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「事業計画書には何を書けばよいのだろうか」
「自分のビジネス用のテンプレートと記入例があったら便利だけど…」
本記事では、このように悩んでいる方向けに、「用途別」「業種別」の事業計画書のテンプレートをご用意しました。
あなたの目的に合うテンプレートをぜひご活用いただき、ビジネスにお役立てください。
そもそも事業計画書とは何のために書くの？
「事業計画書」とは、ビジネスの目標や戦略・財務計画などを示す文書のことです。
創業・起業時の融資や出資を得るために必要となることが多いですが、社内向けに共有したい時や業績評価・事業承継をするときにも役立ちます。
ビジネスプランをわかりやすく提示するための書類と考えてよいでしょう。
事業計画書に記載する項目は？
特に決まったフォーマットはないのですが、以下の内容を記載することが多いです。
“テンプレートのご利用について”
こちらのテンプレート集は「辻・本郷 税理士法人」監修のもと作成したものになりますが、個別のケースや用途によっては対応しきれない可能性もあります。以下の規約をご確認のうえ、ご自身のご判断のもとご利用ください。
『事業計画書テンプレート利用規約』
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、辻・本郷 税理士法人（以下「当社」といいます）が提供する事業計画書テンプレート（以下「本書式」といいます）のダウンロードサービス（以下「本サービス」といいます）での利用条件を定めるものです。本規約に同意頂いた場合に限り、本サービスをご利用いただけます。なお、本書式をダウンロードまたは利用された時点で、本規約に同意頂いたものとみなします。
1.利用目的および範囲
本サービスは一般的な書式を提供するものであり、個別の事案に応じた書類の作成や法的・専門的な助言を提供するものではありません。本サービスにおける本書式のご利用にあたっては、各自ご判断の上、各自の責任においてご利用ください。利用者は本書式を自己使用の範囲に限り、自由にダウンロード・編集・活用することができます。
2.本サービスの利用料金
本サービスの利用は原則として無料で提供されます。ただし、当社が別途定めを設けて提供するサービスについてはこの限りではなく、その場合は当該定めが優先するものとします。
3.権利の帰属
本サービスにおいて掲載されている本書式の著作権は、特別の断り書きがない限り当社に帰属します。本規約に基づく本書式の利用は、これらの知的財産権の譲渡やライセンスの付与を意味するものではありません。
4.禁止事項
本サービスの本書式において、当社に事前の許諾なく無断での再配布や販売、その他商業目的としての二次的使用（複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、ライセンス、販売、出版等を含む）を禁止します。
5.サービスの変更、削除
当社は、利用者への事前の予告なく本書式や本サービスの内容を変更、追加または削除することがあります。当該変更・削除により利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
6.保証の否認および免責事項
本サービスおよび本書式は、現状のまま提供されるものであり、当社はその完全性、正確性、適合性、有用性について、いかなる保証も行いません。また、法令上要求される書式の形式・記載事項等については、法令の改正等により変更されることがありますが、当社はかかる変更に対応する義務を負いません。
7.準拠法・裁判管轄
本同意事項の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。また、本サービスに関して紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
2026年5月現在
目次
1.【用途別】事業計画書のテンプレートと記入例
用途別の事業計画書のテンプレートと記入例です。
適宜必要事項を追加・削除しながらご活用ください。
| 用途 | 形式 | 用途・適している方 | |
| 事業計画書・創業計画書 | Word | 記入例は ２章で | 一般的なフォーマットを利用したい方 融資や出資のために金融機関等に提出したい方 |
| Excel | 一般的なフォーマットを利用したい方 融資や出資のために提出したい方 自動計算をしてほしい方 | ||
| PPTX | 社外・社内でプレゼンする機会がある方 事業全体像をわかりやすくまとめたい方 | ||
| 手書きで書き込みたい方 | |||
| 事業承継計画書 ※ | Word | 記入例 | 事業承継時の資金調達を行いたい方 |
※事業承継については、以下の関連ページも参考にしてください。
辻・本郷Navi：事業承継コンサルティング
2.【業種別】事業計画書のテンプレートと記入例
こちらは、業種別の事業計画書のテンプレートと記入例です。
具体的な業種内容ごとの記入例を含めたテンプレートになっています。一例として参考の上、ご活用ください。
2-1.不動産業・物品賃貸業
| 業種 | 記入例 | ||
| 賃貸マンション・アパート経営 | Word | Excel | |
