相続税に強い税理士を選ぶポイント10選

「親が亡くなり、相続税の申告が必要になったけれど、どの税理士に頼めばいいのだろう？」
「ネットで検索するとたくさんの税理士事務所が出てきて、違いが分からない……」

このような疑問や不安をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

ついつい検索結果の一番上にある事務所に問い合わせをしてしまいがちですが、実は税理士選びを間違えると、本来払う必要のない税金を多く支払うことになるなどのリスクがあります。

あまり知られていませんが、税理士には医師と同じように「専門分野」が存在します。
ご家族の大切な財産を守り、後悔のない相続税申告を行うためには、相続税実務に精通した「相続に強い税理士」を見極めることが極めて重要です。

本記事では、相続税に強い税理士を選ぶための「10のポイント」を徹底解説しています。
この記事を読めば、迷うことなく安心して相続税申告を任せられるパートナーが見つかるはずです。

1.相続に強い税理士を選ぶ10のポイント

相続に強い税理士を選ぶ10のポイントをご紹介します。

【ポイント１】年間の相続税申告件数が豊富

まずは、「年間相続税申告件数」を確認しましょう。

相続税に不慣れな税理士が対応した場合、不動産評価の減額要素が検討されていなかったり、特例の適用が活用されていないことが理由で、本来よりも高い税金を納めることになる可能性もあります。

また、経験豊富な税理士法人であれば、過去の経験をもとに、税務署に指摘を受ける可能性のある事項については、申告書提出前に事前の検討を行いますので、後々税務調査となるリスクも減らすことができます。

「経験の数」は「安心の数」に直結します。
まずは相続税申告件数を確認することをおすすめします。

【ポイント２】相続税を専門に扱う部署・チームがある

次にチェックしたいのが、その税理士法人に「相続税を専門に扱う部署やチーム」が設置されているかどうかです。

相続に関する税制は毎年のように見直しが行われており、常に最新の税制改正をキャッチアップしていなければなりません。さらに、実際の相続税申告の実務には、純粋な税金の知識だけでなく、民法や不動産の評価、ご家族の想いに寄り添うといった多角的な視点が求められます。

税理士法人内に相続の専門部署があれば、在籍するスタッフ全員が日頃から相続実務に特化しています。そのため、複雑な法改正への対応はもちろん、複雑な案件であってもスピード感を持って的確に対応できます。

ホームページなどで「相続専門の部署やチームがあるか」をぜひ確認してみてください。

【ポイント３】書籍やメディア掲載実績がある

相続に関連する書籍を出版していたり、新聞や雑誌、テレビなどのメディアに「専門家」として取り上げられた実績があるかも、有力な判断基準の一つです。

書籍の出版やメディアへの露出は、その税理士が相続分野において高い知見を持っていると、社会的に評価されている証拠と言えます。

信頼できる税理士かどうかを見極める客観的な指標として、書籍やメディア掲載実績をチェックしてみましょう。

【ポイント４】不動産（土地）の評価の知見がある

「二つとして同じものはない」と言われるほど、土地は個別性が極めて高い資産です。

不整形地であったり、セットバックが必要であったり、間口に対して奥行きの長い土地であったりと、地形や立地条件によって、相続税評価額を下げられる可能性があります。

しかし、相続税の特例が適用されていないことが理由で、計算に不慣れな税理士の場合、これらの減額要素を適切に見極めることができず、土地を高く評価してしまうことがあります。

【ポイント５】税務調査を意識した対応ができる

税務調査を意識した対応ができることも大切なポイントです。

相続税申告後、税務署は1〜2年以内に税務調査を実施することがあります。
調査では、主に以下のようなポイントが確認されます。

• 財産の計上漏れがないか
• 名義預金とみなされるものはないか
• 生前贈与が適切に行われていたか

相続税申告に精通した税理士であれば、過去の税務調査対応の実績や、国税OBの在籍を通じて蓄積したノウハウを活かし、申告前から調査リスクのあるポイントを事前に検討し、必要な対応を講じることが可能です。

これにより、税務調査が入る可能性を抑えるだけでなく、調査が行われた場合にも的確な説明を行い、追加課税のリスクを低減することができます。

【ポイント６】二次相続を見据えた遺産分割シミュレーションができる

相続税の申告において、最初の相続（一次相続）だけでなく、将来配偶者が亡くなった際の２回目の相続（二次相続）まで見据えた遺産分割を提案できるかは、税理士選びの重要なポイントです。

