薬局の開業には、数千万円単位の資金が必要になるケースが一般的です。
特に、内装工事や調剤機器、医薬品の初期仕入れなど、開業時にはまとまった費用が発生します。また、必要な開業資金は、開業形態や立地によっても大きく変わります。
本記事では、薬局の開業資金の目安や資金計画の内訳、融資による調達方法、失敗しない資金計画のポイントまで解説します。
1.薬局の開業資金の考え方
薬局の開業資金は、一般的に「設備資金」と「運転資金」に分けて考えます。
設備資金とは、開業時に必要となる初期投資（内装工事・調剤設備・レセコン・保証金など）です。
運転資金とは、開業後の経営を維持するために必要となる資金（人件費・家賃・医薬品仕入など）を指します。
これらの資金は、自己資金だけではなく、日本政策金融公庫や銀行などの融資を組み合わせて調達するケースが一般的です。
調剤薬局では、調剤報酬の入金までタイムラグがあるため、設備資金だけではなく、運転資金まで含めて計画することが重要です。
2.薬局の開業資金の目安
薬局の規模や開業形態ごとの開業資金の目安を解説します。
薬局の開業資金は、開業形態や立地条件によって大きく変わります。
2-1.小規模の薬局は開業資金2,000万〜3,000万円が目安
小規模の薬局では、開業資金2,000万〜3,000万円程度が一つの目安です。
比較的小規模なテナントで開業し、設備や人員を必要最小限に抑えることで、初期投資を抑えやすくなります。
■小規模薬局の資金計画イメージ
| 区分 | 主な内容 | 金額目安 |
|---|---|---|
| 設備資金 | 内装工事、調剤機器、保証金など | 1,500万〜2,200万円 |
| 運転資金 | 人件費、家賃、医薬品仕入など | 500万〜800万円 |
| 合計 | 開業全体で必要になる資金 | 2,000万〜3,000万円 |
【想定ケース】
・20〜30坪程度
・薬剤師1〜2名体制
・単科門前中心
2-2.標準的な薬局は開業資金3,000万〜6,000万円が目安
一般的な調剤薬局では、3,000万〜6,000万円程度になるケースが多く見られます。
複数人の薬剤師や事務スタッフを配置し、複数診療科に対応する場合は、設備投資や運転資金も大きくなりやすい傾向です。
■標準的な薬局の資金計画イメージ
| 区分 | 主な内容 | 金額目安 |
|---|---|---|
| 設備資金 | 内装工事、調剤機器、保証金など | 2,000万〜4,000万円 |
| 運転資金 | 人件費、家賃、医薬品仕入など | 1,000万〜2,000万円 |
| 合計 | 開業全体で必要になる資金 | 3,000万〜6,000万円 |
【想定ケース】
・30〜50坪程度
・薬剤師2〜4名体制
・複数診療科対応
2-3.医療モール型の薬局は開業資金5,000万〜１億円以上が目安
医療モール型の薬局では、5,000万〜１億円以上の開業資金が必要になるケースもあります。
医療モールは処方箋枚数を確保しやすい一方で、保証金や内装工事費が高額になりやすく、設備投資額も大きくなる傾向です。
■医療モール型薬局の資金計画イメージ
| 区分 | 主な内容 | 金額目安 |
|---|---|---|
| 設備資金 | 内装工事、調剤機器、保証金など | 4,000万〜8,000万円 |
| 運転資金 | 人件費、家賃、医薬品仕入など | 1,000万〜2,000万円 |
| 合計 | 開業全体で必要になる資金 | 5,000万〜１億円以上 |
【想定ケース】
・医療モール出店
・複数診療科対応
・大型設備を導入
3.薬局の「設備資金」の内訳
薬局の設備資金の主な内訳を解説します。
調剤薬局は、一般的な店舗と比べて設備投資額が大きくなりやすい点が特徴です。調剤室の設計や衛生基準への対応、調剤機器の導入などが必要になるため、開業資金の大半を設備資金が占めるケースも多いです。
3-1.内装工事・設備費は1,500万〜3,000万円が目安
薬局開業では、内装工事・設備費が最も大きな支出になりやすい項目です。調剤室は、調剤業務に対応したレイアウトや衛生基準を満たす必要があるため、一般的な店舗より工事費が高額になりやすい傾向があります。
また、待合スペースやバリアフリー対応、感染対策などによっても費用は変動します。
■内装工事・設備費の内訳イメージ
| 項目 | 金額目安 |
|---|---|
| 内装工事 | 800万〜1,500万円 |
| 電気・給排水工事 | 300万〜700万円 |
| 空調・換気設備 | 200万〜500万円 |
| 看板・外装工事 | 100万〜300万円 |
| 待合室設備 | 100万〜300万円 |
