よくあるご質問

延納、物納、不動産売却、金融機関からの借入など相続人の皆様にとって一番適切な方法をご提案します。

申告期限まで2～3ヶ月未満、または期限後の申告も対応しております（別途加算料金がかかります）。
期限までに間に合わない場合でも、一度未分割で申告をし、分割後に修正申告を行う方法もございますのでまずはご相談ください。

原則、すべての申告業務が完了した後に、報酬の請求をいたします。

銀行や証券会社への口座の調査、保険契約の照会制度を利用することで、新たな遺産が見つかることもあります。詳細は辻・本郷 相続センターにお問い合せください。

期日までに納税資金を確保できるように、最初の面談時にスケジュールをお伺いします。

税務申告は、必ずしも一つの答えが決まっているケースばかりではなく、状況に応じて解釈や判断が異なるケースも少なくありません。
複数の専門家の話を聞きたいケースや、お願いしている税理士の方が相続は専門外だった場合などに、ぜひご相談ください。

はい。固定資産税の通知書やおおよその財産の額が分かるものをご準備いただければ、概算税額を計算いたします。

はい、非上場株式（自己株式）のみの評価も対応しております。

一口に相続対策と言っても、相続人との関係や財産構成、お客様の想いに応じて、とるべき対策は異なります。
当センターでは、お客様から現在の状況やご要望をヒアリングし、お一人おひとりに沿った対策を検討いたします。

はい。資産管理会社の設立や、自社株の評価、法人－個人間の不動産売買等、事業承継税制の活用など幅広く対応しております。

税務調査が行われる件数は、年間約10,000件ほどです。
それに対し相続税の申告が必要な方（申告書の提出に係る被相続人数）は、11万件超となります。だいたい10人に1人くらいの割合で税務調査の対象となっているということになります。
国税庁参考資料(令和元年分)

相続人様全員でなく、単独でのご契約も可能です。この場合、税金の還付を受けることができるのはご契約された方のみとなります。

亡くなった方が住んでいた土地や事業をしていた土地などを相続した場合、一定の要件を満たすことで、その土地の評価額を最大で80%減額できる制度です。相続税額に大きな影響を与える非常に重要な特例です。

詳細は以下のコラムをご覧ください。
家を相続したら相続税額が安くなる？～「小規模宅地等の特例」基礎編

はい、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」など、様々な特例を活用することで相続税を軽減できる可能性があります。また、生命保険の非課税枠の活用や、計画的な生前贈与も有効な節税対策です。どの方法が最適かは状況によりますので、専門家にご相談ください。

詳細は以下のコラムをご覧ください。
相続税対策23選｜節税のためにできることを税理士が解説

被相続人が亡くなったことを知った日（通常は死亡日）の翌日から10か月以内です。この期限内に、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に申告・納税する必要があります。

詳細は以下のコラムをご覧ください。
税理士が教える！相続税申告の期限とは？初めての人向けに解説しました

いいえ、必ずかかるわけではありません。
遺産の総額が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を下回る場合は、相続税の申告も納税も不要です。

詳細は以下のコラムをご覧ください。
相続税申告は誰がする？

はい、借金などのマイナスの財産も相続の対象となります。財産よりも借金が多い場合などは、家庭裁判所に申述することで相続の権利一切を放棄する「相続放棄」が可能です。原則として、相続開始を知った時から3か月以内に行う必要があります。

詳細は以下のコラムをご覧ください。
相続放棄とは｜選択すべきケース、自分で手続きを行う時の流れを解説

相続人全員で「誰が、どの財産を、どれだけ相続するか」を話し合った結果（遺産分割協議）を書面にしたものです。不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の解約手続きの際に必要となるため、必ず作成しましょう。

詳細は以下のコラムをご覧ください。
遺産分割協議書とは？雛形付き作成方法も徹底解説！

法律で定められた「法定相続人」が相続人となります。亡くなった方の配偶者は常に相続人となり、それ以外は、①子、②親、③兄弟姉妹の順で優先順位が決まっています。

詳細は以下のコラムをご覧ください。
法定相続人とは？範囲や順位、迷いやすい事例を解説

ずは死亡届の提出や葬儀の手配等を進めると同時に、遺言書の有無を確認することが重要です。その後、相続人の確定（戸籍収集）、相続財産の調査、遺産分割協議という流れで進めるのが一般的です。

詳細は以下のコラムをご覧ください。
死亡後の手続き｜死亡当日から1年後までの行動リスト

いいえ、すぐに開封してはいけません。自筆証書遺言は、家庭裁判所で「検認」という手続きを受ける必要があります。検認前に開封してしまうと、過料に処せられる可能性があります。

詳細は以下のコラムをご覧ください。
遺言書の検認とは？必要な状況・理由・流れを網羅的に解説

主に、全文を自筆で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作成する「公正証書遺言」があります。それぞれ作成方法や要件、メリット・デメリットが異なりますので、ご自身の状況に合わせて選ぶことが大切です。

ご自身の財産をご自身の意思通りに残せるだけでなく、相続人同士の無用な争い（「争続」）を防ぐ効果が期待できます。ご家族への最後のメッセージとして、ぜひ作成をご検討ください。

例えば、父が亡くなった際の相続を一次相続、その後、母が亡くなった際の相続を二次相続といいます。一次相続で配偶者の税額軽減を最大限に利用すると、二次相続では法定相続人が減るなどの理由で、結果的にトータルの相続税が高額になる場合があります。一次相続の時から二次相続まで見据えたシミュレーションを行うことが重要です。

詳細は以下のコラムをご覧ください。
いつ、何をすればいいの？二次相続に向けた相続税対策

原則60歳以上の親や祖父母から18歳以上の子や孫へ贈与する際に選択できる制度です。最大2,500万円までが非課税で贈与できますが、その贈与者が亡くなった際に、贈与された財産を相続財産に加算して相続税を計算する制度です。

詳細は以下のコラムをご覧ください。
相続時精算課税制度とは？制度の仕組み・改正点・使うべき人をわかりやすく解説

年間110万円までの贈与であれば、基礎控除の範囲内となり贈与税はかかりません。その他、夫婦間の居住用不動産の贈与に関する特例や、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に関する非課税制度などがあります。

詳細は以下のコラムをご覧ください。
非課税で生前贈与できる６つの方法

はい、計画的な生前贈与は、将来の相続財産を減らし、相続税の負担を軽減するための有効な手段です。ただし、贈与には贈与税がかかる場合や、相続開始前一定期間内の贈与は相続財産に持ち戻されるルールがあるため、専門家のアドバイスを受けながら進めることをお勧めします。

詳細は以下のコラムをご覧ください。
生前贈与とは？効果や流れ、効果的に行うポイントを税理士が解説