実は、二次相続は以下の理由から、一次相続よりも税負担が重くなる傾向があります。

• 配偶者の税額軽減が使えない
• 基礎控除額が減る
• 小規模宅地等の特例のハードルが上がる

「今回（一次相続）の税金を抑えたいから」と配偶者が多くの財産を相続してしまうと、将来の二次相続時に子供世代の税負担が跳ね上がり、結果としてご家族が大きな不利益を被るケースが少なくありません。

一次相続と二次相続のトータルの納税額が最も抑えられる分割割合を、具体的な数値でシミュレーションしてくれる税理士を選びましょう。

【ポイント７】他の士業と連携している

相続に関するお悩みは、相続税申告など税金の問題にとどまりません。

遺産分割に関するトラブル、不動産の名義変更、金融機関での口座解約手続き、そして将来の二次相続を見据えた対策など、対応すべき事項は多岐にわたります。

こうした複雑な相続手続きをスムーズに進めるためには、弁護士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・ファイナンシャルプランナー（FP）などの他の専門家の力が必要です。

税理士がこれらの専門家と連携していれば、税理士を窓口にしてワンストップで全ての手続きを依頼することができ、時間的・精神的な負担を大きく軽減することができます。

【ポイント８】レスポンスが早い

相続手続きには、相続開始を知った翌日から「10ヶ月以内」という厳格な申告・納税期限が設けられています。「まだ時間がある」と思っていても、戸籍集めや財産調査、遺産分割協議などを行ううちに、時間はあっという間に過ぎてしまいます。

そのため、税理士の「レスポンスの早さ」は非常に重要なチェックポイントです。質問に対する返答が遅い税理士の場合、手続きがギリギリになってしまい、期限に間に合わせるために不十分な内容で申告せざるを得なくなるリスクがあります。最悪の場合、期限を過ぎてしまい、本来受けられたはずの税制上の特例（配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など）が使えなくなることや、延滞税などのペナルティが科されることもあります。

最初の問い合わせに対する返信の早さや、初回の面談日程のスムーズな調整などは、その後の対応スピードを測る良い指標になります。進捗状況をこまめに連絡してくれるなど、スピード感と安心感を持って伴走してくれる税理士を選ぶことが大切です。

【ポイント９】担当者の説明が明瞭

相続税の申告は、多くの人にとって一生に何度も経験しない手続きです。
「小規模宅地等の特例」「法定相続分」「一次相続・二次相続」など、専門用語も多く、ただでさえ不安や戸惑いを感じやすいものです。

だからこそ、担当者が「専門用語を並べ立てるのではなく、一般の相談者にも分かりやすい明瞭な言葉で伝えてくれるか」をしっかり見極めましょう。

どれだけ実績がある税理士であっても、説明が不親切で理解できないまま手続きが進んでしまっては、後々「思っていたのと違う」「そんな説明は聞いていない」といったトラブルや後悔に繋がりかねません。良い税理士は、難しい税法の仕組みを噛み砕き、図やシミュレーションシートなどを用いて視覚的にも分かりやすく説明してくれます。

初回の無料相談などの機会を利用し、こちらの質問に対して嫌な顔をせず、目線を合わせて納得がいくまで丁寧に解説してくれるかどうか、コミュニケーションの取りやすさを確認してみることをおすすめします。

【ポイント１０】報酬体系が明瞭かつ適正

税理士を選ぶ上で、報酬の基準が明確であることも大切です。

相続税申告を税理士に依頼する場合、税理士報酬は一般的に数十万円から数百万円と高額になるケースも少なくありません。そのため、報酬額の算定基準や加算報酬の内容、内訳などが明確に提示されているかどうかは、税理士選びにおいて非常に重要な判断材料です。

報酬体系が不透明なままでは、安心して大切なご家族の情報や資産状況を開示することが難しくなるでしょう。事前にしっかりと報酬に関する説明があり、契約内容が明快な税理士を選ぶことで、相続税申告に対する不安や疑問を軽減し、安心して任せることができます。

2.無料相談をして税理士との相性を試す

ここまで様々な選定ポイントをお伝えしてきましたが、最も重要なのは、税理士（または担当者）との「人としての相性」です。どれだけ実績や知名度がある事務所であっても、担当者との相性が悪ければ、大切な相続手続きを安心して任せることはできません。

