法人化の年収目安は800万円超！シミュレーションした結果を解説

「法人化を考えているけど、年収で判断するとしたら目安はいくら以上？」

「法人化の年収目安は800万円以上って聞くけど本当？何の根拠があるのかよくわからない」

収益が伸びてそろそろ法人化を…というとき、決断するには、どのタイミングが良いかを判断できる具体的な尺度が必要ですよね。

結論から言うと、個人事業主やフリーランスが法人化を検討すべき年収（事業所得）の目安は800万円です。

年収が800万円を超えたタイミングで法人化すると、税金が安くなる可能性が高いからです。

ただ、年収だけを判断基準にして、税金を安くする目的で法人化すると後悔につながる可能性があります。
なぜなら法人化では次のような資金が必要であり、これらが様々な条件のもとで積み重なると、支出が節税額を上回ってしまうリスクもあるからです。

• 法人化するための資金（定款作成、登記費用等で25万円〜30万円）
• 法人住民税均等割​​（赤字になっても発生する）
• 社会保険料（半分が会社負担）
• 維持費（家賃、水道光熱費、従業員の給料、福利厚生費など）

そのような事態を避けるためにも、この記事で紹介している年収額をもとに節税目的で法人化した「具体的なケース」もご覧いただき、ご自身の状況とも照らし合わせて、法人化のタイミングを測る上での参考にしてください。

この記事を読めば、あなたにとって1番良い “法人化のタイミング” が図れます。

失敗がこわくて法人化に踏み切れない人、実は法人化で何が変わるのか今イチ掴めていない…という人にも役立つ内容ですので、ぜひ最後まで目を通していただけたらと思います。

1.法人化すべき年収の目安は800万円

個人事業主やフリーランスが、法人化を検討すべき年収（事業所得）の目安は800万円です。

なぜ800万円かというと、年収（事業所得）が800万円を超えたタイミングで法人化すると、税金が安くなる可能性が高いからです。

個人事業主の場合、所得税が累進課税※となっているため、800万円以上の所得にかかる税金（所得税）が、同じ収益にかかる法人税より高額になることが考えられます。

※累進課税：課税対象となる金額が多くなるほど、高い税率が適用される課税方式のこと​​

順に見ていきましょう。

1-1.【前提】個人事業主と法人ではかかる税金の項目が異なる

『法人化を検討する年収（事業所得）目安は800万円』ということを理解するには、まず、「個人事業主」と「法人」ではかかる税金の種類に違いがあることを理解しておく必要があります。

個人事業主の場合、かかってくる主な税金は以下の通りです。

所得税は、累進課税によって所得が上がれば上がるほど税率が高くなり、695万円以上〜900万円以下では23％、それ以上では33％、最高税率は45％にまで増大します。​​

個人事業の税金に対する一方で、法人化した場合の税金は下記の通りです。

法人税は累進課税の所得税と違い、年収800万円を超えた部分からは一定の税率（23.20％）で変動しません。

このため、800万円以上の年収（事業所得）では、法人税の方が、累進課税形式の所得税（個人事業）より安くなる可能性が高いのです。

1-2.【シミュレーション結果】法人化する年収の目安は800万以上が狙い目

所得税と法人税の額を具体的に計算して、法人化する年収の目安をシミュレーションしていきます。

まず、個人事業でかかる所得税は累進課税のため、年収（事業所得）が多いほど高くなります。

計算式は以下の通りです。

一方で、法人税の計算は以下の通りです。

※【法人税（普通法人）｜税率】（下表参照）

　・年間課税所得が800万円以下の部分：15％
　・年間課税所得が800万円超の部分：23.20％

この計算式を元に、課税対象となる金額（年収）に応じた「所得税」と「法人税」を比較してみましょう。

ご覧のように、課税対象となる金額（年収）が800万円を超えると、個人事業より法人の方が税額上有利になるのがわかりますね。

結論として、法人化を検討する年収目安は、節税できる可能性が高い800万円といえるのです。
ただ、自分の給与支払いをいくらに設定するか（※）や、保険料の負担額によっても個々の状況は変わってきますので、一概に断定はできないことに注意してください。

