会社設立に必要な手続きは？流れや準備するもの、費用もあわせて解説

会社設立は起業家にとって重要なマイルストーンですが、法的な手続きから税務関連の届出まで、様々なステップを踏んでいく必要があります。手続きの要点について正しく理解し準備することで、会社設立をスムーズに進めることが可能になります。本記事では、会社設立の流れから必要書類、かかる費用、設立後の手続きまで詳しく解説します。

1.会社設立の手続きの流れと必要な準備

まずは、時系列での会社設立の手続きと必要な準備について見ていきましょう。

1-1.【ステップ1】会社の基本事項を決める

会社設立の第一歩は事前準備から始まります。この段階で会社の基本的な枠組みを決定していきましょう。具体的には以下の項目を決める必要があります。

1-1-1.商号を決める

まず、商号（会社名）の決定が必要です。

商号は他社と区別するための会社の名称で、法務局への法人登記手続きでも必須となる重要事項です。同一住所で同じ商号は登記できないため、法務局で類似商号を調査してから登記を行うことをおすすめします。

 1-1-2.事業目的を決める

次に事業目的を決定します。

定款にも記載する重要な項目であり、将来行う可能性のある事業も含めて幅広く設定しておくと、後から定款を変更する手間を抑えられる場合があります。

 1-1-3.本店所在地を決める

本店所在地も重要な決定事項です。会社の公式住所として、登記簿にも記載されます。

自宅や賃貸オフィス、バーチャルオフィスなど選択肢は様々ですが、周辺環境やコストなどを考慮して決定しましょう。税務署や社会保険事務所、労働基準監督署への 法人設立届出書にも本店所在地の情報が必要となるため、住所を正確に確認しておくことが大切です。

1-1-4.資本金額を決める

資本金額の決定も必要です。

株式会社の場合は1円以上であれば設立可能ですが、事業規模や信用力を考慮して適切な金額を設定することをおすすめします。業種やビジネスプラン、資金の確保状況などによって設定すべき金額は異なりますが、一般的には100万円〜500万円程度からスタートする例が多いとされています。

金融機関から融資を受ける予定がある場合や、取引先からの信用力を高めたい場合は、資本金を多めに用意するとスムーズに事業を進められるでしょう。ただし、資本金が1,000万円以上の場合、税金面でデメリットが発生することもあるため注意が必要です

1-1-5.会社形態を決める

どのような会社形態で事業を運営するかを決めることも重要です。

株式会社として設立する場合は定款の作成・認証の手続きが必要となります。会社形態によって設立手続きの流れや必要書類が異なる場合があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

1-1-6.会計年度を決める

会計年度も決めるべき項目のひとつです。

会計年度をいつにするかで、法人税の申告期限や税務署への各種届出を行う期限が異なってきます。そのため、会社の会計年度をどう設定するかを検討する際には、税務関連のスケジュールも考慮する必要があります。

1-1-7.役員や株主の構成を決める

役員（取締役・監査役など）の選任や株主の構成も決めておきましょう。

株式会社の場合、役員の就任承諾書や印鑑証明書（代表取締役のもの）が会社設立登記の際に必要となります。役員や株主の構成によって会社の意思決定や経営方針が大きく変わる可能性があるため、将来的な運営形態を見据えつつ決めると良いでしょう。

1-2.【ステップ2】定款を作成する

定款とは、会社の組織や運営に関する基本的なルールを定めた「会社の憲法」とも言える重要な書類です。  定款には以下のように大きく3つの記載事項があります。

絶対的記載事項：商号、事業目的、本店所在地、発行可能株式総数、設立に際して出資される財産の価額等のことで、これが欠けていると定款自体が無効となります。
相対的記載事項：絶対的記載事項以外で、定めることで法的効力が生じる事項です。
任意的記載事項：会社運営のルール等、法律上定めなくても良い事項です。

1-3.【ステップ3】定款を認証する

株式会社の場合は、公証役場での定款認証が必要です。公証人に定款を提示し、内容に問題がないことを証明してもらいます。

定款認証を受けるには以下のようなものを準備する必要があります。

・認証を受ける定款の原本（紙定款の場合）
・会社実印（代表印）
・発起人の印鑑証明書
・資本金の払込証明書（資本金を証明するため）

また、定款の謄本を取得するための謄本代や、収入印紙代（4万円）、公証人手数料が費用としてかかる点に注意が必要です。

公証人手数料は、資本金額によって下記のように変わります。

・資本金100万円未満：3万円
・資本金100万円以上300万円未満：4万円
・資本金300万円以上：5万円

なお、合同会社の場合は定款認証が不要となるため、この部分の費用と手間を省略できます。

1-4.【ステップ4】資本金の払込みを行う

会社設立する際は、資本金の払込みが必要です。

発起人（設立時株主）の名義で銀行口座を開設し、資本金として予定している金額を入金します。入金後、銀行で残高証明書を発行してもらうか、または払込証明書を作成します。

