サラリーマンはペーパーカンパニーで節税できる？仕組みやリスクを解説

「サラリーマンが、ペーパーカンパニーを設立して節税するスキームがあると聞いたけど、本当に効果はあるの？」

そんな疑問をお持ちではないでしょうか。

結論からお伝えすると、ペーパーカンパニーによって、一時的に節税できる可能性はあります。

しかし、違法となるリスクがあり、大きな代償を払わされる可能性もあるため、注意が必要です。

この記事では、サラリーマンとして企業に勤めながら税金対策を模索する方に向けて、ペーパーカンパニーの仕組みを、違法性を含めて解説します。

もちろん、「もう少し、節税できないものか？」という気持ちはもっともですので、そのためにできることもお伝えします。

法的なリスクや社会的な信用の観点からも、損のないやり方で、手元に残すお金を増やす方法が見つかります。

1. ペーパーカンパニーとは何か

まず「そもそも、ペーパーカンパニーって何？」という疑問から、クリアにしていきましょう。

1-1. 「ペーパーカンパニー」＝事業の実体のない会社

「ペーパーカンパニー」とは直訳すれば「紙の会社」となりますが、その名のとおり、形式上だけの会社を指す言葉です。

法人登記はされているものの、実質的な活動を行っておらず、事業の実体がない名目だけの会社のことを、ペーパーカンパニーといいます。

【ペーパーカンパニーの類義語】

※英語では「shell company」や「dummy company」という表現が、よく使われます。

1-2. ペーパーカンパニーは一般的に悪い意味

登記だけして事業の実体がないことが、直接的に違法と判断されるわけではありません。

しかしながら、一般的に、ペーパーカンパニーは悪い意味で使われる言葉です。

社会通念上、好ましくない意図で設立された、形式だけの会社を指してペーパーカンパニーといいます。

参考に、辞書に記載されている意味を、いくつかご紹介します。

【ペーパーカンパニーの意味】

こういった違法性を感じさせるニュアンスを知らずに、オフィシャルの場などで、不用意にペーパーカンパニーという言葉を使わないように、注意が必要です。

個人が資産管理などのために設立する会社を指したいときには、ペーパーカンパニーではなく「プライベートカンパニー」の語を使ったほうが、誤解がありません。

※プライベートカンパニーについて詳しくは「プライベートカンパニー 作り方 」もご覧ください。

2. ペーパーカンパニーがサラリーマンの節税につながる仕組み

次に、なぜペーパーカンパニーを設立して節税しようとするサラリーマンがいるのか、その仕組みを解説します。

ただし、前述のとおり、「ペーパーカンパニー」は違法の可能性を多分に含む語句です。

ここでご紹介するのは推奨という意味ではありません。危険性を理解するうえで必要な知識となります。

2-1. 租税回避地（タックスヘイブン）にペーパーカンパニーを設立する

1つめの手法は、租税回避地（タックスヘイブン）を活用した節税です。

租税回避地（タックスヘイブン）とは、法人税や所得税などの税率が極めて低く設定された国や地域のことです。

タックスヘイブンを活用すること自体には、違法性はありません。

タックスヘイブンは、その国や地域が海外企業を誘致するために、税制上の優遇措置を実施するものです。

よって、日本人が外国のタックスヘイブンで起業したり、移住したりすることは、合法です。

【代表的なタックスヘイブン】

例を挙げると、カリブ海のケイマン諸島は、所得税や法人税がなく、非課税として知られています。

こういったタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立し、投資などで得た所得を移転しようとする動きが見られます。

2-2. 複数の会社に所得を分散させる

2つめの手法は、複数の会社に所得を分散させるやり方です。

サラリーマンで副業収入や投資による収益がある場合に、法人設立（法人成り）するケースは、多く見られます。

実体があれば、これはペーパーカンパニーではなく、健全な会社です。プライベートカンパニーやマイクロ法人といった呼び方をすることが多いでしょう。

【参考記事】

法人税の税率は、非累進課税（所得の金額によって変動しない）で一律23.20%が原則ですが、中小法人の場合、所得800万円以下の部分について軽減措置が講じられています。

【中小法人（資本金1億円以下）向けの税制】

出典：財務省「中小法人に対する課税に関する資料」

よって、1つの会社で所得800万円を超えないように、ペーパーカンパニーを設立して所得を分散させようと試みる動きも見られます。

2-3. その他の手法

その他、ペーパーカンパニーを利用（悪用）したスキームは、さまざまなパターンがあります。

本記事の主題である「サラリーマンの節税としてのペーパーカンパニー」からは脱線するものも多いので、以下にまとめてご紹介します。

さらに悪質性の高いものとしては、以下があります。

3. 違法性の高いペーパーカンパニーを設立するとどうなるか

ここまでお読みいただくと、ペーパーカンパニーは節税の範囲を超えて、脱税の危険性があるとイメージできたのではないでしょうか。

実際に、サラリーマンがペーパーカンパニーを設立して節税を試みた場合、どうなる可能性があるのか、見ていきましょう。

3-1. タックスヘイブン対策税制が適用される

タックスヘイブンの国・地域に、実体のないペーパーカンパニーを設立して税負担を免れようとした場合、「タックスヘイブン対策税制」が適用されます。

タックスヘイブン対策税制では、経済実態のない、いわゆる受動的所得は、タックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーではなく、日本の本社（個人の場合、個人）に合算して課税されます。

つまり、日本の税制に従って、所得税や法人税を納税する必要があるということです。

合算対象外にするためには、その国・地域において、事業の管理・支配・運営を自ら行っていることや、経済実態があることを証明する書類を提出し、認められる必要があります。