相続手続きは、ご家族の財産状況や、時には親族間のデリケートな人間関係まで打ち明ける必要があるため、信頼関係が不可欠です。「質問しづらい」「こちらの要望をあまり聞いてくれない」と感じる相手では、手続きを進める中で大きなストレスを抱えることになってしまいます。

そこで、多くの税理士事務所が実施している「初回無料相談」を賢く活用しましょう。
無料相談は、単に概算の税額や手続きの流れを知るためだけの場ではありません。

「自分の話を親身になって聴いてくれるか」「話しやすい雰囲気を作ってくれるか」といったHPやパンフレットではわからない情報を、実際の対話を通じて肌で感じるための絶好の機会です。

3.相続税の申告は「辻󠄀・本郷 税理士法人」へ

ここまで、相続に強い税理士を選ぶための10のポイントを解説してきました。しかし、これらすべての条件を満たす税理士事務所を、ご自身だけで一から探すのは決して簡単ではありません。

当サイトを運営する「辻󠄀・本郷 税理士法人」は、これまで挙げたすべてのポイントを満たした、国内トップクラスの実績を持つ税理士法人です。ここからは、当法人が多くのお客様に選ばれている具体的な強みとサポート体制をご紹介します。

【強み１】年間相続税申告件数 6,072件の実績

全国トップクラスの申告実績に基づいた豊富なノウハウがあります。

【強み２】相続税専門スタッフが430名在籍

経験豊富な相続専門スタッフが複雑な案件にも迅速に対応します。

【強み３】豊富な出版・寄稿・セミナー実績

相続税の専門家として、豊富な出版実績がございます。
また、新聞や雑誌への寄稿、セミナーへの登壇実績も多数ございます。

出版物・メディア一覧
セミナー一覧

【強み４】適正な不動産評価

相続財産の中で最も大きな割合を占め、かつ計算が難しいのが「土地」です。
地形や立地等の条件による評価減を適切に行うことで、お客様の税負担を軽減します。

【強み５】税務調査に強い

辻・本郷 税理士法人には国税OBが多数在籍し、税務署に指摘を受ける可能性のある事項については、申告書提出前に事前の検討を行っております。

また相続税申告後に税務調査が入った場合でも、責任をもってご対応・立ち合いをいたします。

【強み６】将来（二次相続）まで見据えた提案

将来、配偶者様が亡くなった際（二次相続）に発生する税金までトータルで見据えた、最適な遺産分割案をご提案します。

【強み７】グループ企業を含む専門家と連携

相続専門スタッフが窓口となり、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等、他分野の専門家と連携し、手続きをワンストップで進めることができます。

【強み８】お客様によりそったコミュニケーション

お客様とのコミュニケーションを最優先しており、レスポンスの頻度やタイミングは、お客様によって調整しています。

全てのお客様に同じ対応をするのではなく、一人ひとりのお客様のご希望に合わせた頻度やタイミングを見極めて、コミュニケーションをとっております。

【強み９】専門用語を使わない丁寧な説明

難しい税法や専門用語は一切使わず、お客様目線で分かりやすい言葉を使ってご説明します。

【強み１０】「遺産総額の1%前後」という明瞭な料金体系

相続税の税理士報酬額は、「遺産総額の1％程度」と明確です。
また、報酬の内訳や加算報酬が発生する場合の基準等を詳細にお伝えしています。

4.まとめ

相続税に強い税理士を選ぶための10のポイントを解説してきました。

相続税の申告は、依頼する税理士によって、最終的な納税額や税務調査のリスクが変わります。
だからこそ、実績、知見、説明やレスポンスなど様々な観点から依頼先を選定する必要があります。

しかし、どれだけ実績がある事務所でも、最終的に重要なのは担当者との「相性」です。デリケートな財産やご家族の話をするからこそ、「話しやすいか」「親身になってくれるか」を実際に見極める必要があります。

初回無料相談でお気軽にご相談ください

相続税の申告・納税には「10ヶ月以内」という厳格な期限があります。財産の調査や遺産分割の話し合いには思った以上に時間がかかるため、早めの動き出しが安心に繋がります。

辻󠄀・本郷 税理士法人では、既に相続が発生しているお客様の場合、初回の面談・ご相談を無料で承っております。

難しい専門用語は使わず、あなたのご状況に合わせて丁寧にお答えします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

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