会社設立の本店住所はどこにする？選び方と注意点

会社設立の本店住所はどこにする？選び方と注意点

「会社を設立するとき、本店住所は自宅でもよいのだろうか」「事務所を借りるべきか、バーチャルオフィスでも問題ないのか」

会社設立の準備を進めるなかで、住所の決め方に迷う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本店住所には、自宅や賃貸事務所、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどを選べます。ただし、登記上の扱いだけでなく、物件の契約条件や住所の公開、事業に必要な許認可まで確認することが大切です。

本記事では、本店住所の候補ごとの特徴と、決める前の確認事項、設立登記までの進め方を解説します。ご自身の事業に合う住所を選ぶためにお役立てください。

1.会社設立の本店住所は自宅やオフィスから選べる

会社を設立するために、必ず専用の事務所を借りなければならないわけではありません。まずは、本店住所の意味と、実際の仕事場との関係を確認しましょう。

1-1.本店住所とは登記上の会社の住所

本店住所とは、会社の登記上の住所です。設立手続きでは「本店所在地」「本店の所在場所」などと表記されます。

株式会社では、本店所在地を定款に定め、具体的な所在場所を設立登記で登録します。本店所在地を管轄する登記所への設立登記によって、会社が成立します。法務省「株式会社の設立手続」

本店住所は、その後の契約や行政手続きでも使用します。設立時の入力項目としてだけでなく、継続して使う会社の住所として選びましょう。

1-2.実際に働く場所と異なる住所にもできる

登記上の本店と、実際に仕事をする場所は、必ずしも一致する必要はありません。

たとえば、自宅でオンライン業務を行いながら、登記に対応した外部オフィスの住所を本店として使用する方法があります。ミプロ「外国人のための起業ガイドブック」

ただし、本店とは別の場所で事業を行う場合は、その事実を金融機関や行政機関に正しく説明する必要があります。許認可や税務上の手続きも関係するため、住所だけを先に決めず、実際の働き方とあわせて検討してください。

2.本店住所に使う4つの候補を比較

本店住所の主な候補は、自宅、賃貸事務所、レンタルオフィス、バーチャルオフィスです。費用だけでなく、仕事場として必要な機能と、自宅住所を公開してよいかを軸に比較すると選びやすくなります。

候補	費用の傾向	仕事場の確保	自宅住所の公開※	主な確認事項
自宅	追加負担を抑えやすい	自宅内で確保	本店住所として公開される	契約・管理規約、家族への影響
賃貸事務所	初期費用・固定費がかかりやすい	専用空間を確保しやすい	本店住所としての公開を避けられる	用途、登記、契約名義
レンタルオフィス	設備やプランによる	個室・共用席など契約による	本店住所としての公開を避けられる	登記可能なプラン、個室、郵便対応
バーチャルオフィス	専用事務所より抑えやすい傾向	原則として別途必要	本店住所としての公開を避けられる	登記利用、郵便対応、許認可