| 不動産投資 | Word | Excel | |
| 不動産仲介・不動産管理 | Word | Excel | PDF |
| レンタカー | Word | Excel | PDF |
| レンタルスペース | Word | Excel | |
2-2.サービス業
| 業種 | 記入例 | ||
| 美容院・理容院 | Word | Excel | |
| エステサロン | Word | Excel | |
| パーソナルトレーニングジム | Word | Excel | PDF |
| コンサルティング | Word | Excel | PDF |
| 旅行代理 | Word | Excel | PDF |
| 家事代行サービス | Word | Excel | |
2-3.建設業
| 業種 | 記入例 | ||
| 住宅建設 | Word | Excel | |
| リフォーム・リノベーション | Word | Excel | PDF |
| 外構工事 | Word | Excel | |
| 内装工事 | Word | Excel | |
| 電気工事 | Word | Excel | PDF |
| 水道工事 | Word | Excel | PDF |
| 塗装工事 | Word | Excel | PDF |
2-4.卸売業・小売業
| 業種 | 記入例 | ||
| オンラインショップ （アパレル・雑貨店） | Word | Excel | |
| 一般小売（生活雑貨・インテリア販売） | Word | Excel | |
2-5.医療・福祉
| 業種 | 記入例 | ||
| 歯科クリニック | Word | Excel | |
| AGAクリニック | Word | Excel | PDF |
| 心療内科クリニック | Word | Excel | |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | Word | Excel | PDF |
| 訪問介護 | Word | Excel | PDF |
| 保育園 | Word | Excel | PDF |
2-6.製造業
| 業種 | 記入例 | ||
| 菓子製造 | Word | Excel | |
| 金属加工 | Word | Excel | |
2-7.学術研究・専門技術サービス業
| 業種 | 記入例 | ||
| 研究・分析サービス | Word | Excel | |
| AIソリューション開発 | Word | Excel | |
| 設計事務所 | Word | Excel | PDF |
| 行政書士事務所 | Word | Excel | |
2-8.宿泊業・飲食サービス業
| 業種 | 記入例 | ||
| ゲストハウス・簡易宿所 | Word | Excel | |
| 民泊 | Word | Excel | |
| レストラン | Word | Excel | PDF |
| カフェ・喫茶店 | Word | Excel | PDF |
| 居酒屋 | Word | Excel | PDF |
| フードトラック（キッチンカー） | Word | Excel | PDF |
2-9.IT業・ソフトウェア業
| 業種 | 記入例 | ||
| WEB制作 | Word | Excel | |
| システム開発 | Word | Excel | PDF |
| WEBマーケティング | Word | Excel | PDF |
2-10.エンターテインメント業
| 業種 | 記入例 | ||
| イベント企画・運営 | Word | Excel | |
| ライブハウス運営 | Word | Excel | |
2-11.教育・学習支援
| 業種 | 記入例 | ||
| 学習支援塾 | Word | Excel | |
| 資格試験対策スクール | Word | Excel | PDF |
2-12.運輸業
| 業種 | 記入例 | ||
| 軽貨物運送 | Word | Excel | |
| タクシー運行 | Word | Excel | |
2-13.金融業・保険業
| 業種 | 記入例 | ||
| 保険代理 | Word | Excel | |
3.事業計画書作成のポイント
事業計画書作成のポイントをご紹介します。
共通のポイントは、「事業内容が具体的にイメージできるように作成すること」です。
3-1.創業への熱意や経緯と根拠を提示する
事業計画書には、「経営者の熱意や経緯」とそれに伴う「具体的な根拠」が必要です。特に創業時の事業計画書の場合、経営者の今までの履歴と創業事業の一貫性が重視されるでしょう。
以下に一例を挙げます。
【飲食店を開業する場合（一例）】
経営者のレストランでの勤務経験
＋
地元との深い繋がり（仕入れ先が明確）
＝「地元の食材を使用したカフェを開業」
また、これまでの経営者の履歴にない事業の場合は、説得できるだけの根拠を提示できるかがポイントとなります。経営者本人の熱意にプラスして、実現性のある資金計画や今後の見通し、具体的な取引先やネットワークが提示されることが必要です。
3-2.提示する根拠に具体的な数字を用いる
提示する根拠に具体的な数字を用いることもポイントです。特に以下の項目の数字の根拠をリサーチも含めて提示できるようにしましょう。