| 合計 | 1,500万〜3,000万円程度 |
【実務ポイント】
・スケルトン物件は工事費が高額になりやすい
・医療モールでは指定業者による施工条件があるケースもある
・居抜き活用で大幅に削減できる場合がある
3-2.調剤機器・レセコンなど機器費用は500万〜1,500万円が目安
調剤薬局では、調剤機器やシステム関連費用も大きな支出になります。特に、分包機や監査システムなどは高額になりやすく、機器構成によっては1,000万円を超えるものもあります。
また、近年は電子薬歴やオンライン資格確認など、IT関連設備への対応も必要になっています。
■主な調剤機器・システム費用（新品の目安）
| 項目 | 金額目安 |
|---|---|
| 分包機 | 200万〜700万円 |
| レセコン・電子薬歴 | 100万〜300万円 |
| 錠剤監査システム | 100万〜500万円 |
| 薬用冷蔵庫・保管設備 | 10万〜100万円 |
| PC・ネットワーク設備 | 20万〜100万円 |
| 合計 | 500万〜1,500万円程度 |
【実務ポイント】
・リースや中古機器を活用して初期費用を抑えるケースも多い
・診療科によって必要設備が変わる
・在宅対応を行う場合は追加設備が必要になることもある
3-3.物件取得費は数百万円〜1,000万円超になる
薬局開業では、物件取得費（保証金・仲介手数料）も大きな初期費用になります。
特に、医療モールや駅前立地など条件の良い物件では、保証金が高額になる傾向があります。また、保証金だけではなく、仲介手数料や前家賃なども必要になるため、想定以上に初期支出が増えることもあると考えると良いでしょう。
■物件取得費の内訳イメージ（テナント賃貸の場合）
| 項目 | 金額目安 |
|---|---|
| 保証金・敷金 | 300万〜1,000万円超 |
| 礼金 | 50万〜200万円 |
| 仲介手数料 | 50万〜150万円 |
| 前家賃 | 50万〜200万円 |
| 合計 | 数百万円〜1,000万円超 |
【実務ポイント】
・医療モールでは保証金が高額になりやすい
・契約年数や退去条件も確認が必要
・内装制限や営業時間条件があるケースもある
・新築開業では、別途建築費や設計費などが必要になる
3-4.居抜き物件の活用で設備資金を抑えられるケースがある
居抜き物件を活用することで、設備資金を大きく抑えられるケースがあります。
以前も薬局として使用されていた物件であれば、内装や設備を再利用できる可能性があり、初期投資を抑えられます。特に、給排水設備や空調、調剤カウンターなどを再利用できる場合は、削減効果が大きくなります。
| 区分 | 新規内装 | 居抜き活用 |
|---|---|---|
| 内装工事・設備費 | 2,000万〜3,000万円 | 800万〜1,500万円 |
| 調剤機器・設備更新 | 800万〜1,500万円 | 300万〜800万円 |
| 物件取得費 | 500万〜1,000万円 | 300万〜700万円 |
| 合計 | 3,000万〜5,500万円 | 1,500万〜3,000万円 |
【実務ポイント】
・既存設備の老朽化確認が重要
・追加工事費が発生するケースもある
・総額ベースで比較することが重要
4.薬局の「運転資金」の内訳
薬局開業で必要になる主な運転資金を解説します。
運転資金とは、薬局を開業した後の経営を維持するために必要となる資金です。調剤薬局では、調剤報酬の入金までタイムラグがあるため、開業直後は売上より支出が先行しやすい特徴があります。
また、処方箋枚数が想定どおり増えないケースもあるため、一般的には最低でも３〜６ヶ月、慎重な場合は１年程度の運転資金を見込んで計画するケースが多いです。
4-1.医薬品の初期仕入費用は300万〜800万円が目安
薬局では、開業時に一定量の医薬品在庫を準備する必要があります。
特に、門前医療機関の診療科によって必要な在庫は大きく変わります。複数診療科に対応する場合は、在庫量も増えやすくなります。
また、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の採用方針によっても、必要な仕入額は変動します。
■初期仕入費用のイメージ
| 診療科イメージ | 金額目安 |
|---|---|
| 単科門前 | 300万〜500万円 |
| 複数診療科対応 | 500万〜800万円 |
| 在宅対応あり | 700万円以上になるケースもある |
【実務ポイント】
・開業初期は在庫回転が安定しにくい
・過剰在庫は資金繰り負担につながる
・医薬品卸との支払条件も重要になる
