経理代行とは？業務の範囲とともに利用のメリットを解説

経理業務の負担が大きすぎる。

そう感じている人は少なくないでしょう。

経理業務はどんな企業であっても日常的に発生し、時間もかかる上に簿記や税務の知識なども必要です。
それにもかかわらず、創業間もない企業や小規模な企業、個人事業主など、経理専門の担当者がいないため経営者がその役を担っていたり、経理担当者が他の業務と兼任していることも少なくありません。
そのような場合、経理業務の負担から本来の業務に差支えが出てしまう恐れもあります。

そんな状況を打開し、経理業務の負担を軽減する一助となるのが経理代行です。

本記事では、経理代行の業務について解説するとともに、経理業務を外部委託する際の考え方について紹介します。

1.経理代行とは？

企業や個人事業主の経理部門の業務を、専門の業者にアウトソーシング（外部委託）するサービスが経理代行です。

企業で行っている経理業務の大部分、もしくは一部を経理代行の専門業者に委託します。
必ずしも継続して委託する必要はありません。
人材を採用するまでの期間や事業が軌道に乗るまでの期間限定での利用、特定の業務だけの委託利用など、状況に合わせて柔軟に利用することが可能です。

経理業務を外部委託する方法として、経理代行のほか、記帳業務だけを行う記帳代行、税務に関する高い知識や節税などのアドバイスが期待できる税理士等の専門家の力を借りる方法もあります。

2.経理代行の業務範囲

経理代行のサービスに含まれる内容は、経理業者によって異なりますが、概ね以下の業務を提供していることが多いようです。

2-1.経理代行に含まれる業務

各サービスの詳細を紹介しましょう。

2-1-1.記帳代行

記帳代行は、帳簿付けの代行サービスです。

具体的には、領収書や請求書、通帳のコピーなどの会計資料を渡すことで、会計ソフトに入力・仕分けをし、現金出納帳、預金出納帳、売掛残高一覧表、買掛残高一覧表、試算表、総勘定元帳などの帳簿を作成してくれます。
また、渡した領収書や請求書をファイリングして管理することも、業務内容に含まれていることが多いようです。

特に、青色申告が必要な法人や個人事業主は、複式簿記による会計処理が必要です。記帳業務は決算書のベースにもなり、納税額にも影響を及ぼす重要な業務といえるでしょう。

2-1-2.給与計算代行

毎月の従業員の給与を計算する業務を代行します。

給与の計算には、従業員の残業・欠勤・早退など勤務状況の管理から、源泉所得税や住民税の特別徴収、社会保険、雇用保険、労働保険などへの対応まで必要となります。
契約によっては、給与の振込作業まで対応が可能です。

2-1-3.売掛金・買掛金管理

売掛金の請求や入金、買掛金の支払いなどにもれがないか管理・確認するのが、売掛金・買掛金管理です。

売掛金の回収が滞ると、会社のキャッシュフローに影響を及ぼします。消滅時効が設定されていることで回収できないままに放置して時効が成立してしまい、債権が消滅し貸倒れ（債権が回収不能となること）になる可能性もあります。

また、買掛金の支払い遅延は、会社の信用に悪影響を及ぼすほか、支払う予定のない収益とみなされ、税務調査で指摘を受けかねません。
下請法（下請代金支払遅延等防止法）に該当する相手先だった場合は、遅延利息（年率14.6％）の対象になることもあります。

売掛金：自社が提供した商品やサービスに対し、顧客から支払いを受けていない代金 買掛金：自社が買い入れた商品や原材料、サービスに対し、後日支払う約束になっている代金

2-1-4.請求書の発行

請求書の作成のほか、印刷や封筒への封入、郵送などの業務も行います。

2-1-5.販売管理

販売活動に関わる商品とお金の流れを管理することを、販売管理といいます。

販売した商品の詳細や時期、金額のほか、代金の回収、仕入れにかかった費用の支払いなどについて管理します。
これにより、収支の状況を把握できるほか、損益や商品ごとの売上を把握することも可能です。

