が5%程度の取引では、数%の為替変動によって利益が大きく減少することがあります。輸入企業では円安によって仕入コストが増加し、輸出企業では円高によって受取額が減少するため、どちらも利益の圧迫要因です。利益率が低い企業ほど為替予約の重要性が高まります。
3-5.事業計画の重要度や状況
利益の最大化よりも、利益やキャッシュフローを安定させることを重視する企業では、為替予約が採用されやすい傾向があります。為替レートを事前に固定することで、予算や事業計画を立てやすくなるためです。
また、「この後大きな取引が控えている」「他部門の先行きが不安定」といった個別要因で、為替変動リスクを避けいたい場合もあるでしょう。自社のリスク管理方針や状況に応じて、為替予約の活用を検討します。
4.為替予約の仕訳には「振当処理」と「独立処理」がある
為替予約の仕訳には「振当処理」と「独立処理」の2つがあります。為替予約には前提なる外貨建取引があります。その外貨建取引と為替予約を一体として処理するか、別々に処理するかの違いです。
- 振当処理 外貨建取引と為替予約を一体として処理する
- 独立処理 外貨建取引と為替予約を個別の取引として処理する
なお、外貨建取引は、原則として取引発生時の為替レートで円換算した金額をもって会計処理します。
4-1.為替予約の振当処理
為替予約と外貨建取引を同一取引として処理する方法です。
【振当処理(原則)】

外貨建取引の前(もしくは同時)に為替予約をしている場合、外貨建取引時に予約レートで会計処理を行えるため、原則として為替レートの変動による為替差損益は生じません。会計処理がシンプルで、実務では多く利用されます。ですが、ヘッジ会計の要件を満たしていないと、振当処理は選択できない点に注意します。
ただし、外貨建取引の後に為替予約している場合は、先に外貨建取引レートで会計処理をするため、その後予約レートとの為替差損益が生じます。その場合は為替差損益の計上が必要となるので注意します。
4-2.為替予約の独立処理
為替予約を外貨建取引とは別の契約として処理する方法です。
【独立処理】

外貨建取引と為替予約をそれぞれ別個に会計処理します。外貨建取引では、取引時と決済時(または決算時)の為替レートの差額を為替差損益として計上します。
また、為替予約についても別途会計処理を行うため、為替変動による影響とヘッジ効果を把握しやすい点が特徴です。また、取引発生から決済までの間に決算日を迎える場合は、決算日の為替レートによる換算替えなどの決算処理も必要となります。
なお、会計基準上の原則的な処理方法は独立処理です。
5.為替予約における振当処理の仕訳例
振当処理の仕訳例を、輸入取引と輸出取引に分けてご紹介します。
5-1.輸入取引の仕訳例
【前提条件】
掛け取引で商品を輸入した。また取引と同時に為替予約を行った。
- 輸入時為替レート 1ドル152円
- 輸入総量 1万ドル分
- 為替予約レート 1ドル150円
取引時=予約時の仕訳
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 仕入 | 1,500,000 | 買掛金 | 1,500,000 |
決済時(予約レートで決済がされたとき)
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 1,500,000 | 買掛金 | 1,500,000 |
5-2.輸出取引の仕訳例
【前提条件】
掛け取引で商品を輸出した。また取引と同時に為替予約を行った。
- 輸出時為替レート 1ドル152円
- 輸入総量 1万ドル分
- 為替予約レート 1ドル150円
【取引時=予約時の仕訳】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 1,500,000 | 売上 | 1,500,000 |
【決済時(予約レートで決済がされたとき)】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 1,500,000 | 売掛金 | 1,500,000 |
※輸出入どちらのケースでも、取引後に為替予約を行った場合は「取引レート」「予約レート」の順に仕訳するため為替差損益の処理が必要です。為替差損益については次章を参照してください。
6.為替予約における独立処理の仕訳例
続いて、独立処理の仕訳例をご紹介します。
6-1.輸入時の仕訳例
【前提条件】
掛け取引で商品を輸入した。また取引と同時に為替予約を行った。
- 輸入時為替レート 1ドル152円
- 輸入総量 1万ドル分
- 決算時為替レート 1ドル 145円
- 為替予約レート 1ドル150円
【取引時の仕訳(取引レート)】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 仕入 | 15,200,000 | 買掛金 | 15,200,000 |
【決算日】
決算日のレート(1ドル145円)は取引時(1ドル152円)と比較して評価損が発生しています。借方へ為替差損(営業外費用)を計上します。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 為替差損 | 70,000 | 為替予約 | 70,000 |
【決済時】
1.外貨を予約レートで購入
| 借方 | 借方 | ||
|---|---|---|---|
| 外貨預金 | 1,500,000 | 普通預金 | 1,500,000 |
2.外貨で決済を行う。決算時の評価損も解消させる
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 買掛金 | 15,000,000 | 外貨預金 | 1,500,000 |
| 為替予約 | 70,000 | 為替差損 | 70,000 |
6-2.輸出時の仕訳例
【前提条件】
掛け取引で商品を輸出した。また取引と同時に為替予約を行った。
- 輸出時為替レート 1ドル150円
- 輸入総量 1万ドル分
- 決算時為替レート 1ドル 158円
- 為替予約レート 1ドル155円
【取引時の仕訳(取引レート)】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 1,500,000 | 売上 | 1,500,000 |
【決算日】
決算日のレート(1ドル158円)は取引時(1ドル150円)と比較して評価益が発生しています。貸方へ為替差益(営業外利益)を計上します。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 為替予約 | 80,000 | 為替差益 | 80,000 |
【決済時】
予約レートで外貨を受領します。決算時の評価益も取り崩します。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 1,550,000 | 売掛金 | 1,550,000 |
| 為替差益 | 80,000 | 為替予約 | 80,000 |
7.為替予約における会計処理のポイント
為替予約を導入する際の、会計処理のポイントは次の通りです。
振当処理と独立処理は予め選択しておく
同一の為替予約について、振当処理と独立処理を併用することはできません。そのため、どちらかの会計処理を選択し、その後は継続して同じ方法を適用する必要があります。
途中で処理方法を変更すると、期間ごとの損益や財務状況を適切に比較できなくなります。為替予約を導入する際は、自社の会計方針や管理体制を踏まえ、あらかじめ処理方法を決めておきましょう。
振当処理を選択するためにはヘッジ会計の要件を満たす必要がある
ヘッジ会計とは、デリバティブ取引によるヘッジの効果を、財務諸表へ適切に反映させるための会計ルールです。
ヘッジ会計の処理方法のひとつが為替予約の振当処理ですが、為替予約に振当処理を適用するにはヘッジ会計の適用ルールを満たす必要があります。要件とは例えば、ヘッジの目的や方法をあらかじめ文書化することや、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係が明確であることなどです。
そのため、振当処理を採用する場合は、事前に要件を確認して準備しておくことが重要です。
8.まとめ
為替予約は外国為替取引において将来の取引の通貨、金額、受渡日(受渡期間)等をあらかじめ固定する契約です。為替変動のリスクを抑えることができるため、収益の安定や事業の見通しを立てるのに役立ちます。しかし、利用には金融機関からの審査があることや、原則として取り消しや変更ができないといった注意点もあります。
また、メリットがあるかは企業ごとに異なります。注意点や効果を検証したうえで、自社にとって最適な選択をしましょう。
