海外での金融資産運用における税務上の盲点

一定規模以上の資産を保有する富裕層の方が、プライベートバンクなど海外の金融機関の現地支店を通じて投資を行うケースが増えてきました。

ただし、日本国内の金融機関を通じた取引と課税上異なる点があり、少し注意が必要です。

1.預金利息は総合課税

日本国内での預金利息は源泉分離課税のため確定申告の対象とはなりませんが、海外金融機関の現地支店からの預金利息は総合課税の対象となり確定申告が必要です。

2.配当金も確定申告が必要

日本国内で受け取る上場株式の配当金はすでに源泉徴収がされており申告不要制度を選択することが可能です。

しかし、海外金融機関の現地支店を通じて受け取る配当金は、申告分離課税か総合課税を選択の上、日本で確定申告を行うことが必要です。この際、一定の要件のもと、現地で課税された源泉税は外国税額控除の対象とすることが可能です。

なお、申告分離課税は当初から確定申告で選択した場合のみ適用が可能で、申告を忘れてしまった際の修正申告では総合課税が強制適用されます(申告分離課税の選択は不可)。

3.譲渡損失は配当金との損益通算や繰越控除の対象外

上場有価証券の譲渡損失が生じた場合には、配当金との損益通算や翌年以降への繰越控除の適用が可能ですが、「内閣総理大臣の登録を受けた金融商品取引業者への売委託による譲渡等」が条件となっており、海外金融機関の現地支店を通じた取引には適用がありません。

譲渡損失は、時価の下落だけではなく、為替変動により生じるケースもあるため注意が必要です。
なお、他の上場有価証券の譲渡益との通算は可能です。

4.外債は満期償還まで待つのもアリ

外債を満期前に譲渡する場合、金利や為替の状況によっては譲渡損失が生じることがあり、海外金融機関の現地支店を通じた譲渡では、前述のとおり不利益が生じる可能性があります。

そんな時は、「満期償還まで待つ」ことを検討しても良いかもしれません。満期前の譲渡の場合では配当金との損益通算や繰越控除の制限がありますが、満期償還の場合にはこの制限がないからです。

一部を除き公社債の償還金は、株式の譲渡に係る収入金額とみなされ申告分離課税の対象とされていますので、償還時に為替が大幅に円高に振れて償還損が生じた場合でも、配当金との損益通算や繰越控除が可能となります。

担当:税理士 鈴木 淳

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