※代表者個人の住所の登記・公開は別に検討する必要があります。サービス名称だけで判断せず、契約内容を確認してください。

2-1.自宅｜費用を抑えやすいが住所公開に注意

自宅は、設立時の支出や毎月の固定費を抑えたい場合に検討しやすい候補です。

別途事務所を借りる必要がなく、通勤も不要です。オンライン中心で事業を行う場合には、働き方にも合いやすいでしょう。

一方、自宅を本店にすると、その住所が会社の情報として公開されます。賃貸住宅では、契約上の確認も欠かせません。

「費用を抑えられること」と「自宅住所を公開してよいこと」の両方を確認してから選びましょう。

2-2.賃貸事務所｜専用の仕事場を確保したい場合に

従業員が出勤する、来客が多い、商品や設備を置くといった事業では、賃貸事務所が候補になります。

専用空間を確保しやすく、生活と仕事を分けて運営できます。その分、敷金・保証金、仲介手数料、内装費、毎月の賃料などを見込む必要があります。

物件を選ぶ際は、広さや立地だけでなく、予定する事業と法人登記の両方が認められているか確認してください。

2-3.レンタルオフィス｜設備と登記条件を確認

机や通信環境などが用意されたレンタルオフィスは、設備を一からそろえる負担を減らしたい場合に適しています。

ただし、施設を利用できても、すべてのプランで法人登記が認められるとは限りません。共用席と個室で、登記や郵便受取の条件が異なることもあります。

会議室、来客対応、保管スペースなど、事業に必要な機能まで確認して比較しましょう。

2-4.バーチャルオフィス｜住所利用と郵便対応を確認

バーチャルオフィスは、主に住所利用や郵便受取などを提供するサービスです。仕事場を別に確保できている方にとって、検討しやすい選択肢となります。

ただし、住所利用だけの契約では、常時使える執務室があるとは限りません。会議室があっても、予約制や別料金の場合があります。

登記利用の可否に加え、実際に働く場所、郵便物の受取方法、許認可の条件まで整理したうえで選んでください。

3.本店住所を決める前に確認する6つのポイント

本店住所は、登記申請の前に利用条件を確認することが大切です。後から変更すると、契約の見直しや登記費用が発生します。次の6項目を順に確認しましょう。

3-1.契約上、法人登記と事業利用が認められるか

最初に確認したいのは、その住所を会社の本店として使うことが、契約上認められているかです。

登記手続きと、物件を利用する権限・契約条件は分けて考える必要があります。登記が受け付けられたからといって、賃貸借契約や管理規約の問題まで解消されるわけではありません。

賃貸借契約と管理規約を確認する

賃貸住宅の場合は、契約書の使用目的、事務所利用、法人登記に関する条項を確認します。

明確な記載がない場合も、自己判断で進めず、貸主や権限のある管理会社に問い合わせましょう。その際は、次のように使い方を具体的に伝えると確認しやすくなります。

予定している事業内容
法人登記を行うこと
従業員の出入りや来客の有無
看板、商品保管、設備設置の有無
会社宛ての郵便物を受け取ること

持ち家のマンションでも、管理規約による用途制限の確認は必要です。住宅ローンを利用している場合は、契約条件との関係も確認してください。

法人設立後の名義・利用条件も確認する

設立前は個人名義で契約し、設立後に会社が利用するケースもあります。この場合は、法人への名義変更が必要か、個人名義のまま会社の利用が認められるかを確認します。

承諾を得た内容は、メールや承諾書などで残しておくと、後日の認識違いを防ぎやすくなります。

3-2.住所が公開されても支障はないか

自宅を本店にする場合は、家族を含め、住所公開による影響を検討しましょう。

自社のホームページに載せなければ非公開になる、というわけではありません。

本店住所は法人番号公表サイトにも掲載される

株式会社や合同会社などの本店所在地は、国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や法人番号とともに公表されます。国税庁「法人番号とは」

また、同サイトでは所在地の変更履歴も確認できます。「ひとまず自宅で登記し、後で移せばよい」と考える場合も、過去の所在地が確認され得ることを踏まえて判断してください。国税庁「ご利用方法」

代表取締役等住所非表示措置との違い

株式会社には、一定の要件のもと、代表取締役等の個人住所の一部を登記事項証明書等に表示しない制度があります。

ただし、**この措置によって会社の本店住所まで非表示になるわけではありません。**自宅を本店にすれば、本店の情報から自宅住所がわかります。

また、対象は株式会社の代表取締役等であり、合同会社の代表社員の住所にも同じ制度が適用されると考えないよう注意してください。法務省「代表取締役等住所非表示措置について」

自宅以外を本店にすることと、代表者個人の住所の公開範囲は、それぞれ確認しましょう。

3-3.必要な許認可の事務所要件を満たすか

許認可が必要な事業では、住所サービスを契約する前に、事務所に求められる条件を確認してください。

登記に利用できる施設でも、予定する事業の許認可要件を満たすとは限りません。専用区画、設備、独立性、使用権限など、確認が必要な条件は事業によって異なります。

管轄の行政機関へ、事業内容、所在地、間取り、利用形態を伝え、候補の施設で申請できるか確認しましょう。

本店と営業所を分ける場合も、許認可上どの場所が審査対象になるのかまで確認しておくことが大切です。

3-4.法人口座の開設に向けて事業実態を説明できるか

本店住所を選ぶ際は、設立後の法人口座開設も見据えましょう。

バーチャルオフィスを利用しているから必ず口座を開設できない、というわけではありません。一方、住所だけで審査に通ることも保証されません。金融機関は事業内容や活動場所などを確認します。金融機関による法人口座開設の解説