販売管理には、以下のような業務があります。

受注管理：見積り作成や、注文書などに基づく受注伝票やシステムへの入力 出荷管理：個数や納期など、発注内容と合っているかの確認 請求管理：請求書の発行、入金確認のほか、代金の督促や回収などを行う。 仕入・在庫管理：仕入に関わる業務のほか、適正な在庫状況を維持する

2-1-6.税務関連の業務

経理では、税務に関する業務も行う必要があります。
以下の業務を代行できるのは、税理士のみです。経理代行業者に税務関連の業務を依頼する場合は、税理士や税理士法人と提携しているか確認しておきましょう。

• 年末調整業務
• 決算代行
• 税務申告

2-2.経理代行に含まれない業務

経理代行は、経理関連の業務すべてを請け負えるわけではありません。
予算の策定や資産運用、資金調達など、財務に関する業務や現金の管理などは含まれないのが一般的です。

3.経理代行と記帳代行・税理士との違いは？

経理代行と比較されることが多いのが、記帳代行、税理士です。

経理代行のほか、費用を抑えて日常の業務量を軽減したい場合は記帳代行、専門的なアドバイスや節税を受けたい場合は税理士など、状況に応じて使い分けることも検討してみましょう。

	経理代行	記帳代行	税務代行
業務内容	記帳代行を含む、請求書発行や支払い管理、給与計算などのさまざまな経理業務を代行する。	経理業務の中の記帳業務のみを行う。会計データを整理し、帳簿の作成をする	税務に関する代行
費用の目安	3万円～7万円	1万円～3万円	1万円～2万円
業務範囲	〇	△	◎
専門性	〇	△	◎
税務	△※	✖	◎

※経理代行、記帳代行の税務に関しては、提携などにより税理士が対応する場合のみ可能。

3-1.記帳代行は、帳簿の作成をする

記帳代行とは、一般的な経理業務の中の記帳業務のみを行う専門業者です。
領収書や請求書、銀行取引の記録などの会計データをもとに仕訳入力し、帳簿の作成業務を行います。

記帳業務は日常的に対応が必要な作業です。記帳代行を利用することで手間や時間を削減でき、経理業務の負担軽減が期待できるでしょう。

また、依頼主は作成された帳簿をもとに確定申告を行うため、非常に重要な業務です。

記帳代行は、経理代行や記帳専門業者のほか、決算申告や年末調整を見据えて税理士に依頼しているケースも少なくありません。

3-2.税理士は、税務まで対応可能

経理代行と税理士の大きな違いは、税理士は経理業務だけでなく、税務に関する業務も幅広く対応可能であることでしょう。
年末調整業務や決算代行、税務申告まで行うことができます。

経理業務から税務まで一貫して税理士に依頼することで、経理データの引継ぎの手間や負担が軽減することにつなげられます。

また、税理士は経理代行や記帳代行と比較すると費用が高くなる傾向がありますが、節税に関するアドバイスを受けられたり、税務調査に強いというメリットもあります。

なお、税務に関する業務を代行するためには、税理士資格が必要です。税理士資格を持たない人が税理士の独占業務を行うと、税理士法違反になります。

参考：税理士法違反行為｜国税庁

経理を委託する際、税務などの専門知識や節税のアドバイスも求めたい場合は、税理士に依頼することが適切だといえるでしょう。

税理士に依頼できる業務については、こちらの記事で詳しく解説しています。
経営者の方へ｜法人の会計・税務は税理士に丸投げできる？

4.経理代行導入のメリット

経理代行の専門業者に委託すると、4つのメリットが考えられます。

4-1.本業に集中できる

それまで経理業務に費やしていた時間や労力を、会社の本業である業務に集中させることができます。

創業間もない会社や中小企業では、経理専門の担当者がおらず、経営者や他の従業員が経理を兼任しているケースも少なくありません。
経理業務を代行業者に依頼することで、本来の業務に注力し、スムーズな企業運営を目指すことができます。