払込証明書を作成する際には、払込日や払込金額、金融機関名・口座番号、発起人の氏名などを明確に記載し、代表発起人が署名または押印を行います。必要に応じて他の発起人の署名・押印を添える場合もあるため、記載漏れに注意しましょう。

なお、発起人が複数いる場合は、代表発起人が他の発起人から出資金を集めて銀行口座に入金するケースが多いです。この場合、金銭の授受について明確にしておくことが重要となります。

1-5.【ステップ5】会社設立登記の申請手続き

資本金払込みを済ませたら法務局へ登記申請を行います。

登記申請に必要な書類としては、設立登記申請書、定款、資本金払込証明書、発起人の印鑑証明書などがあり、これらを準備して法務局に提出します。詳しくは2-1をご参照ください。
また、登記申請の際には登録免許税として、資本金の0.7%（最低15万円）を納付しなければなりません。

申請から1週間程度で登記が完了し、登記簿謄本（登記事項証明書）が発行されます。

なお、司法書士に依頼することで手続きの手間を省くことができます。代理人として司法書士に登記申請を依頼する際は、登記申請時に委任状が必要となります。

2.会社設立に必要な書類と準備するもの

1章でも見てきましたように、会社設立には多くの書類や準備すべきものが必要となります。それぞれの役割と入手方法を理解しておきましょう。

2-1.会社設立に必要な基本書類の一覧

会社設立に必要な書類としては、以下が挙げられます。

定款：会社の基本規則を定めた書類で、会社の根幹となる文書です。
設立登記申請書：法務局に提出する会社設立の申請書です。所定の様式に従って作成します。法務局の窓口や公式サイトから入手することができます。
発起人の印鑑証明書：発起人の実在証明として必要です。市区町村役場で取得できます。
取締役就任承諾書：取締役に就任することを承諾する書類で、取締役予定者全員分が必要です。特に決められたフォーマットは存在せず、自身で作成する必要があります。
代表取締役選定書：取締役の中から代表取締役を選定したことを証明する書類です。特に決められたフォーマットは存在せず、自身で作成する必要があります。
資本金払込証明書：資本金が実際に払い込まれたことを証明する書類です（1-4参照）
印鑑届出書：会社で使用する印鑑を法務局に登録するための書類です。法務局のサイトから入手することができます。

これらの書類は正確に作成する必要があり、一部は公的機関から取得し、一部は自ら作成することになります。書類の不備があると登記申請が却下される可能性があるため、注意が必要です。

2-2.会社印鑑の種類と用意するべきもの

会社を経営していく上では複数種類の印鑑が必要です。法的な効力を持つ重要なものなので、種類と用途を理解しておきましょう。

代表者印（実印）：登記申請や重要な契約書で使用する最も重要な印鑑で、法務局に印鑑登録をします。商業登記規則の定めにより、印鑑の大きさは辺の長さが1cmを超え、3cm以内の正方形の範囲に収まる必要があります。一般には直径18mmの丸印が多く用いられています。
銀行印：銀行取引に使用する印鑑です。実印と分けることで安全性を高めることができます。
社印（角印）：社名のみが彫られた印鑑で、請求書や領収書などの社内文書に使用します。
ゴム印：住所や電話番号などの情報が入ったスタンプで、日常的な書類作成に役立ちます。

これらの印鑑は、印鑑店やオンラインショップで作成することができます。特に代表者印は偽造防止のために品質の良いものを選ぶことが重要です。

3.会社設立にかかる費用の詳細

会社設立には様々な費用が発生します。予算計画のために詳細を把握しておきましょう。

3-1.株式会社設立に必要な費用の内訳

株式会社の設立の手続きに必要な費用としては、以下が挙げられます。

・定款認証費用：

・公証人手数料：資本金額により以下のように変動

　資本金100万円未満：3万円
　資本金100万円以上300万円未満：4万円
　資本金300万円以上：5万円

・収入印紙代：4万円（紙の定款の場合）

・登録免許税：会社設立登記の際に納付する税金で、資本金の0.7%（最低15万円）です。例えば資本金300万円の場合は21万円となります。

・印鑑作成費：会社印鑑（代表者印、銀行印、社印など）の作成費用で、品質によりますが合計で2〜6万円程度が目安です。

・印鑑証明書の取得費用：代表者個人の印鑑証明書や、会社としての印鑑証明書（代表者印を法務局に登録した後の「法人の印鑑証明書」）を取得する際にかかる費用です。自治体や法務局によって異なりますが、1通あたりおおよそ300〜450円程度が目安です。