準備しておきたい資料の例は、次のとおりです。

説明する内容	資料の例
何を提供する会社か	事業計画書、サービス資料、ホームページ
どこと取引するか	契約書、発注書、個人事業時代の取引資料
どこで活動するか	オフィスの利用契約書、実際の仕事場に関する資料
なぜその住所を選んだか	働き方や顧客との関係に沿った説明

必要書類は金融機関によって異なります。利用予定の金融機関の案内を確認し、準備を進めてください。

3-5.会社宛ての郵便物を確実に受け取れるか

本店住所では、会社宛ての重要な郵便物を受け取れる体制を整えましょう。

バーチャルオフィスなどを利用する場合は、「郵便受取あり」という表示だけで判断せず、対応範囲を確認します。

確認項目	確認する内容
会社名での受取	正式な商号宛ての郵便物を受け取れるか
郵便物の種類	普通郵便、書留、宅配便などへの対応
受取に制限のある郵便	本人限定受取・転送不要などの扱い
通知と転送	到着通知の方法、転送頻度、発送までの日数
追加料金	転送作業料、送料、保管料
契約終了時	郵便物の扱いと住所変更の期限

郵便物の種類によっては、転送や代理受取に制限があります。重要書類をどのように受け取るのか、契約前に確認してください。

3-6.追加料金や将来の移転まで含めて負担を抑えられるか

費用は月額料金だけでなく、1年間の総額で比べると判断しやすくなります。

たとえば、住所サービスの基本料金が安くても、登記利用料、郵便転送料、会議室利用料、更新料が加わる場合があります。

年間費用の比較例
初期費用＋月額料金×12か月＋登記利用の追加料金＋郵便関連費＋その他の利用料

さらに、運営会社の移転やサービス終了、解約によって、本店住所の変更が必要になる可能性も確認しましょう。

無理なく支払えることに加え、継続して利用できる条件かどうかが重要です。

4.本店住所を決めてから設立登記までの進め方

住所候補を決めたら、利用条件の確認、定款の作成、具体的な所在場所の決定という順で準備を進めます。定款に書く範囲と、登記で登録する住所の違いを押さえておきましょう。

候補を比較 → 契約・許認可を確認 → 住所と表記を確定 → 必要書類を作成 → 設立登記

4-1.定款作成前に候補と利用条件を確認する

定款を作る前に、本店を置く市区町村と物件・サービスの候補を固めておきましょう。

具体的な番地を後から決められる場合でも、利用できる住所が見つからなければ、準備のやり直しにつながります。

設立前の個人名義で契約できるか、住所をいつから登記に使用できるか、設立後に必要な手続きは何かも確認してください。

4-2.定款と登記で住所の記載範囲を整理する

定款では、本店所在地を市町村などの最小行政区画まで定める方法があります。一方、設立登記では、具体的な所在場所まで決める必要があります。法務省の定款記載例

書類	記載の考え方	記載例
定款	最小行政区画まで定める方法がある	当会社は、本店を東京都新宿区に置く。
設立登記	具体的な所在場所を登録する	東京都新宿区○○一丁目2番3号

定款を最小行政区画までの記載にすると、その範囲内の移転では、本店所在地の条項を変更せずに済む場合があります。ただし、本店移転の登記まで不要になるわけではありません。

4-3.決定書類を整えて設立登記を申請する

定款に具体的な所在場所まで記載していない場合は、会社の種類に応じた方法で所在場所を決め、必要な決定書類を用意します。

株式会社の発起設立では、発起人の議決権の過半数による決定が基本となります。合同会社とは必要な書類や決定方法が異なるため、会社形態に合った様式を使用してください。法務省の定款記載例