4-2.人件費は月額80万〜300万円超が目安
薬局では、開業直後から薬剤師や事務スタッフの人件費が発生します。
特に、薬剤師人件費は固定費の中でも大きな割合を占めやすく、採用人数によって必要な運転資金は大きく変わります。また、処方箋枚数が安定する前でも一定人数の配置が必要になるケースが多く、開業初期は利益より先に人件費負担が発生しやすい点が特徴です。
たとえば、次のイメージで計算した場合、６ヶ月分で480万〜1,800万円程度の資金の見込みとなります。
■人件費のイメージ（月額）
| 人員構成例 | 月額目安 |
|---|---|
| 薬剤師１名＋事務１名 | 80万〜150万円 |
| 薬剤師２〜３名＋事務２名 | 150万〜300万円 |
| 医療モール型 | 300万円以上になるケースもある |
【実務ポイント】
・処方箋枚数に対して人員過多になるケースもある
・採用コストや教育コストも考慮する
・固定費として無理のない計画が重要
4-3.家賃・水道光熱費など固定費は月額50万〜180万円が目安
薬局経営では、人件費以外にも毎月発生する固定費があります。
特に、医療モールや駅前立地では家賃が高額になるケースがあり、資金繰りに影響しやすくなります。また、調剤機器や空調設備を使用するため、水道光熱費も一定額発生します。
たとえば、次のイメージで計算した場合、６ヶ月分で300万〜1,080万円程度の見込みとなります。
■固定費のイメージ（月額）
| 項目 | 月額目安 |
|---|---|
| 家賃 | 30万〜100万円 |
| 水道光熱費 | 10万〜30万円 |
| 通信費・システム費 | 5万〜20万円 |
| その他経費 | 5万〜30万円 |
【実務ポイント】
・立地が良いほど固定費は高額になりやすい
・固定費が高いと損益分岐点も上がる
・開業前に毎月の支出総額を把握することが重要
5.薬局の開業資金の調達方法
薬局の開業資金の調達方法を解説します。
薬局開業では、自己資金だけではなく、融資を組み合わせて資金調達を行うことが一般的です。
資金調達や融資については、次も参考にしてください。
辻 ・本郷 税理士法人の起業ガイド「資金調達」
辻・本郷NAVI「融資」
5-1.自己資金
自己資金とは、自身で準備する開業資金のことです。
金融機関の融資審査では、自己資金の有無が重要な判断材料になるケースがあります。特に、一定額の自己資金を準備していることで、計画性や返済能力が評価されやすくなります。
一般的には、開業資金総額の１〜３割程度を自己資金として準備することが多いです。自己資金が多いほど借入額を抑えやすく、開業後の返済負担軽減にもつながります。
■自己資金のイメージ
| 開業資金総額 | 自己資金の例 |
|---|---|
| 3,000万円 | 300万〜1,000万円程度 |
| 5,000万円 | 500万〜1,500万円程度 |
| １億円 | 1,000万円以上になるケースもある |
【実務ポイント】
・自己資金割合は融資審査で確認されやすい
・親族借入は自己資金と扱われないケースもある
・開業後の生活費も考慮して資金を残しておくことが重要
5-2.日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫の創業融資とは、創業者向けに提供されている融資制度のことです。
民間金融機関と比較して、開業前や実績が少ない段階でも相談しやすい点が特徴です。薬局開業でも利用されることが多く見られます。
融資申込時には、創業計画書（事業計画書）の提出が必要になります。日本政策金融公庫では、創業計画書の様式や記入例を公開しています。
次の記事も参考にしてください。
関連記事：【2026最新】事業計画書のテンプレート・記入例【用途・業種別】
【実務ポイント】
・事業計画書の内容が重視されやすい
・処方箋枚数や門前医療機関の分析も重要
・設備資金と運転資金を分けて整理すると説明しやすい
5-3.民間金融機関（銀行・信用金庫）からの融資
民間金融機関からの融資とは、銀行や信用金庫などから資金調達を行う方法です。
薬局開業では、必要資金が大きくなることも多いため、日本政策金融公庫だけではなく、民間金融機関と組み合わせて資金調達を行うこともあります。
民間金融機関にはそれぞれ特徴があります。特に、地域密着型の信用金庫は、地域医療との関係性やエリア内での事業性を重視する傾向があります。
■民間金融機関融資のイメージ
【実務ポイント】
・複数の金融機関へ相談するケースも多い
・自己資金や事業計画が重視される
・返済期間や金利条件も比較が重要
5-4.そのほか（補助金・助成金・出資など）