実体のない名目だけのペーパーカンパニーは、合算対象外になりません。

参考：ジェトロ「タックスヘイブン対策税制：日本」、国税庁「我が国タックス・ヘイブン税制と租税条約の関係」

3-2. ペーパーカンパニー悪用による摘発事例

より悪質であると判断されれば、摘発の対象となり、逮捕されたりその事実が報道されたりするリスクが高まります。

以下は、近年、報道のあったペーパーカンパニー関連事件の例です。

安易にペーパーカンパニーで節税しようと考えることは、おすすめできません。

サラリーマンとしての生活にも悪影響が及び、人生が狂う原因にもなりかねないからです。

とはいえ、手元に残るお金を増やしたいと思うのは、当然のことです。日本の税法のルールの中で安全にできる対策を、次の章でご紹介します。

4. ペーパーカンパニーに代わる節税手法の選択肢

ペーパーカンパニーに代わる、サラリーマンができる節税の手法をご紹介します。

4-1. 控除をしっかり使い切る

まず1つめは「控除をしっかり使い切る」ことです。

会社での年末調整や個人での確定申告の際に、さらに適用を受けられる控除がないか、再確認しましょう。

【控除の例】

とくに、サラリーマンの方が意外と使い切れていないのが「特定支出控除」です。

勤務先の会社の承認が得られれば、以下の支出を控除できます。

【給与所得者の特定支出控除】

出典：国税庁「No.1415 給与所得者の特定支出控除」より抜粋

4-2. 経費や損失を抜け漏れなく計上する

2つめは「経費や損失を抜け漏れなく計上する」ことです。

まず、副業収入がある場合には、日頃から経費の記帳を正確に行っておき、確定申告の際に漏れなく申告できるようにしましょう。

【必要経費の例】

出典：フリーランスのための税金対策

また、投資などで損失が出たときには、損失も忘れずに計上することが大切です。

損失には課税されないため申告義務はありませんが、計上しておくと、翌年以後3年にわたり繰越控除が可能となります。

4-3. プライベートカンパニーを設立する

3つめは「プライベートカンパニーを設立する」ことです。

実体のないペーパーカンパニーではなく、実体のある健全な法人（プライベートカンパニー）を設立することで、納税する金額を抑えられる可能性があります。

その場合にポイントとなるのは、課税所得の金額です。課税所得とは、経費や控除を差し引いた後の金額となります。

個人に課税される所得税は累進課税のため、課税所得が少ないほど低額に、課税所得が多いほど高額になる仕組みです。

一方、法人税は「非」累進課税であり、基本的に一律の税率で課税されます。

【法人税の税率】

出典：財務省「法人課税に関する基本的な資料」

目安としては、「課税所得 800万円 程度」が、法人化を検討してもよいタイミングといわれます。

参考：『SCOPE』9月号（No.231）p.8

5. 正しい税金対策は税の専門家である税理士に相談を

社会的な信用を失うリスクのあるグレーなやり方ではなく、正々堂々と安全な方法で税金対策をするためには、税の専門家である税理士へ相談されることをおすすめします。

その理由を3つ、ご紹介します。

5-1. サラリーマンこそ専門家に活用すべき

本業、副業、不動産運用、投資……と多忙を極めるサラリーマンの方こそ、専門家を活用すべきです。

会社を経営している経営者の場合、日頃から税理士をはじめとする専門家と接する機会が多いため、自然と必要な情報が集まってきます。

一方、そのような環境にないサラリーマンの方は、周囲の知人やインターネットからの情報収集が中心となり、どうしても情報の質が劣ります。

辻・本郷 税理士法人は、所得税申告だけでも毎年1万件以上の実績がありますので、情報の濃さと鮮度が違います。

安全で効果的な税金対策の手法に熟知している専門家の知恵を、積極的にご活用ください。

5-2. 法人化したほうがよいのか相談できる

サラリーマンの方にとって、判断に迷うのは、

「自分のケースでは法人化したほうがよいのか？しないほうがよいのか？」

という点ではないでしょうか。

辻・本郷 税理士法人では、無料相談を何度でも、ご納得いただけるまで受け付けています。

ご自身の状況にぴったりと合う最適な選択肢を見つけるためには、専門家に直接相談するのが、最も確実です。

5-3. 法人化する場合は手数料無料で設立代行を依頼できる

ペーパーカンパニーではなく、実体ある会社を設立して対策していこうと考えたときには、サラリーマンの方にとっては、書類作成や法務局への提出などの労力・手間がネックとなります。

辻・本郷 税理士法人では、難しくて手間のかかる会社設立を手数料無料で代行しています。

当法人との税理士顧問契約が要件となりますが、設立後の経理や決算などを通じた税金対策も、一貫してサポートできるのが強みです。

まずは、こちらのお問い合わせページより、無料相談にてお問い合わせください。

6. まとめ

本記事では「ペーパーカンパニー」をテーマに解説しました。要点をまとめておきましょう。

ペーパーカンパニーとは何か、基本的な意味を解説しました。

ペーパーカンパニーがサラリーマンの節税につながる仕組みとして、以下が挙げられます。

違法性の高いペーパーカンパニーを設立すると、以下のリスクがあります。

ペーパーカンパニーに代わる節税手法の選択肢として、3つをご紹介しました。

モラルのないやり方でリスクを冒さなくても、税金対策できる手法は多くあります。専門家のサポートを得ながら、正しい知識で安全にキャッシュを増やしていきましょう。