4-2.経理業務のコストを抑えることができる

経理代行を導入することで、経理業務にかかるコストを抑えられる可能性が高くなります。

正社員を雇用すると、給与のほかに社会保険料や福利厚生費などの費用負担も発生します。
さらに、会計や税務に関する知識を持っている人材であった場合は、採用のハードルも高くなることが予想されます。

経理代行であれば、必要な業務のみを専門知識を備えた経理代行業者に依頼できるため、費用の削減につながります。
ただし、従業員の雇用形態や経理代行で利用するサービスによって費用は異なるため、必ずしも安くなるとは限りません。
第5章２「費用がかかる」で解説している通り、導入の方法によっては、むしろコストが増えてしまう可能性もあります。

経理代行の費用については、第６章「経理代行にかかる費用」で詳しく解説しています。

4-3.社内のミスや不正の防止

経理代行を利用することは、経理の不正やミスの防止につながります。

特に経理業務を１人で担っている場合、知識不足によるミスや間違いのほか、改ざんや横領などの不正が発生しやすくなるという懸念もあります。万が一ミスがあった場合でも、発覚するまでに時間がかかってしまうかもしれません。

経理代行を利用することで経理業務が可視化され、ミスや不正があった場合でも発見しやすくなります。
また、担当者しか経理業務が分からないという属人化を防ぐことにもつながります。

4-4.法改正にも迅速に対応

経理代行業者は、経理に関する法改正にも迅速に対応できます。

特に、法改正によりルール変更などの対応が必要となる場合、経理の専門家である経理代行業者は頼りになる存在といえるでしょう。

5.経理代行導入のデメリット

経理代行の導入は、メリットばかりとは限りません。
以下のようなデメリットも考えられます。

5-1.経理の内製化が難しくなる

経理担当者の育成ができない。

経理代行は非常に便利ですが、経理業務を外部委託することで、社内の人間が経理業務に携わる機会が激減します。その結果、社内の経理担当者が育たないというデメリットがあります。

いずれは内製化（外部に委託していた業務を社内で行う）することを考えている場合は、委託する業務の範囲を検討するなどの対応が必要でしょう。

5-2.費用がかかる

経理代行を利用することで、人を雇うよりも割高になってしまうことがある。

第4章2の「経理業務のコストを抑えることができる」と相反する内容となりますが、経理代行は業務量や内容、オプションの追加など、利用するサービスによっては従業員を雇うよりも高額な費用が必要となることがあります。

経理代行の費用の目安は、6章「経理代行にかかる費用の目安」をご覧ください。

経理代行を導入する場合は、見積りを取り、コストや業務効率を踏まえて慎重に判断することが大切です。

5-3.セキュリティリスクがある

経理代行を利用する場合、情報漏洩のリスクがある。

経理代行に委託する際は、自社の売上や取引先の情報、顧客・社員の個人情報など、さまざまな機密情報を渡すことになります。

そのため、経理代行業者を選ぶ時は、セキュリティに対する意識の強さや信頼できる業者であるかなどにも注意が必要です。

5-4.選択する経理代行業者によりレベルに差がある

経理代行業者により、サービスのレベルや範囲、専門知識、セキュリティ意識に差がある。

外部委託する経理代行業者を選ぶ際、どうしても費用に目が行きがちになります。しかし、同じように専門的なサービスを提供する経理代行業者であっても、サービスのレベルや範囲、専門知識、セキュリティ意識などには差があるのが現実です。