そのほかの資金調達方法として、補助金・助成金や出資などがあります。
■補助金・助成金・出資の特徴と一例
| 資金調達方法 | 特徴 | 例 |
|---|---|---|
| 補助金 | 設備投資やIT導入などを支援する制度 | IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など |
| 助成金 | 雇用や人材育成などを支援する制度 | キャリアアップ助成金、業務改善助成金など |
| 出資 | 親族や経営パートナーなどから資金提供を受ける方法 | 親族からの出資、共同経営者からの出資など |
注意点は、補助金や助成金は申請期間や対象要件が定められており、多くは後払いとなることです。また、出資は返済義務はありませんが、利益配分や経営権の整理が重要となります。
補助金と助成金の違いや、利用できる制度については、次の関連記事も参考にしてください。
関連記事：
スタートアップ必見！受けられる補助金・助成金9選
会社設立でお得な助成金・補助金一覧｜申請方法付き
5-5.複数の金融機関を組み合わせた資金調達
実際の薬局開業では、日本政策金融公庫や民間金融機関の融資を組み合わせて資金調達を行うケースも多く存在しています。
例えば、A銀行とのお付き合いが初めての場合、A銀行のみから多額の必要資金を借りることが難しい場合があります。こうした場合は、A銀行と公庫･民間の融資を組み合わせることによって融資が可能になるケースがあります。
【実務ポイント】
・調達額だけではなく毎月の返済額も確認
・借入額だけではなく返済計画まで含めて検討することが重要
・複数の金融機関とコネクションがない場合は、融資サポート機関に相談することも有効
6.薬局開業の資金計画のポイント
薬局開業で押さえておきたい資金計画のポイントを解説します。
薬局開業では、「開業できるか」だけではなく、「開業後に安定して経営を続けられるか」という視点で資金計画を立てることが重要です。
特に、調剤薬局は設備投資額が大きく、処方箋枚数や人件費によって収益が大きく変わるため、保守的な資金計画が求められます。
6-1.売上予測は処方箋枚数を保守的に見積もることが重要
薬局の売上は、処方箋枚数によって大きく変わります。
しかし、開業直後から想定どおりに患者数が増えるとは限りません。楽観的な売上計画は資金不足につながる可能性もあるため、処方箋枚数は保守的に見積もることが重要です。
6-2.門前医療機関への依存度を踏まえて売上計画を立てる
門前医療機関への依存度が高い薬局では、特定の医療機関の影響を受けやすくなります。
診療方針や患者数の変化によって、処方箋枚数が大きく変動する可能性があるためです。そのため、特定の医療機関への依存度も踏まえて、売上計画を立てることが重要です。
6-3.人件費は固定費として無理のない計画にする必要がある
薬剤師人件費は、薬局経営における大きな固定費です。
開業直後は処方箋枚数が安定しないことも多く、人員配置を増やしすぎると、利益が出る前に資金繰り負担が大きくなるためです。人件費は固定費として、無理のない計画にすることが重要です。
6-4.医薬品在庫の負担を考慮して運転資金を確保する
医薬品在庫は、資金繰りへ影響しやすい項目です。
開業初期は在庫回転が安定しにくく、過剰在庫によって資金負担が増える可能性があるためです。在庫管理を行いながら、一定期間の運転資金を確保しておくことが重要です。
6-5.投資回収期間を踏まえて無理のない借入額を設定する
借入額が大きいほど、毎月の返済負担も大きくなります。
設備投資額に対して収益が伸びない場合、返済負担が資金繰りを圧迫する可能性があるためです。「いくら借りられるか」ではなく、「どの程度で投資回収できるか」を踏まえて借入額を設定することが重要です。
6-6.調剤報酬改定による収益変動も考慮しておく
調剤薬局は、調剤報酬改定によって収益構造が変わる可能性があります。
制度改定によって技術料や加算要件などが見直されることがあるためです。現在の収益だけではなく、将来的な制度変更も踏まえて、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。
7.まとめ
本記事では、薬局の開業資金の目安や内訳、融資による調達方法、資金計画のポイントについて解説しました。
薬局開業では、処方箋枚数の見込みや設備投資、人件費計画など、薬局特有の論点も多くあります。資金計画や融資について不安がある場合は、薬局業界に詳しい税理士へ相談することで、より実態に合った計画を立てやすくなるでしょう。
次の記事も参考にしてください。
業界への理解がポイント！薬局経営に強い税理士の「10の特徴」