・定款謄本取得費用：登記完了後に必要に応じて取得する定款の謄本費用です。謄本代は1冊約2,000円が目安ですが、細かな内訳の一例は下記のとおりです。

定款の種類	謄本代
紙面	1枚 250円
電子	電子記録保存料：300円、基本料700円＋1枚20円

参考：京橋公証役場「紙（書面）による定款の認証」

例えば、30ページある紙面の定款を謄本とする場合は、30ページ×200円で6,000円となります。定款の枚数や保存方法により金額が左右されるため、注意が必要です。

・登記事項証明書取得費用：会社の商号や本店所在地、代表取締役など、法務局に登記された情報を公的に証明する書類です。銀行口座の開設や各種許認可の申請など、会社の情報を証明する必要がある場面で提出を求められることがあります。1通につき600円程度です。

これらを合計すると、株式会社設立の最低費用は約20〜25万円程度になりますが、資本金額によって変動します。また、専門家に依頼する場合は別途報酬が発生します。

3-2.合同会社設立との費用比較

合同会社は株式会社と比べて設立費用が安く済むのが特徴です。両者の主な費用の違いは以下の通りです。

定款認証費用：合同会社は定款認証が不要なため、公証人手数料と収入印紙代が不要です。
登録免許税：合同会社も資本金の0.7%ですが、最低金額は株式会社の15万円に対して合同会社は6万円となります。
その他の費用：印鑑作成費や、各種証明書の取得費用はほぼ同等です。

結果として、合同会社の設立費用は最低でも約7〜10万円程度となり、株式会社と比べて10万円以上安く済むケースが多いです。

ただし、合同会社は株式会社に比べて社会的認知度や信用力がやや劣る場合があるため、事業計画や将来のビジョンを考慮して会社形態を選択することが重要です。

3-3.専門家に依頼する場合の費用相場

会社設立は専門家へ依頼することで、自分で行う場合と比較して手間をかけずに正確に手続きを進めることができます。特に初めて会社を設立する場合や、複雑な設立ケース（外国人が役員に含まれる場合など）では、専門家の知識が役立つことが多いでしょう。

専門家に依頼した場合の費用相場は以下の通りです。

司法書士：登記申請を中心に依頼する場合、株式会社で5〜10万円、合同会社で4〜8万円程度が相場です。
行政書士：定款作成の依頼で2〜5万円、就業規則作成で10万円程度、許認可申請が必要な業種の場合は10万円以上かかることもあります。
税理士：税務関連のアドバイスや設立後の届出支援を依頼する場合、5〜10万円程度が相場です。
会社設立代行サービス：会社設立に必要な各種手続きをまとめて代行してくれるサービスで、株式会社の場合は16〜25万円程度が相場です。オンラインサービスでは比較的安価な場合もあります。

ただし、追加費用は業種や会社規模などによって大きく異なるため、事前に十分な見積もりや相談を行うことが大切です。

4.会社設立後に必要な手続きと注意点

会社設立の登記完了後も、様々な行政手続きが必要となります。一つひとつ着実に、漏れなく対応することが重要です。

※より詳しく知りたい方は、こちらの記事もご参照ください。

【2025年版】一覧表付き：会社設立に必要な全29種の書類まとめ

4-1.税務署への届出と必要な書類

会社設立後の税務署への届出は法的義務となっているものもあり、必ず期限内に行う必要があります。

法人設立届出書：会社設立後2ヶ月以内に提出が必要です。会社の基本情報や事業年度、役員情報などを記載します。
青色申告の承認申請書：設立第1期の事業年度開始日から3ヶ月以内に提出することで、青色申告による税務メリットを受けられます。
給与支払事務所等の開設届出書：従業員を雇用したり役員への報酬を支払う場合、給与支払いを行う事務所などの開設から1ヶ月以内に提出が必要です。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書：小規模事業者（従業員10人未満）の場合、源泉所得税の納付を半年に1回にできる特例の申請が可能です。
減価償却資産の償却方法の届出書：固定資産を所有する場合、設立第1期の確定申告期限までに提出します。

これらの届出を怠ると、青色申告の特典が受けられなかったり、最悪の場合は加算税や延滞税が課される可能性があります。税理士に依頼するか、国税庁のWebサイトで様式をダウンロードして自分で作成することも可能です。

4-2.社会保険・労働保険の加入手続き

従業員を雇用する場合は、社会保険と労働保険への加入が法的義務となります。主な手続きは以下の通りです。

健康保険・厚生年金保険の新規適用届：加入が必要となる事実が発生した日から5日以内に、管轄の年金事務所または健康保険組合に提出します。これにより会社と従業員が健康保険と厚生年金保険に加入します。
労働保険（労災保険・雇用保険）の保険関係成立届：保険関係の成立の翌日から10日以内に、管轄の労働基準監督署に提出します。労災保険は従業員を1人でも雇えば加入義務があります。
雇用保険適用事業所設置届：雇用保険被保険者となる従業員を雇用した日の翌日から10日以内に、管轄のハローワーク（公共職業安定所）に提出します。