※給与所得には別途税金がかかります

「年収800万円を超えたタイミング」というのは、法人化を検討するひとつの目安として覚えておくと良いでしょう。

2.法人化を検討する基準は「売上1,000万円超え」も目安になる

法人化を検討する目安として、年収とともにセットで挙げられる目安として『売上が1,000万円を超えるタイミング』もあります。

この理由は、売上1,000万円を超えた「2年後」から消費税課税事業者（※）になることが義務付けられるからです。

※消費税課税事業者：消費税の納税義務がある法人、および個人事業主

法人化すると、この「2年後」というカウントが一旦白紙になり、消費税課税事業者になるのは法人化してから2年後に先延ばしされます。

これまで免税事業者だった個人事業主も、売上が1,000万円を超えると翌々年から消費税を納税しなくてはならなくなるのです。

消費税は翌年3月末までに確定申告が必要なため、事務手続きの負担も増大します。

ところが、法人化すると設立後の2年間、個人事業主で売上1,000万円を超えた​​年から数えると最大4年間は消費税の納税義務が免除されます。
法人化の2年後には消費税納税義務が発生しますが、この期間支払いが免除されることで事業を支える余裕が生みだせます。

そうした観点から、「売上1,000万円超え」は法人化を検討する目安といえるのです。

参照：消費税のしくみ｜国税庁

3.税務メリットだけでは不十分！年収800万円以上でも見逃せない法人化のリスク

法人化を判断するタイミングについて「節税」という面から述べてきましたが、その実、年収や売上だけを目安に法人化することはあまりおすすめできません。

なぜなら、法人化では下記のようなさまざまな資金が必要となり、収入と支出のバランスが崩れてしまうリスクがあるからです。

法人化で節税できても利益がごく少額になったり、悪くすると、支出が節税額を大幅に上回って赤字になることも考えられます。

ここでは注意喚起として、節税だけを見込んで法人化するリスクをお伝えしていきます。

3-1.法人化するのに予想以上の費用がかかるリスク

法人化では、事業そのもの以外に「法人化するための資金」が、25万〜30万円程度必要です。
この資金を準備しておかなければ、節税の前に借金を抱えてしまうリスクがあるでしょう。

法人化では、株式会社や合同会社など会社形態によって多少の違いはあるものの​​、定款※の作成、登記費用（登録免許税等）を合わせて、約25万円〜30万円程度かかります。

※定款：会社経営のためのルールをまとめたもの。法人化では、定款の作成が義務付けられている

また、登記には書類の準備や、定款の作成、申請手続きなど手間と時間を要します。
司法書士や行政書士、税理士などの専門家に手続き一切を委託することもできますが、その場合は追加で10万円前後の費用がかかってしまいます。

個人事業の開始ではほとんど費用がかからないのに対し、法人化には一定の資金が必要であるため、支出が節税額を上回ってしまう可能性を考慮しておかねばなりません。

3-2.赤字でも税金を支払わなければならないリスク

法人化すると、赤字であっても会社が存在しているだけで、「法人住民税（均等割）」という税金を支払わなければなりません。

法人住民税（均等割）の金額は資本金の額によって違いますが、最低でも毎年5万円、都道府県民税も合わせると約7万円ほど発生します。

法人化すると経営状態や利益額に関係なく、税金の支払いが生じることを把握しておきましょう。
節税できたとしても、税金の支払いによって利益はごく少額になる場合があります。

3-3.社会保険料の支払い義務が生じるリスク

法人化したら​​、加入要件を満たす全ての従業員を社会保険に加入させることが必須です。 ​​

社会保険料の半分は会社負担になるので、法人化したばかりで資金に余裕がない場合は、これが原因で赤字に追い込まれるリスクがあります。

社会保険へ加入すると、個人事業で加入する国民年金よりも将来受け取れる年金額が増加します。​​
加えて、従業員や家族に安心感を持たせることができるメリットもあります。