最後に、定款、決定書類、申請書で住所の表記が一致しているかを確認します。迷う点は、管轄の法務局や司法書士に確認しましょう。

5.設立後の本店住所変更には登記と費用が必要

本店住所は設立後も変更できます。ただし、ホームページや名刺を書き換えるだけでは済みません。登記費用と各種手続きの負担を踏まえて、設立時の住所を選びましょう。

5-1.移転先の管轄によって登録免許税が異なる

通常の本店移転では、同じ登記所の管轄内で移るか、別の登記所の管轄へ移るかによって登録免許税が異なります。

移転の区分	本店移転の登録免許税
同じ登記所の管轄内	3万円
別の登記所の管轄へ移転	合計6万円（旧所在地・新所在地で各3万円）

司法書士へ依頼する場合の報酬や、他の登記を同時に行う場合の費用などは別途必要です。国税庁「登録免許税の税額表」、日本司法書士会連合会の資料

「同じ市内だから管轄内」とは限りません。登記所の管轄と、定款変更が必要かどうかは、それぞれ確認してください。

5-2.登記以外の住所変更も忘れずに行う

本店を移転した場合は、登記に加えて、事業の状況に応じた住所変更も必要です。

主な確認先には、税務署、都道府県・市区町村、年金事務所、労働関係の行政機関、許認可の窓口、金融機関、取引先などがあります。

本店移転の変更登記は、原則として変更から2週間以内に行います。移転を決めた段階で、必要な決議や書類、届出先を整理しておきましょう。法務局「商業・法人登記関係のよくあるご質問」

6.本店住所についてよくある質問

最後に、住所を確定する際に迷いやすい点を確認します。登記の扱いと、契約・税務上の扱いを分けて整理することが大切です。

6-1.実家を本店住所にできる？

実家も候補になります。ただし、所有者の承諾、賃貸の場合の契約条件、会社宛ての郵便受取などを確認してください。

実際の仕事場が別にある場合は、その状況も説明できるようにします。家族が転居・売却する可能性まで含め、継続して利用できるか検討しましょう。

6-2.建物名や部屋番号は省略できる？

建物名・部屋番号を含めるかは、住所の特定や契約条件も踏まえて判断します。省略できるかだけでなく、会社宛ての郵便物が届くかも重要です。

住所サービスでは、指定の表記を求められる場合があります。プライバシー対策として自己判断で省略せず、不明な点は管轄の法務局に確認してください。

住居表示が実施されている地域では、土地の登記上の地番と住所が異なる場合もあります。契約書や自治体の資料などで、使用する住所を確認しましょう。

6-3.同じ住所に複数の会社を登記できる？

複数の会社が同じ住所を本店とすること自体はあります。ただし、同じ所在場所に同じ商号の会社を登記することはできません。

共用住所を利用する場合は、設立予定の商号と同一の会社がないか、運営会社への確認や登記情報の調査を行いましょう。法務省「商業・法人登記Q＆A」

6-4.自宅を本店にすると家賃は全額経費になる？

本店として登記しただけで、自宅の家賃が全額会社の経費になるわけではありません。

会社が実際に利用する範囲、契約関係、誰が費用を負担しているかなどに応じて検討します。個人事業での処理を、そのまま法人に引き継げるとも限りません。

家賃や光熱費の負担方法は、設立時に税理士へ相談しておくと安心です。

7.本店住所は費用と事業の続けやすさで選ぼう

会社設立の本店住所には、自宅や賃貸事務所、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなどを選べます。ご自身に適した候補を絞るには、費用とともに、事業を支障なく続けられる条件かを確認しましょう。

住所を確定する前に、次の項目を見直してください。

最終確認	チェック
法人登記と予定する事業利用が認められている	□
自宅住所の公開範囲を理解している	□
必要な許認可の事務所要件を確認した	□
金融機関に事業内容と活動場所を説明できる	□
会社宛ての重要な郵便物を受け取れる	□
追加料金や移転の可能性を含めて費用を比較した	□