社会保険の加入を怠ると、後日の加入時に過去に遡って保険料を納付する必要が生じるケースがあります。また、労働保険未加入は罰則の対象となる可能性もあるため、必ず期限内に手続きを行いましょう。

なお、労働基準法に基づき、従業員の基本情報や労働条件を記載した労働者名簿や賃金台帳を作成・保管する義務もあります。

4-3.銀行口座開設と事業開始の準備

会社の銀行口座開設は、事業活動を円滑に行うために必須です。

メインバンクとなる銀行は、将来の融資や決済サービスの利用も考慮して選びましょう。一般的にはオフィス近隣の支店や、インターネットバンキングのサービスが充実した銀行が便利です。

開設する際の必要書類としては、登記事項証明書、印鑑証明書、定款、代表者の本人確認書類などがありますが、銀行によって若干異なるため、事前に確認しておくことをお勧めします。

口座開設後は、インターネットバンキングの設定、キャッシュカードの受取り、小切手帳や手形帳の発行（必要な場合）といった手続きを行います。

5.自分で会社設立を行う場合のチェックリストとスケジュール管理

会社設立を自分で行う場合は、漏れのないチェックリストとスケジュール管理が成功の鍵です。

会社設立の全手続きを時系列でリスト化し、必要書類や費用、提出先、期限などを明記しておきましょう。

• 商号（会社名）の決定と法務局での類似商号調査
• 事業目的の決定（将来の事業展開も考慮）
• 本店所在地の決定
• 資本金額の決定
• 定款の作成
• 公証役場での定款認証（株式会社の場合）
• 資本金の払込みと払込証明書の取得
• 会社印鑑（代表者印、銀行印、社印など）の作成
• 登記申請書類の準備（取締役就任承諾書、代表取締役選定書など）
• 法務局への会社設立登記申請
• 登記事項証明書の取得
• 税務署への法人設立届出書の提出（設立後2ヶ月以内）
• 青色申告の承認申請書の提出
• 銀行口座の開設
• 社会保険・労働保険の加入手続き（従業員を雇用する場合）
• 労働者名簿、賃金台帳の作成
• 事業開始の準備（Webサイト開設、名刺作成など）

会社設立には通常1〜2ヶ月程度かかります。特に定款認証や登記完了には一定の日数が必要なため、逆算してスケジュールを組むことが重要です。事業開始予定日から逆算して余裕をもったスケジュールを立てましょう。

6.会社設立代行サービスの選び方

会社設立代行サービスを利用することで、自分自身で行う場合と比較して手続きの煩雑さから解放されます。代行サービスを選ぶ上で見るべきポイントをここでは解説します。

会社設立代行サービスは単なる代行手続きだけでなく、会社設立に関する専門的なアドバイスも得られる貴重な機会です。特に初めての会社設立では、費用対効果を考慮してプロの力を借りることも検討する価値があるでしょう。

6-1.費用と内容のバランス

費用と内容のバランスを確認しましょう。

代行サービスの料金は5万円程度から20万円以上まで幅広く、含まれるサービス内容も様々です。基本的な登記申請だけなのか、税務署届出や銀行口座開設サポートまで含まれるのかを確認することが大切です。

6-2.専門家の資格と実績

専門家の資格と実績も重要な選定基準です。

司法書士、行政書士、税理士などの有資格者が対応しているか、これまでの会社設立実績数はどれくらいあるかを確認しましょう。特に自分の業種に近い会社の設立実績があれば安心です。

6-3.サポート体制

サポート体制も確認すべきポイントです。

電話やメールでの相談対応時間、担当者の対応の丁寧さ、オフィス訪問の可否などをチェックしましょう。また、設立後のアフターフォローが充実しているかも重要です。

6-4.口コミや評判

口コミや評判も参考になります。インターネット上の評価サイトやSNSでの評判、知人からの紹介など、実際の利用者の声を集めることでサービスの質を判断する材料になります。

7.まとめ

本記事では会社設立の手続きについて、その流れから必要書類、費用、設立後の手続きまで詳しく解説してきました。会社設立は複雑なプロセスですが、正しい知識と準備があれば、スムーズに進めることができます。

初めての起業家は専門家のサポートを検討すると良いですが、自分で手続きを行う場合は詳細なチェックリストとスケジュール管理が成功の鍵となります。いずれの方法でも、会社設立後の税務・社会保険などの手続きを漏れなく行うことが事業の健全なスタートには不可欠です。

これから会社設立を考えている方は、この記事を参考に計画的に準備を進めてください。不明点があれば早めに専門家に相談し、スムーズな会社設立と事業のスタートを実現しましょう。