経理業務の外部委託を検討する場合は、税務や節税に対するアドバイスなど、より専門的なサポートを得られる税理士などの専門家も考えてみることが必要でしょう。

6.経理代行にかかる費用の目安

経理代行の費用は、利用する経理代行業者や企業の規模などにより大きく異なります。
料金の一部を目安として紹介しましょう。　

項目	費用目安
記帳代行	１仕訳あたり50円～100円
給与計算代行	従業員1人あたり約2,000円
振込代行	1件　約500円
決算代行※	10～30万円

※決算代行は、税理士の独占業務です。
税理士、もしくは税理士と提携している経理代行業者に依頼することが必要となります。

実際には、月額（もしくは1年）で支払う額が決まっている場合と、実際の作業量に応じた費用を支払う場合があります。

7.経理代行を検討されているあなたにお伝したいこと

経理業務の外部委託を考える際は、日常的な業務だけでなく、税務を含めたトータルで検討することが大切です。

日々の経理業務の積み重ねにより、決算が行われ、税金を納めることになります。
税務の面から見て、整合性がある経理処理をされていることがとても大切なのです。矛盾があった場合は修正や見直しが必要となりますので、二度手間になりかねません。

それを防ぐための方法として、社内に経理担当者を置き、その業務のサポートとして、記帳などの手間や時間がかかる業務と税務を税理士に依頼するなどの方法も考えられます。

「税理士に依頼すると高いのではないか」と思われるかもしれません。しかし、経理業務の軽減に加えて節税のアドバイスも受けられるため、結果的に費用を抑えることにつながっていきます。

8.辻・本郷 税理士法人は、税務調査を見据えて経理をサポートします！

日常的に行う記帳業務ひとつとっても、どこに依頼しても同じというわけではありません。

経理代行や記帳代行を担う業者はたくさんあり、気軽に依頼できるようになりました。
しかし、実際には知識やサービスのレベルに差があり、その仕訳が適法であるか否かは、実は多くの場合、税務調査が来るまで分かりません。

税理士に経理のサポートを依頼することをおすすめしたい理由は、税務調査にあります。

わたしたちは常に、「税務調査で合理的に反論できるか？」を念頭に日常の会計業務を行っています。そして実際に税務調査があった場合は、その蓄積と合理性をもとに調査に来た税務署員と対峙します。

この2つの要件が、税理士に経理を委託することをおすすめしたい理由です。

辻・本郷会社設立センターには元国税ОＢも在籍、ポイントを押さえた「税務調査に耐えうる日常会計」を指揮し、いざという時には調査の表側も裏側も知り尽くした頼れるパートナーとして、御社の税務調査対応をリードします。

顧問先数を公開していない会計事務所も多いので確証はありませんが、おそらく国内で一番多いのではないかと考えています。

顧問先が多いということは、当然ですが業界業種も多種多様です。また会社の規模も、お一人で営業されている飲食店から数人程度の中小零細企業、中堅企業、上場企業まで多岐にわたります。まさに今、会社設立をお考えのお客様のあらゆる業種、あらゆる将来のプロセスを含んでいると言えます。

辻・本郷会社設立センターへのお問い合わせでは「○○の業界での経験はありますか？」や「一人で立ち上げる予定ですが大丈夫ですか？」など、業界業種や規模について経験・実績があるか？という質問も数多くいただきますが、ほとんどの場合、それらのご心配には及びません。お客様が抱える現在のお悩みの解決はもちろんのこと、顧問先数が多いという長所を活かして、将来起こり得る問題とそのリスクの管理まで、先々を見据えてご対応することをお約束します。

辻・本郷会社設立センターの詳細・お問い合わせは、こちらにお願いいたします。
辻・本郷会社設立センター

8.まとめ

本記事では、経理代行についてまとめました。
最後に記事の内容を振り返ってみましょう。

• 経理代行の主な業務内容

ただし、税務関連の代行ができるのは、税理士のみとなります。

• 経理代行、記帳代行、税理士の違い

• 経理代行導入のメリット４つ

• 経理代行導入のデメリット4つ

• 経理代行に必要な費用の目安

※決算代行を行えるのは、税理士のみとなります。

経理代行を導入をお考えの方は、長い目でみて自社に必要なサービスを検討することをおすすめします。