- 目標売上高
- 収益額
- 返済計画
根拠の提示方法については、各テンプレートの記入例を参考にしてください。具体的な数字を用いることで、事業計画書の説得力を高めることができます。
3-3.誰がみてもわかりやすいように書く
誰がみてもわかりやすいように書くこともポイントです。
事業計画書はあなたの業種の専門外の方が見ることも多い書類です。そのため、専門用語を避け、視覚的にわかりやすく情報を伝える工夫が必要です。また、読み手が頭の中で整理しやすいように簡潔に書くことも大切です。
以下に工夫の一例を挙げます。
- サマリー（要約）を作成する
- 専門用語に注釈をつける
- 見出しをつける
- 図や表を使う
- フォーマットを統一する
- 読者を意識した内容にする（事業計画書の目的に合わせる）
事業計画書を読む人の立場になって書くことが重要です。
“事業計画書を書くための参考リンク集”
以下のサイトから事業計画書を書くための手引書や記入例が手に入ります。参考にしてください。
4.創業期は税理士と顧問契約を結ぶと事業計画書の作成もスムーズです
辻・本郷会社設立センターでは、顧問契約を前提とした会社設立ご依頼の場合、事業計画書作成のサポートも行っております。特に忙しい創業期には、会社設立時から税理士へ依頼すると、事業計画書の作成もスムーズに進めることができます。
会社設立の際には、非常に多くの手続きが必要となります。
会社設立には事業計画書の作成だけでなく、これらの手続きを進める手間が必要となるのです。
また、以下は会社設立プランと顧問契約料のご紹介です。
会社設立代行を利用した方が、自分で会社設立手続きを行うより費用もかからないことがわかります。
つまり、税理士の会社設立代行を利用することで、事業計画書の作成も含めて手間も費用もかけずにスムーズに会社設立ができるのです。
また、創業期から設立後の顧問契約を含めてトータルでサポートさせていただくことで、設立後の税務会計面も安心です。
会社設立代行についてはこちらの記事をご覧ください。
関連記事
・格安で会社設立するなら代行サービス一択！理由とサービスの種類解説
・副業・フリーランスの方は知っておきたい「会社設立代行」をわかりやすくまとめました
5.事業計画書作成のサポートを税理士へ依頼するメリット
事業計画書作成のサポートを税理士へ依頼するメリットについて解説します。
事業計画書は基本的には事業主本人が作成します。ですが、会社の財務面と深く関係しているため、税務のプロである税理士の視点を得ることで、より完成度の高いものになるでしょう。
5-1.信頼性の高い事業計画書を作成できる
税理士へサポートを依頼することで、信頼性の高い事業計画書を作成することができます。税理士は過去の事例や経験から、現実的な収支予測などができるからです。
“辻・本郷 税理士法人は創業50年以上・会社設立件数累計3万件の圧倒的な実績を誇ります”
私たちは、今までの蓄積されたノウハウを駆使して、あなたのビジネスを税務面からサポートします。
また、基本の知識はもちろん、最新の税法などにも常にアンテナを張っています。税務会計のアドバイスを安心してお任せください。
5-2.資金繰りや節税対策など幅広いサポートを受けることができる
事業計画書の作成と資金計画は深く関係しています。資金繰りや節税対策などを同時に行うことができれば、あなたの事業全体にとってよりプラスになるでしょう。
“辻・本郷会社設立センターでは豊富なノウハウを持って設立前後で節税アドバイスを行うことができます。”
以下は創業フェーズにて200万円ほどの節税に成功した事例です。
私たちにご依頼いただくことで、このような節税アドバイスも行うことができます。
また、設立後の以下のサポートもお任せください。
5-3.経営リスクや税務リスクの管理も可能になる
経営リスクや税務リスクの管理ができる点も税理士へサポートを依頼するメリットです。
一例を挙げると、経営リスク面では、税務のプロの視点から在庫管理の増大やキャッシュフローの悪化のリスクなどを指摘することができます。
税務リスク面では、今後の税務調査に備えたアドバイスができる点が大きなメリットでしょう。
“辻・本郷会社設立センターでは国税庁OBが90名以上在籍！税務調査にも同席してあらゆる不安を解消します”
税務調査への対応は、過去の事例や交渉力が必要となるため、税務調査に強い税理士へ依頼することが大切です。
私たち辻・本郷会社設立センターは、「国税庁OBが90名以上在籍」「税務調査に同席できる」といった理由から、税務調査に対して圧倒的な強さを持っています。
安心してお任せください。
6.まとめ
本記事では、「用途別」「業種別」の事業計画書のテンプレートと記入例をご紹介しました。このテンプレートを利用することで、あなたのビジネスにお役立ていただければ幸いです。
また、事業計画書が必要になることが多い創業期には、ぜひ一度私たち辻・本郷会社設立センターにご相談ください。会社設立に関する手続きから節税対策まで、トータルでサポートさせていただきます。
こちらで辻・本郷会社設立センターの特長をご紹介しております。
相談先にお悩みの方は、ぜひご覧ください。
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