しかしながら、経営状況が安定していない会社設立当初には大変な負担になることもあるのです。
社会保険料の支払いが、節税額を大幅に上回ることも考えられます。

4.年収だけを判断基準に法人化して後悔した3つのケース

年収や売上が上がったタイミングで法人化したのに、後悔する結果になってしまった３つのケースをご紹介します。

節税目的で法人化​​をして失敗しないように、このような可能性を頭に入れておきましょう。

4-1.【ケース1】借金が嵩み以前より苦しい財政状況に陥ってしまった

法人化をきっかけに多額の借金に苦しむようになってしまったケースです。

法人化すると、先述のようにさまざまな資金がかかります。
加えて、事業拡大には人材確保や設備補充など、相応の資金が必要になるでしょう。

法人化では個人事業のときより、資金調達がしやすくなります。
銀行から借り入れや融資を受ける際は、個人より、社会的信用のある法人の方が断然有利になるのです。

※個人では審査が厳しく、ほとんどのケースで保証人が必要になります。

ただこれはメリットであると同時に、多額の借金を抱えてしまうリスクもはらんでいます。
節税のタイミングで法人化しても、収益の規模に合わない借金をすると失敗してしまうので注意が必要です。

4-2.【ケース2】売上が落ちて節税効果どころではなくなった

法人化してから売上が下がってしまったケースです。

1.法人化すべき年収の目安は800万円​​で解説したように、年収800万円以下であれば、個人事業で払う所得税の方が法人税より低くなります。
かといって、一旦法人化してしまった以上、簡単に廃業して元の個人事業に戻すというわけにもいきません。

※廃業するには様々な煩雑な手続きに数ヶ月を要する上、最低約7万〜8万円の費用がかかります。

年収800万円超であっても、その状態が不安定な場合は、節税目的の法人化は思いとどまった方が賢明かもしれません。

4-3.【ケース3】税務調査で追徴金をとられ赤字になってしまった

スタートアップに踏み切ったものの、杜撰（ずさん）な経理で予想外の追徴金をとられてしまったケースです。

法人化をすると、個人事業のときよりも厳密な帳簿管理が必要になります​​。
税務上の義務や責任が強く求められるからです。

このため、税務調査が入って調査される可能性が個人事業主より高まります。
税務調査の結果、過少申告や誤った記載が見つかった場合、追徴金を支払わねばなりません。

正確で適切な管理を行っていないと、予想外の追徴金が発生して、節税どころか赤字になってしまうケースが少なくないのです。

節税だけを考えて法人化すると、このような後悔を招く可能性があることを理解していただけましたでしょうか。

法人化のタイミングは、年収や売上だけで判断するのではなく、事業の将来性や見通しをできるだけ具体的に計算した上で、メリットとデメリットを総合的に考慮して決めていくことが重要です。

5.法人化の適切なタイミングは専門家に相談するのがおすすめ

「年収や売上だけで法人化を決めない方がいいのはわかったけど、ではどうすればいいの？」

「リスクばかり考えていると、どこで決断すれば後悔しないで済むのかわからない」

法人化で後悔しないためには、経営や税制についてできるだけ多くの知識を身に着け、理解を深めていくしかありません。

とはいうものの法人の税務は複雑であり、知識があっても、将来的な採算やリスクまでを個人で測っていくのは容易ではありません。

結論として、法人化の適切なタイミングは、専門家に相談するのがおすすめです。
税理士などの専門家に相談すれば、節税などのメリットと合わせて、起こりうるリスクも考慮した適切なアドバイスが受けられます。

法人化した後の課税額に大きな影響を与える、資本金や決算期、役員報酬などについても役立つ情報が得られるでしょう。

辻・本郷 税理士法人では、法人化や会社設立をご検討中の方に向けて、無料相談を実施しています。
納得いくまで何度でも無料で相談できますので、お気軽にご連絡ください。

辻・本郷 税理士法人｜お問い合わせページ

6.まとめ

個人事業主が、法人化を検討すべき年収の目安は800万円です。

これを含めた、法人化の判断基準となる要素は次の通りです。

1. 年収（事業所得）が800万円以上
2. 売上が1,000万円以上

ただし、令和５年に始まったインボイス制度により、「②売上1,000万円以上」で法人化しても大きなメリットを得られない可能性があります。

また、法人化には下記のような費用がかかることも念頭に入れておいてください。

• 登記費用として約25万〜30万円
• 毎年最低でも5万円、都道府県民税を合わせると約7万円ほどの税金
• 社会保険料を半額負担
• 毎月の維持費（家賃、水道光熱費、従業員への給料、福利厚生費​​など）

法人化で後悔をしないためには、現状の収益だけでなく、法人化によってかかる費用や、事業の将来性も考慮して、最適なタイミングを見極めましょう。